太陽光発電のために屋根を企業に貸す 「屋根貸し」 を東京や
福岡などの10都県が始めたことが新聞で紹介されていました。
今年 7月に再生エネルギーの固定価格全量買取制度がスタート
買い取り価格の設定があまりにも高いため その美味しさを求めた
企業が群がり ミニバブル状態になってきました。
買取に必要な資金は 電力会社が広く 薄く 国民に目立たないように
電気料金を値上げしてまかないます。
先行しているドイツでは 電気料金の値上がりで 国民の不満が高まり
買い取り価格が 値下げの方向に進んでいます。
早めに事業を始めた業者は 利益を溜め込んでいるので 何とか耐えて
いますが 後発業者は 経営が苦しくなっているようです。
日本も たぶん同じコースをたどることになると思います。
ばば抜きゲームと同じで 運の良い 一部の業者以外は 消耗戦となり
倒産業者が続く悲惨な世界です。
それでも 「我が社に限って・・・・」 「他にやる事がないので・・・・」 等の
理由で参入業者が続々計画発表しています。
需要があれば供給方法は工夫されます。
今回は 珍しく 都府県や自治体が積極的に動いています。
屋上のある都営住宅・県営住宅・県立高校等太陽光発電に適した建物
が沢山あるからです。
「屋根貸し」 は貸し手側のリスクは低いので将来 問題が起こることは
無いと思います。
太陽光発電企業の倒産にそなえ 発電システムの維持管理要員の確保
は事前に検討して準備しておく必要があります。