▼原発業界御用学者リスト @ ウィキ - 電源地域振興センター
『この財団法人は電源地域振興センター（東京都）。 自治体から業務を受注した後、電力会社に事実上丸投げし、2010年度の場合、計約3800万円（決算額）を得ていた。 割引制度は、国が地方自治体に給付金を交付した後、自治体がセンターに補助金として支出する。 10年度は原発のある北海道や福井、静岡など15道県に計約210億円が交付され、センターが住民への支払業務のすべてに携わった。 しかし、給付金の計算や住民らへの現金振り込みなどの実務は、電力会社が行っていた。また、センター設立直後の1990年から、原則としてセンターを活用するよう各自治体に通達を出していた。 通達は05年に廃止されたが、同様の業務を行う公益法人は他になく、事実上の独占が続いている。 』（2011年9月7日東京新聞 ）
全ての原発立地道県の「原子力立地給付金」総額210億円（2010年度）が電源地域振興センター経由で、原発立地自治体、住民、企業に交付された。この配布事業の費用を電源地域振興センターは収入源とする。
この「原子力立地給付金」配布事業は、電源地域振興センター1社のみが行い、独占状態。その配分事業のほとんどは、電力会社に委託されている。
『正式名称は「原子力立地給付金交付事業」で、地域振興を名目に自治体に対して行う立地対策の一つ。 国が原発の設備能力などに応じて、周辺地域の住民や企業に給付金を支払い、電気料金の一部を肩代わりする。2010年度は、約105万世帯の家庭と企業が割引対象となった。 東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県では、原発周辺の住民に年間約9500～1万9000円が給付される。』（2011年9月7日東京新聞 ）
刈羽村だろうか。年間1万～2万が住民に配布される。事実上の電気代の割引とされる。
新欣樹氏の肩書きは、石油公団理事の後は日本原子力発電副社長、その後は電源地域振興センター理事長。日本のエネルギー政策の変容と共に肩書きが変わってきた人物だ。
『センターが割引業務を独占してきた理由を、経産省資源エネルギー庁電源地域整備室は「自治体が公金を私人に委託するのは地方自治体法に抵触するおそれがあるので、財団法人が介在する仕組みにした」と説明する。
だが、コンビニエンスストアで税金納付が可能なように、総務省は「一般論として、法律は政令で特別に定めれば私人でも公金を扱える」と指摘する。
原発立地知見の宮城県でも、０２年の包括外部監査で「電力会社は公益事業を営む法人であり、公金を取り扱う的確性はある」と指摘。「センターが関わるを持つ必要があるのか疑問」との意見も付けていた。
◇批判◇
センターは割引業務以外に、原発立地地域の自治体に対し、地域振興の調査や支援事業などを行っている。国の事業として、経産省などから直接、補助や業務委託などを請負、１０年度は原発に関するシンポジウム開催などで国から六千万円余りを受け取っていた。』（新聞社、日時とも不明）
原発関連のシンポジウム開催で6000万円以上の税金が流れている。。
『職員37人のうち、18人が電力会社、三人が原発が立地する自治体からの出向者』（2011年9月8日東京新聞）
電源地域振興センターの職員は、半数が電力会社社員。現在の会長は関西電力社長の八木誠氏。その前は当時の東電社長の清水正孝氏。つまり、電力会社によって運営されている会社と言える。
『今回の事実が分かったのは、決算書にある給与総額と職員数の不自然さから。 総額の約7800万円を、常勤役員三人と職員37人で単純に割ると、一人の給与は200万円を切る。 役員の報酬上限は軽く一千万円を超えるから、職員の給料はもっと低くなる。
センターにただしたところ、大量の出向者の存在や、給与は電力会社などが負担している事実を認めた。』（2011年9月8日東京新聞）
名実ともに電力会社によって運営されている組織ということ。
『枝野氏は「公的機関の発注業務ではできるだけ広く競争が生じた方がいい。特に理由がなければ公益法人に限定しないのが当たり前だ」とし、事業の引受先として民間企業の参入を認めるよう省内に指示。経産省は二十七日付で運用規則を改正する。』（東京新聞2011年9月21日）
競争うんぬんカンヌンもそうだが、まずこの組織が必要なのかどうか、が問われている。
▼電力会社から給与丸抱えで職員出向する腐れ法人「電源地域振興センター」で甘い汁吸う経産省ＯＢ。: くろねこの短語
『そのおかげで、この腐れ法人の理事長、会長（経済産業省からの天下り）は年収１９００万、１５００万というんだから、これって見方をかえれば贈収賄にひっかかるんじゃなかろうか。「電源地域振興センター」ってのは、原発立地周辺地域の電気料金割引事業を自治体から請け負って、割引分の現金を各世帯に給付するってのが仕事なんだとか。で、「自治体から業務を受注した後、電力会社に丸投げし、２０１０年度の場合、計約３８００万（決算額）を得ていた」（東京新聞）そうな。つまり、経産相の役人を食わすための、それも世間の平均月収と比べてたらトンデモ報酬を払うための、なんのことはないダミーなわけですね。』
役人収入は高額。だが社員の給料は電力会社によって賄われている。
▼電源地域振興センター - きまぐれ発言
『無論この法人は経済産業省のOBにとっては天下りの指定席で理事長年収1900万円、理事年収1550万円となって居る』
▼Profile｜岩井由美子 アッセンデルフト作家
『財団法人：電源地域振興センター講師』
様々な人を雇っているのですね。アーティストや作家も電源地域振興センターの前には頭があがらないという状況か。パトロンとしても機能しているのか。
▼行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第２ＷG：平成 21年度11月27日[PDF]
原発事故前に事業仕分けの対象になっていた。このPDFは原子力政策を知る上でかなり参考になる。結構ざっくばらんに話し合われている。
『説明者：経済産業省 石田資源エネルギー庁長官、横尾資源エネルギー庁電力・ガス事業部長、佐藤資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長、井上大臣官房会計課長 財務省 鑓水主計局主計官』
『（○説明者（経済産業省））57 ページに幾つか、地方の思い、私自身、１１月１１日にたまたま原子力関係の地方自治体の首長さん等が集まる会議がありましたので、そのときにもいろいろな声を聞かせていただきました。１つ目の枠にあります、ある意味、特に原子力立地地域はリスクを背負ってのその代償であると。２つ目の枠には、都会へ電気を送ってきた地元の思いというのを理解してほしいと。３つ目の枠は、都会に暮らす電気の消費者には見えにくい大変な苦労が立地地域にはあるのでこれを理解してほしいと。４つ目の枠には、立地時の契約のようなものだといった声がございます。
最後に、繰り返しですが、この交付金を削減いたしますと国策として進めてきた電力政策、とりわけ原子力政策、これに協力をしてきた電源立地地域の思いが踏みにじられ、国に対する信頼を失わせ、その結果として電気の安定供給を危うくするのではないかということが大いに懸念されます。とりわけ、今後、温暖化対策を加速する必要がある中で温室効果ガスを 2020 年までに 25％削減、更に先般、日米で合意した 2050 年までに 80％削減という中で、特に原子力発電の利用拡大は必要不可欠であります。そのためにも、この交付金を是非堅持すべきであるというふうに考えております。よろしくお願いします。 』
原発事故以前は、経産省ものんきな脅しをしていたわけですね。
『（○財務省）この電力移出県に対する交付金というものにつきましては、原子力だけではなくて石油・石炭火力による発電もその算定の基準となる発電量に含んでおります。こういった計算の仕方につきましては、ただいま申し上げましたような温室効果ガスの 25％削減という目標を掲げる中にあって整合性を欠くのではないかと。したがって、交付金の算定基準から除外するといったことが考えられないのかといった論点を上げさせていただいております。」』
へえー。「電力移出県に対する交付金」なるものがあって、石油石炭火力の発電量も算定の基準となっていたのか。
▼質問主意書：参議院ホームページ
『このうちの原子力立地給付金交付事業（以下「給付金事業」という。）では、給付金拒否者リストを電力会社に作らせ、さらにそのリストを関連する都道府県に提供していたことが二〇〇二年六月に明らかになった。
センターは経済産業省の外郭団体であり、会長は電気事業連合会会長である。理事長には官僚ＯＢが就任しており、ある時期は常勤理事六人のうち理事長を含む四人が通商産業省（現経済産業省）のＯＢだったこともあり、センターと経済産業省の結び付きは極めて太いと思われる。』
立地自治体の反原発住民が、原子力立地給付金の配布を受け取らないということがあるわけですが。その人物たちを電源地域振興センターが電力会社に頼んでリストアップし、関連都道府県に配布していたわけですね。
名誉欲も金銭欲もない人間が、権力にとって一番厄介だというわけです。
『二〇〇〇年に新潟県の刈羽村で発覚した、生涯学習センター「ラピカ」をめぐる交付金不正受給事件では、センターが事業の企画段階からコンサルタントのように相談・調査にかかわり、専門家派遣を行い、さらに事業の入札にまで深くかかわっていた。会計検査院は二〇〇一年の会計検査院報告で交付金の不当支出があったことを認め、刈羽村に対し、ラピカ事業にかかわる電源立地交付金約五十六億円のうち三億四千万円を返還するよう命じた。しかしこの判断は、施工工事における不正が明確に認められたものに限定され、刈羽村の責任としても不十分であり、さらにセンターと経済産業省自身の管理責任の問題は、全く触れられていない。』
交付金不正受給事件に関与していたとされています。
▼財）電源地域振興センターを視察｜長妻昭オフィシャルブログ Powered by Ameba
『ながつま昭は、財団幹部との意見交換で、経済産業省ＯＢの天下りが就任している理事長ポストなどについて広く公募を実施することなど、同法人の運営を透明化するよう強く要請しました。』
ふうん。
▼原発推進法人は「天下り」指定席/「理事長」に経産省ＯＢ/塩川氏が追及
3.11直後の報道ですね。
『東京電力の副社長ポストが経済産業省幹部の天下り「指定席」になっていることが問題になるなか、原発推進の財団法人「電源地域振興センター」の理事長、社団法人「海外電力調査会」の専務理事も同省ＯＢの「指定席」となっていたことが２５日、明らかに』
海外電力調査会ってなんだろ。時間があったら調べてみよ。
『海外電力調査会の専務理事も、１９５８年の設立以来、０４年に就任した現職の稲葉裕俊氏（元四国通商産業局長）まで７代続いて経産省ＯＢの指定席』
7代はすごいな。
『海外電力調査会も、基本的に電力会社からの会費によって成り立っている公益法人』
へえー。
『電力会社への天下り問題では、塩川氏の４月１３日の同委員会での追及で、枝野幸男官房長官が「（原発、原子力の安全を）指導監督する行政の側と、指導監督を受ける側との間にいささかも癒着が生じているという国民的な疑義があってはならない」と答弁。石田徹前資源エネルギー庁長官が東電顧問を辞任しましたが、電力会社にはまだ、１３人の経産省ＯＢが在職しています。』
山田靖保（北海道電力常務）、西村雅夫（東北電力常務）、白川進（東京電力顧問）、荒井行雄（北陸電力常務）、小川秀樹（中部電力顧問）、水谷四郎（中部電力顧問）、迎陽一（関西電力常務）、中村進（四国電力取締役）、掛林誠（九州電力執行役員）、遠藤正利（沖縄電力取締役）、小島康ひろ（日本原子力発電取締役）、藤富正晴（電源開発常務）、太田信一郎（電源開発副社長）
▼「電源立地制度の概要」（PDF/19.63MB）
じっくり読みたい。
▼福島原発の真実 最高幹部の独白
▼【東電大勝利】東電→公益法人億円単位拠出 電源地域振興センター理事に西沢社長 歌舞伎等の親睦活動も
『福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」から 公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、 公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。 しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。 』
その後どうなったのだろう。
『東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続きを長年、 独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振興センター」も含まれる。 同センターの独占受注の背景には「霞が関の天下り先温存への思惑も透けて見える」（与党関係者）とも指摘される。 枝野幸男経産相は今月２０日、こうした業務を扱う団体を公益法人に限る省内規定を廃止する方針を表明したが、 東電の西沢社長は今も同センターの役員（理事）だ。 』
西澤利夫社長がこの報道当時、電源地域振興センターの理事だったのですね。今はどうなんでしょうねえ。役員報酬はどうなっているのでしょうか。
▼助成制度の紹介
『 （課税の免除及び助成措置）
第３条 村長は企業の立地をした事業者に対し、次の各号に掲げる課税の免除及び助成金（以下「助成金」という）を交付することができる。
（１）固定資産税の免除
（２）建設費助成金
（３）基盤整備助成金
（４）設備等助成金
（５）その他村長が特に必要と認めるもの
２ 前項第１号に規定する助成金は、村長が指定をした事業者（以下「指定事業者」という）に限り交付する。』
泊村の免税について。これもおそらく「原子力立地給付金」の配布分で賄われている。
▼電源立地地域対策交付金を活用した事業概要の公表について：文部科学省
『電源立地地域対策交付金交付規則において、交付金を活用した事業の概要等について、公表することとされておりますので、ここに掲載します。』
年度ごとの「電源立地地域対策交付金」の申請額などがまとめられているページ。
『研究開発局原子力課立地地域対策室 電話番号：03‐6734‐4132』
とりいそぎ。
