九州電力が扱いにくい太陽光発電にいよいよ最後の布石を
打ち出しました。
今回は出力１０キロ・ワット以上の事業者に限定し 一定の
条件下で太陽光発電の一時停止を求めるようです。
当然 発電を止めればそれだけ収入が減ることになります。
昨年の４月５日 福岡地裁で大手太陽光関連企業が破産開始
決定を受けたことを思い出します。
負債総額は約５２億 会社設立して１２年でとん挫です。
時の政府と高級官僚が育てた太陽光発電バブルの犠牲者です。
今回の布石は これから実行されるかもしれない２ルールの
存在をクローズアップします。
太陽光発電事業は 「２つの出力制御ルール」 受け入れが前提
条件となっており 玉虫色の事業要項の中に含まれています。
① 「３６０時間ルール」
電力会社が自社で持っている抑制可能な火力発電所などを
抑制しても電力の供給量が需要量を上回ってしまう場合
360時間/年を上限に無補償で出力制御を要請できる。
② 「指定ルール」
接続申し込みが電力会社の接続可能量を超えた場合 それ以降
に申し込んだ発電設備を対象に無制限・無補償で出力制御を要請
することができる。
出力制御ルールは各電力会社、設備規模によって適用区分が異なり
一律ではないので注意が必要です。
九州電力の事例が全国に広がると 太陽光発電事業者は増々苦しく
なりそうです。
