中央写真は※２記事から 最低賃金を $15 にしろと要求する米国のデモ。
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韓国政府が最低賃金を引き上げましたが、様々な問題が発生しているようです。
「18年１月 16.4％ に引き上げて 7530ウォン にし、さらに19年も 10.9％ 引き上げ、8350ウォン にすることを決めたばかり」なのは “結構なこと” と思いますが、就業者数の対前年同月比増加数が18年２月以降 それ以前より減少し、７月には “がた減り” しています ＿＿ 17年９月〜18年１月までは 30万人前後、18年２月 10万人、７月 5,000人 (８月22日 JB Press 記事から)。
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「韓国経済失速、裏目に出た文政権の低所得者層優先政策」(８月１日 週刊ダイヤモンド)
「 “韓国の最低賃金引き上げは速過ぎる” IMF が警告」(７月30日 Record China ※１)
「最低賃金 1800円 条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか」(１５年７月29日 Yahoo! Japan ニュース ※２)
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実体経済を無視して 政府が最低賃金を引き上げるとどうなるでしょうか？ それを忠実に履行
できるのは大企業だけで、履行できない中小企業はどうするか ＿＿ ギリギリのコストで運営しているような零細企業は人件費を上げざるを得なくなりますが、総人件費を増やさないため 雇っている人数を減らす方向に流れるのはすぐに想像できるところです。
例えば 今まで五人雇っていたところを３人にするとかして、人件費総額の増を抑えようとするものです。
また 最低賃金は地域別に違って当然で、全国一律に線引きするのもどうなんでしょうか？ 「ソウル明洞 (ミョンドン) と全羅南道 (チョルラナムド) の受け入れ余力が同じであるはずがない」(※１) ことは否定できません ＿＿ 日本だって東京港区の喫茶店店員の賃金と、山奥や離島の喫茶店店員の賃金が同じである筈がなく、違って当然ですよね。
「韓国の最低賃金は全産業一律制となっており、19年の最低賃金は 8350ウォン (約 825円) となり、韓国より多い日本の地域は東京 (985円)、大阪 (936円)、名古屋 (愛知県・898円)、京都 (882円)、横浜 (870円) など、一部の大都市圏に限られる」(※３) そうですから、それが実態経済を反映しているかどうか疑問ですね。
なぜ 実勢を無視して最低賃金を引き上げるかというと、大統領は昨年春 選挙で「2020年までに最低賃金 1万ウォン を達成する」と公約したからです。「これを 1万ウォン にするには、来年決定する賃上げ率を 19.8% 以上にしなければならない」(※４) とありますが、今の韓国経済にそうする実力が備わっているのか、疑問ですね。
1万ウォン は約 1,000円 ですが、そういう雰囲気は感じません。 早くいうと韓国大統領は大衆迎合主義者なのでしょう。 大衆の支持を得るためには経済原則はどこかに吹っ飛んでしまっているとしかいえません。 国全体が好景気に湧いているなら、全く否定するものではありません。
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「 “日本を超えた” 韓国の最低賃金 急激な引き上げに上がる懸念の声」(７月30日 Newsphere ※３)
「韓国経済をつぶす気か？ ２年連続の最低賃金大幅アップで “勝者” はいるのか」(７月22日 産経ニュース ※４)
「最低賃金が日本を超えた韓国、中小企業から悲鳴」(７月17日 Record China)
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「政府が引き上げ、零細事業者の団体は受け入れ拒否、労働者側も反発」(※５) する国というのは、経済原則無視といってもいい過ぎではなく、いずれ調整が入り、実勢に合った形に収束していくのではないかと予測します。
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「韓国の最低賃金 835円 に 10年で２倍、日本に迫る」(７月15日 朝日新聞)
「韓国、最低賃金 10％ 引き上げ 労使双方が反発」(７月14日 日経新聞 ※５)
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最低賃金を払えない零細企業は人を雇わず、店主が長時間労働をしてしのぐことにしか考えられません。
ある意味 日本のコンビニ企業のフランチャイジー (営業権を与えられた人 店長) が、人件費を抑えるために、従業員を増やさず 自身が休日無し・長時間勤務でしのぐ姿に重なって見えてきます。
現職の韓国大統領は支持を集めるのに躍起で、実態が見えているかどうか疑わしいですね。 もっとも 反対側の海を隔てたかの国の大統領も、”秋の中間選挙で勝つため” に なり振り構わぬ貿易戦争を仕掛けていますけど ＿＿
今日はここまでです。
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韓国政府が最低賃金を引き上げましたが、様々な問題が発生しているようです。
「18年１月 16.4％ に引き上げて 7530ウォン にし、さらに19年も 10.9％ 引き上げ、8350ウォン にすることを決めたばかり」なのは “結構なこと” と思いますが、就業者数の対前年同月比増加数が18年２月以降 それ以前より減少し、７月には “がた減り” しています ＿＿ 17年９月〜18年１月までは 30万人前後、18年２月 10万人、７月 5,000人 (８月22日 JB Press 記事から)。
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「韓国経済失速、裏目に出た文政権の低所得者層優先政策」(８月１日 週刊ダイヤモンド)
「 “韓国の最低賃金引き上げは速過ぎる” IMF が警告」(７月30日 Record China ※１)
「最低賃金 1800円 条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか」(１５年７月29日 Yahoo! Japan ニュース ※２)
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実体経済を無視して 政府が最低賃金を引き上げるとどうなるでしょうか？ それを忠実に履行
できるのは大企業だけで、履行できない中小企業はどうするか ＿＿ ギリギリのコストで運営しているような零細企業は人件費を上げざるを得なくなりますが、総人件費を増やさないため 雇っている人数を減らす方向に流れるのはすぐに想像できるところです。
例えば 今まで五人雇っていたところを３人にするとかして、人件費総額の増を抑えようとするものです。
また 最低賃金は地域別に違って当然で、全国一律に線引きするのもどうなんでしょうか？ 「ソウル明洞 (ミョンドン) と全羅南道 (チョルラナムド) の受け入れ余力が同じであるはずがない」(※１) ことは否定できません ＿＿ 日本だって東京港区の喫茶店店員の賃金と、山奥や離島の喫茶店店員の賃金が同じである筈がなく、違って当然ですよね。
「韓国の最低賃金は全産業一律制となっており、19年の最低賃金は 8350ウォン (約 825円) となり、韓国より多い日本の地域は東京 (985円)、大阪 (936円)、名古屋 (愛知県・898円)、京都 (882円)、横浜 (870円) など、一部の大都市圏に限られる」(※３) そうですから、それが実態経済を反映しているかどうか疑問ですね。
なぜ 実勢を無視して最低賃金を引き上げるかというと、大統領は昨年春 選挙で「2020年までに最低賃金 1万ウォン を達成する」と公約したからです。「これを 1万ウォン にするには、来年決定する賃上げ率を 19.8% 以上にしなければならない」(※４) とありますが、今の韓国経済にそうする実力が備わっているのか、疑問ですね。
1万ウォン は約 1,000円 ですが、そういう雰囲気は感じません。 早くいうと韓国大統領は大衆迎合主義者なのでしょう。 大衆の支持を得るためには経済原則はどこかに吹っ飛んでしまっているとしかいえません。 国全体が好景気に湧いているなら、全く否定するものではありません。
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「 “日本を超えた” 韓国の最低賃金 急激な引き上げに上がる懸念の声」(７月30日 Newsphere ※３)
「韓国経済をつぶす気か？ ２年連続の最低賃金大幅アップで “勝者” はいるのか」(７月22日 産経ニュース ※４)
「最低賃金が日本を超えた韓国、中小企業から悲鳴」(７月17日 Record China)
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「政府が引き上げ、零細事業者の団体は受け入れ拒否、労働者側も反発」(※５) する国というのは、経済原則無視といってもいい過ぎではなく、いずれ調整が入り、実勢に合った形に収束していくのではないかと予測します。
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「韓国の最低賃金 835円 に 10年で２倍、日本に迫る」(７月15日 朝日新聞)
「韓国、最低賃金 10％ 引き上げ 労使双方が反発」(７月14日 日経新聞 ※５)
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最低賃金を払えない零細企業は人を雇わず、店主が長時間労働をしてしのぐことにしか考えられません。
ある意味 日本のコンビニ企業のフランチャイジー (営業権を与えられた人 店長) が、人件費を抑えるために、従業員を増やさず 自身が休日無し・長時間勤務でしのぐ姿に重なって見えてきます。
現職の韓国大統領は支持を集めるのに躍起で、実態が見えているかどうか疑わしいですね。 もっとも 反対側の海を隔てたかの国の大統領も、”秋の中間選挙で勝つため” に なり振り構わぬ貿易戦争を仕掛けていますけど ＿＿
今日はここまでです。