続 貸家建設に過剰感

前回　日銀のさくらリポートで貸家建設の過剰感が報告された

ことを紹介しましたが　先日の新聞で内閣府のリポートにも同様

の警鐘がなされているとの記事がありました。

 

景気を良くするためには何でもありの日銀や政府が　「賃貸住宅

バブル」　の発生に警鐘を鳴らすのは注目すべきことです。

 

日銀のマイナス金利政策で建設費が調達しやすくなり　相続税の

増税後　節税対策として賃貸アパートなどを建設する個人が増加

しているそうです。

 

賃貸住宅は入居者がいて初めて事業として成り立ちます。

 

ある賃貸住宅市場動向リポートによると　現在の賃貸住宅建設が

今の状態で続くと　需要に対して供給過剰となり徐々に家賃相場

の下落が始まるとの見解でした。

 

又あるアンケート調査では賃貸オーナーの６割が　「将来は厳しい」

と判断しているそうです。

 

税率の変更で新たに相続税対策が必要になった方々が　業者の勧めで

不慣れな賃貸住宅経営に入ると長期間苦しむことになりそうです。