企業献金って？ 朝日新聞

昨日のFacebookからの一枚です、15日の「朝日新聞」ですね。

写真部分をアップしておきます、

記事本文の文字写し。

政治改革の与野党攻防で、企業・団体献金が争点に浮上している。野党が廃止を訴えるが、自民は収入源が断たれることから否定的な立場を取る。企業・団体献金の問題点とは。

自民党の政治刷新本部座長を務める鈴木馨祐衆院議員は、12日のNHK討論番組で「自民の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と語った。自民の重要な資金源である企業・団体献金の廃止を求める野党に反発したものだが、党の「力の源泉」であることを暗に認めた。公明党は「検討すべき課題」としている。

鈴木氏は１日のBS番組でも「自民の収支構造に直結するものだけがピックアップされている」と述べ、企業・団体献金がやり玉に挙げられていることに不満を示した。

なぜ企業・団体献金が問題視されるのか。 国会指摘されてきたのが、政策への影響だ。 立憲の辻元清美氏は３月の参院予算委員会で「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の委員の中に、自民に多額の企業献金を続ける三菱重工業の会長が名を連ねていると指摘した。

自民の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、２０２２年の同社からの献金は３３００万円。一方、同社は自衛隊の防衛装備品を多数受注23年度の契約額は１兆円を超えた。政府は27年度までの５年間の防衛費を従来の1・５倍の43兆円に増やす方針だ。

岸田文雄首相は人選に問題はないという認識を示したが、辻元氏は「防術政策でもうける利害関係者を会議に入れ、自民が政治献金を受け取る。まるでキックバックだ」と批判した。

野党側の攻勢に、自民は他党の「資金源」を示すことで矛先をそらそうと試みる。

自民は４月に出した「改革の方向性」で、機関紙事業や労働組合の政治活動の透明化も今後の検討課題に含めた。共産党は「しんぶん赤旗」、公明は「公明新聞」の収入が柱となっており、立憲や国民民主党の中には、労働組合などから支援を受けている議員がいることを念頭に置いた。自民中堅は「企業・団体献金を議論するなら、これらも含めなくてはいけない」と牽制する。

だが、そもそも企業・団体献金の禁止は、30年前の「平成の政治改革」の積み残しだ。当時の河野洋平自民総裁と細川護煕首相が政治改革に合意した際、税金を原資とする政党交付金を導入するかわりに、政治家個人への企業・団体献金は禁止された。ただ、政党への企業・団体献金は5年後にあり方を見直すとの規定にとどまり、その後うやむやとなっていた。

河野氏は衆院が昨年末に公開したインタビューで「公費助成が実現したら企業献金は本当は廃止しなきゃ絶対におかしい」と話している。　(大久保貴裕)