続 太陽光発電バブル崩壊

九州電力が扱いにくい太陽光発電にいよいよ最後の布石を

打ち出しました。

 

今回は出力１０キロ・ワット以上の事業者に限定し　一定の

条件下で太陽光発電の一時停止を求めるようです。

 

当然　発電を止めればそれだけ収入が減ることになります。

 

昨年の４月５日　福岡地裁で大手太陽光関連企業が破産開始

決定を受けたことを思い出します。

 

負債総額は約５２億　会社設立して１２年でとん挫です。

 

時の政府と高級官僚が育てた太陽光発電バブルの犠牲者です。

 

今回の布石は　これから実行されるかもしれない２ルールの

存在をクローズアップします。

 

太陽光発電事業は　「２つの出力制御ルール」　受け入れが前提

条件となっており　玉虫色の事業要項の中に含まれています。

 

①　「３６０時間ルール」

　　電力会社が自社で持っている抑制可能な火力発電所などを

　　抑制しても電力の供給量が需要量を上回ってしまう場合

　　360時間/年を上限に無補償で出力制御を要請できる。

 

②　「指定ルール」

　　接続申し込みが電力会社の接続可能量を超えた場合　それ以降

　　に申し込んだ発電設備を対象に無制限・無補償で出力制御を要請

　　することができる。

 

出力制御ルールは各電力会社、設備規模によって適用区分が異なり

一律ではないので注意が必要です。

 

九州電力の事例が全国に広がると　太陽光発電事業者は増々苦しく

なりそうです。