放射性物質：飯舘のヤマメ、１万８７００ベクレル検出
福島県は２８日、飯舘村の新田川（にいだがわ）で捕れたヤマメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を大きく超える１万８７００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。昨年４月にいわき市沖で捕れたコウナゴの１万４４００ベクレルを超え、海を含め魚からの検出値では最高となる。県は関係漁協に新田川本流・支流全域でヤマメを捕獲したり、食べないよう自粛を要請した。４月のヤマメ漁解禁の前に試験採取したもので、流通していない。【乾達】
毎日新聞 2012年3月28日 23時11分（最終更新 3月29日 2時08分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120329k0000m040085000c.html
福島の建設会社が東電を提訴、「船が被曝して回収できず」
2012/03/28
山崎 一邦=フリーライター [日経コンストラクション]
係留していた工事用の船舶が東日本大震災の津波で流出。漂着先がわかったものの、福島第一原子力発電所の事故の影響で同船舶が被曝し、回収できなくなったなどとして、所有者の建設会社（福島県）が東京電力に対し、約1億円の損害賠償を求めて提訴した。訴状は2012年3月21日付で、提出先は福島地方裁判所いわき支部。
回収できなくなった船舶は、防波堤の基礎の建設などに用いる投石船。長さは約26m で、最大で120m3の石を積み込むことができる。非自航式で移動には押し船を用いる。東日本大震災が発生した2011年3月11日には福島県いわき市の港に係留していたが、津波で流出し、行方不明になった。
海上保安庁福島海上保安部からの連絡で同年3月21日、福島第二原子力発電所の防波堤内に漂着していることが判明した。ただし、漂着場所が同原子力発電所の立ち入り制限区域に当たるので立ち入ることができない。さらに、漂着場所からえい航できたとしても、除染などの放射線管理を徹底しなければ帰港できないことなどがわかり、所有者の建設会社は回収を断念した。
4月22日、東京電力に投石船の状況を確認したところ、再び行方不明になったことがわかった。東京電力からの連絡では、同船舶が沈没したのか堤防外に漂流したのか明らかでなく、所在が不明になった日も確認できないとのことだった。
その後、国土交通省からの連絡で、福島第一原子力発電所の事故を受けて設定した警戒区域内を流れる河川の河口付近で投石船が座礁していることがわかった。所有者の建設会社は4月26日に国の許可を得て警戒区域内に入り、現地で座礁を確認。再び漂流して他の船舶や沿岸の工作物に損害を与えないよう、27日にロープでつないで投石船を固定した。ロープの交換などで現地に赴いた回数は、同年8月末までに10回以上に及ぶ。
訴状によれば、投石船を回収できなくなったのは福島第一原子力発電所の事故による被曝が原因などとして2012年1月中旬、所有者の建設会社は東京電力に損害額の一部を請求。一方、東京電力は2月3日、「避難区域内の財物の価値を客観的に評価するのは困難」などとして拒絶したという。
今回の損害賠償請求では、投石船を造り直す費用に座礁した船舶の管理費用などを加算。合計1億347万2569円の損害を賠償するよう東京電力に求めている。投石船は、2012年3月時点でも座礁したまま。原告側の代理人は、福島原発被害弁護団の共同代表を務める広田次男弁護士など4人。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20120326/563209/?ST=rebuild
The Ministry of Education and Science released the data on radioactive fallout by prefecture in January 2012, on March 23.
For Fukushima Prefecture, it is measured in Futaba-machi, where Fukushima I Nuclear Power Plant is located. The measurement for the month of January, 2012 was:
Cs-134: 8,020 Mbq (megabecquerels)/km2
Cs-137: 11,100 MBq/km2
Total cesium: 19,120 MBq/km2
The measurement in Fukushima in Futaba-machi started in September 2011. From September to November, the numbers were in 4 digits. The fallout amount jumped in December, as you see in the table below (created from the data at MEXT website):
There was a similar jump, albeit much smaller, in the fallout measured in Fukushima City starting December 2011. The increase in Fukushima City has been attributed to winds blowing the dusts. (FYI, here's the latest fallout data for Fukushima City.)
West of Shizuoka, it's all ND. Miyagi is supposed to have started measuring the fallout in March this year.
From MEXT announcement on March 23, 2012, "Reading of environmental radioactivity level by prefecture (Fallout)(January, 2012)"
| Prefecture City | Fallout# | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| I-131 | Cs-134 | Cs-137 | Other detected nuclides | |||
| 1 | Hokkaido Sapporo | ND | ND | ND | ||
| 2 | Aomori Aomori | ND | ND | ND | ||
| 3 | Iwate Morioka | ND | 1.6 | 2.0 | ||
| 4 | Miyagi | - | - | - | ||
| 5 | Akita Akita | ND | 0.069 | 0.086 | ||
| 6 | Yamagata Yamagata | ND | 3.0 | 3.9 | ||
| 7 | Fukushima Futaba | ND | 8020 | 11100 | ||
| 8 | Ibaraki Hitachinaka | ND | 15 | 18 | ||
| 9 | Tochigi Utsunomiya | ND | 16 | 20 | ||
| 10 | Gunma Maebashi | ND | 3.3 | 4.1 | ||
| 11 | Saitama Saitama | ND | 7.6 | 9.8 | ||
| 12 | Chiba Ichihara | ND | 7.1 | 11 | ||
| 13 | Tokyo Shinjuku | ND | 8.9 | 11 | ||
| 14 | Kanagawa Chigasaki | ND | 2.6 | 3.2 | ||
| 15 | Niigata Niigata | ND | 0.084 | 0.087 | ||
| 16 | Toyama Imizu | ND | ND | ND | ||
| 17 | Ishikawa Kanazawa | ND | 0.068 | 0.090 | ||
| 18 | Fukui Fukui | ND | ND | ND | ||
| 19 | Yamanashi Kofu | ND | 0.41 | 0.54 | ||
| 20 | Nagano Nagano | ND | 1.3 | 1.6 | ||
| 21 | Gifu Kakamigahara | ND | ND | ND | ||
| 22 | Shizuoka Shizuoka | ND | 0.34 | 0.51 | ||
| 23 | Aichi Nagoya | ND | ND | ND | ||
| 24 | Mie Yokkaichi | ND | ND | ND | ||
| 25 | Shiga Otsu | ND | ND | ND | ||
| 26 | Kyoto Kyoto | ND | ND | ND | ||
| 27 | Osaka Osaka | ND | ND | ND | ||
| 28 | Hyogo Kobe | ND | ND | ND | ||
| 29 | Nara Nara | ND | ND | ND | ||
| 30 | Wakayama Wakayama | ND | ND | ND | ||
| 31 | Tottori Touhaku | ND | ND | ND | ||
| 32 | Shimane Matsue | ND | ND | ND | ||
| 33 | Okayama Okayama | ND | ND | ND | ||
| 34 | Hiroshima Hiroshima | ND | ND | ND | ||
| 35 | Yamaguchi Yamaguchi | ND | ND | ND | ||
| 36 | Tokushima Myozai | ND | ND | ND | ||
| 37 | Kagawa Takamatsu | ND | ND | ND | ||
| 38 | Ehime Matsuyama | ND | ND | ND | ||
| 39 | Kochi Kochi | ND | ND | ND | ||
| 40 | Fukuoka Dazaifu | ND | ND | ND | ||
| 41 | Saga Saga | ND | ND | ND | ||
| 42 | Nagasaki Omura | ND | ND | ND | ||
| 43 | Kumamoto Uto | ND | ND | ND | ||
| 44 | Oita Oita | ND | ND | ND | ||
| 45 | Miyazaki Miyazaki | ND | ND | ND | ||
| 46 | Kagoshima Kagoshima | ND | ND | ND | ||
| 47 | Okinawa Uruma | ND | ND | ND | ||
【大飯原発再稼働】 制御棒挿入時間 保安院が関電に言われるまま改ざん
http://tanakaryusaku.jp/2012/03/0003967
保安院は電力会社の意向を尊重し、原子力安全委員会は保安院の報告を了承する。この国の原子力安全行政は電力会社のいいなりだ」。筆者は繰り返し指摘してきた。27日、国会内（参院会館）で開かれた大飯原発の再稼働をめぐる環境団体と政府の交渉で原子力安全・保安院自らがそれを認めた。
問題となったのは、大飯原発3・４号機が地震に襲われた際、制御棒が原子炉に挿入されるまでの時間だ。時間がかかり過ぎると揺れで入らなくなり、原子炉の暴走につながる恐れがある。
耐震安全性評価の中間報告（2010年）で保安院が了承したのは、「７00ガルの揺れで、挿入されるまでの時間が2・16秒」だった。幾度も審議を重ねた結果の数字である。
ところが今月13日に開かれた原子力安全委員会のストレステスト検討会に保安院から提出された書類では「1・88秒」と短縮されているのである。
最近になって危険性が指摘されるようになった活断層の連動を考慮して、数字を「差し替えた」と考えるのが妥当だ。安全対策上イカサマ極まりない。
環境団体が保安院を問い詰めた。交渉が国会内でなかったら保安院は頬かむりを決め込んでいただろう。
環境団体の執拗な追及に逃げ切れなくなった保安院・原子力安全技術基盤課の田口達也班長は、「関西電力が評価したものを（安全委員会に提出する書類に）載せた」と力なく答えた。操作された数字であることを認めたのである。理由を聞かれると「審査の過程でこういう情報（1・88秒）を関西電力から得たので載せた」。
日本の原子力安全行政が、電力会社と保安院によるイカサマ審査で成り立っていることが明らかになった瞬間だった。
環境団体は田口班長に「公文書から、この数字（1・88秒）を削除してください」と厳しく要求した。
「検討します」。田口班長は薄ら笑いを浮かべながら答えるのだった。
昨日（26日）は、瓦礫の広域処理をめぐって環境省のウソが発覚している。安全神話がそうであったように、この国の原子力安全行政はウソで塗り固められているのか。
【福島第１原発事故】 握りつぶされた「最悪シナリオ」 ～半径250キロ圏が強制移住レベルとの試算～
（転載開始）
◆＜福島第１原発＞「最悪シナリオ」原子力委員長が３月に作成
毎日新聞 12月24日(土)15時0分配信
菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が試算、作成した「最悪シナリオ」の強制移住地域の範囲
東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。
さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。
近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。
第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。
当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。
最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。
余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。
原発から半径１７０キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが１平方メートルあたり１４８万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。
東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。
近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。
菅氏は９月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、（原発から）１００キロ、２００キロ、３００キロの範囲から全部（住民が）出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。
（転載終了）
この手の国家権力にとって都合の悪い情報が、今回のクリスマスイブのように世間の意識が他にいっているような時にこっそりと報じられるのは毎度のことである。
で、今回、当時の菅政権と原子力委員が「最悪のシナリオ」として試算しつつ握りつぶしていたのが、上記記事にあるように、東日本のほぼ全域が壊滅的な放射能汚染に苛まれるという代物である。
事態がそのレベルにまでは至らなかったからよいものの、事故当時、東日本に暮らす多くの住民が深刻な放射能汚染に晒されるという、極めて危険な状態にあったということである。
即ち、最悪の場合、東日本に暮らす住民は政府から何も知らされないまま、その大多数が被曝しても仕方なしとの判断が下されていたということである。
早い話、「棄民」として見捨てられる可能性があったということである。
今になってこのような重大な情報が報道された訳であるが、これは既に過ぎ去った危機・昔話ではなく、何かの弾みでフクシマ原発が上記にあるような危機的状況に陥ることがあっても不思議ないとみるべきであろう。
今後、「Ｆ１」（福１）の廃炉作業の過程で何が起きるかは予断を許さず、仮にＦ１が再び東日本大震災級の地震に襲われれば、一気に事態が悪化することも想定するべきであろう。
それにしても、「最悪シナリオ」の強制移住地域の範囲図をみると、以前のエントリーに取り上げた”未来からの使者”ジョン・タイターの予言どおりであり、薄ら寒さを覚える次第である。
「2036年の東アジア」（ジョンタイター）
※参考「「ＷＳＰＥＥＤＩ」による東日本の放射能汚染の実態と、タイムトラベラーの予言？する日本の「未来予想図」」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/09bdcec2543da6a17910fa7872a70a95
甘すぎる暫定基準値により汚染食材を全国に流通させると共に、汚染瓦礫を全国にばら撒くことにより、多くの国民を被曝させんとする現政府は、日本全土を崩壊させようとしているとしか思えない”愚行”蛮行”の限りを尽くしているが、なるほど、3月の時点で少なくとも東日本に暮らす国民は既に見捨てられていたのである。
一度は見捨てることも想定した東日本の国民であれば、現在、福島県を中心に行われている「低線量被曝人体実験」としか思えない”蛮行”も十分に合点がいく話である。
国家権力というものは、いざとなれば国家の保全を最優先し、国民がどうなろうが知ったことではないということを、我々国民は肝に銘じるべきである。
我々は「国が何とかしてくれる」という”無駄な希望””儚い願望”などとっとと捨てて、自分と家族の身の安全は自分自身で守るという意識を持つことが何よりも重要であろう。
原発マネー配布独占事業者 電源地域振興センター 理事長年収1900万 理事年収1550万 東電西沢社長は理事：調査メモ
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65797227.html
電源地域振興センターに関して、ざっと調べたものを共有します。
▼原発業界御用学者リスト @ ウィキ - 電源地域振興センター
『この財団法人は電源地域振興センター（東京都）。 自治体から業務を受注した後、電力会社に事実上丸投げし、2010年度の場合、計約3800万円（決算額）を得ていた。 割引制度は、国が地方自治体に給付金を交付した後、自治体がセンターに補助金として支出する。 10年度は原発のある北海道や福井、静岡など15道県に計約210億円が交付され、センターが住民への支払業務のすべてに携わった。 しかし、給付金の計算や住民らへの現金振り込みなどの実務は、電力会社が行っていた。また、センター設立直後の1990年から、原則としてセンターを活用するよう各自治体に通達を出していた。 通達は05年に廃止されたが、同様の業務を行う公益法人は他になく、事実上の独占が続いている。 』（2011年9月7日東京新聞 ）
全ての原発立地道県の「原子力立地給付金」総額210億円（2010年度）が電源地域振興センター経由で、原発立地自治体、住民、企業に交付された。この配布事業の費用を電源地域振興センターは収入源とする。
この「原子力立地給付金」配布事業は、電源地域振興センター1社のみが行い、独占状態。その配分事業のほとんどは、電力会社に委託されている。
『正式名称は「原子力立地給付金交付事業」で、地域振興を名目に自治体に対して行う立地対策の一つ。 国が原発の設備能力などに応じて、周辺地域の住民や企業に給付金を支払い、電気料金の一部を肩代わりする。2010年度は、約105万世帯の家庭と企業が割引対象となった。 東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県では、原発周辺の住民に年間約9500～1万9000円が給付される。』（2011年9月7日東京新聞 ）
刈羽村だろうか。年間1万～2万が住民に配布される。事実上の電気代の割引とされる。
新欣樹氏の肩書きは、石油公団理事の後は日本原子力発電副社長、その後は電源地域振興センター理事長。日本のエネルギー政策の変容と共に肩書きが変わってきた人物だ。
『センターが割引業務を独占してきた理由を、経産省資源エネルギー庁電源地域整備室は「自治体が公金を私人に委託するのは地方自治体法に抵触するおそれがあるので、財団法人が介在する仕組みにした」と説明する。
だが、コンビニエンスストアで税金納付が可能なように、総務省は「一般論として、法律は政令で特別に定めれば私人でも公金を扱える」と指摘する。
原発立地知見の宮城県でも、０２年の包括外部監査で「電力会社は公益事業を営む法人であり、公金を取り扱う的確性はある」と指摘。「センターが関わるを持つ必要があるのか疑問」との意見も付けていた。
◇批判◇
センターは割引業務以外に、原発立地地域の自治体に対し、地域振興の調査や支援事業などを行っている。国の事業として、経産省などから直接、補助や業務委託などを請負、１０年度は原発に関するシンポジウム開催などで国から六千万円余りを受け取っていた。』（新聞社、日時とも不明）
原発関連のシンポジウム開催で6000万円以上の税金が流れている。。
『職員37人のうち、18人が電力会社、三人が原発が立地する自治体からの出向者』（2011年9月8日東京新聞）
電源地域振興センターの職員は、半数が電力会社社員。現在の会長は関西電力社長の八木誠氏。その前は当時の東電社長の清水正孝氏。つまり、電力会社によって運営されている会社と言える。
『今回の事実が分かったのは、決算書にある給与総額と職員数の不自然さから。 総額の約7800万円を、常勤役員三人と職員37人で単純に割ると、一人の給与は200万円を切る。 役員の報酬上限は軽く一千万円を超えるから、職員の給料はもっと低くなる。
センターにただしたところ、大量の出向者の存在や、給与は電力会社などが負担している事実を認めた。』（2011年9月8日東京新聞）
名実ともに電力会社によって運営されている組織ということ。
『枝野氏は「公的機関の発注業務ではできるだけ広く競争が生じた方がいい。特に理由がなければ公益法人に限定しないのが当たり前だ」とし、事業の引受先として民間企業の参入を認めるよう省内に指示。経産省は二十七日付で運用規則を改正する。』（東京新聞2011年9月21日）
競争うんぬんカンヌンもそうだが、まずこの組織が必要なのかどうか、が問われている。
▼電力会社から給与丸抱えで職員出向する腐れ法人「電源地域振興センター」で甘い汁吸う経産省ＯＢ。: くろねこの短語
『そのおかげで、この腐れ法人の理事長、会長（経済産業省からの天下り）は年収１９００万、１５００万というんだから、これって見方をかえれば贈収賄にひっかかるんじゃなかろうか。「電源地域振興センター」ってのは、原発立地周辺地域の電気料金割引事業を自治体から請け負って、割引分の現金を各世帯に給付するってのが仕事なんだとか。で、「自治体から業務を受注した後、電力会社に丸投げし、２０１０年度の場合、計約３８００万（決算額）を得ていた」（東京新聞）そうな。つまり、経産相の役人を食わすための、それも世間の平均月収と比べてたらトンデモ報酬を払うための、なんのことはないダミーなわけですね。』
役人収入は高額。だが社員の給料は電力会社によって賄われている。
『無論この法人は経済産業省のOBにとっては天下りの指定席で理事長年収1900万円、理事年収1550万円となって居る』
『財団法人：電源地域振興センター講師』
様々な人を雇っているのですね。アーティストや作家も電源地域振興センターの前には頭があがらないという状況か。パトロンとしても機能しているのか。
▼行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第２ＷG：平成 21年度11月27日[PDF]
原発事故前に事業仕分けの対象になっていた。このPDFは原子力政策を知る上でかなり参考になる。結構ざっくばらんに話し合われている。
『説明者：経済産業省 石田資源エネルギー庁長官、横尾資源エネルギー庁電力・ガス事業部長、佐藤資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長、井上大臣官房会計課長 財務省 鑓水主計局主計官』
『（○説明者（経済産業省））57 ページに幾つか、地方の思い、私自身、１１月１１日にたまたま原子力関係の地方自治体の首長さん等が集まる会議がありましたので、そのときにもいろいろな声を聞かせていただきました。１つ目の枠にあります、ある意味、特に原子力立地地域はリスクを背負ってのその代償であると。２つ目の枠には、都会へ電気を送ってきた地元の思いというのを理解してほしいと。３つ目の枠は、都会に暮らす電気の消費者には見えにくい大変な苦労が立地地域にはあるのでこれを理解してほしいと。４つ目の枠には、立地時の契約のようなものだといった声がございます。
最後に、繰り返しですが、この交付金を削減いたしますと国策として進めてきた電力政策、とりわけ原子力政策、これに協力をしてきた電源立地地域の思いが踏みにじられ、国に対する信頼を失わせ、その結果として電気の安定供給を危うくするのではないかということが大いに懸念されます。とりわけ、今後、温暖化対策を加速する必要がある中で温室効果ガスを 2020 年までに 25％削減、更に先般、日米で合意した 2050 年までに 80％削減という中で、特に原子力発電の利用拡大は必要不可欠であります。そのためにも、この交付金を是非堅持すべきであるというふうに考えております。よろしくお願いします。 』
原発事故以前は、経産省ものんきな脅しをしていたわけですね。
『（○財務省）この電力移出県に対する交付金というものにつきましては、原子力だけではなくて石油・石炭火力による発電もその算定の基準となる発電量に含んでおります。こういった計算の仕方につきましては、ただいま申し上げましたような温室効果ガスの 25％削減という目標を掲げる中にあって整合性を欠くのではないかと。したがって、交付金の算定基準から除外するといったことが考えられないのかといった論点を上げさせていただいております。」』
へえー。「電力移出県に対する交付金」なるものがあって、石油石炭火力の発電量も算定の基準となっていたのか。
『このうちの原子力立地給付金交付事業（以下「給付金事業」という。）では、給付金拒否者リストを電力会社に作らせ、さらにそのリストを関連する都道府県に提供していたことが二〇〇二年六月に明らかになった。
センターは経済産業省の外郭団体であり、会長は電気事業連合会会長である。理事長には官僚ＯＢが就任しており、ある時期は常勤理事六人のうち理事長を含む四人が通商産業省（現経済産業省）のＯＢだったこともあり、センターと経済産業省の結び付きは極めて太いと思われる。』
立地自治体の反原発住民が、原子力立地給付金の配布を受け取らないということがあるわけですが。その人物たちを電源地域振興センターが電力会社に頼んでリストアップし、関連都道府県に配布していたわけですね。
名誉欲も金銭欲もない人間が、権力にとって一番厄介だというわけです。
『二〇〇〇年に新潟県の刈羽村で発覚した、生涯学習センター「ラピカ」をめぐる交付金不正受給事件では、センターが事業の企画段階からコンサルタントのように相談・調査にかかわり、専門家派遣を行い、さらに事業の入札にまで深くかかわっていた。会計検査院は二〇〇一年の会計検査院報告で交付金の不当支出があったことを認め、刈羽村に対し、ラピカ事業にかかわる電源立地交付金約五十六億円のうち三億四千万円を返還するよう命じた。しかしこの判断は、施工工事における不正が明確に認められたものに限定され、刈羽村の責任としても不十分であり、さらにセンターと経済産業省自身の管理責任の問題は、全く触れられていない。』
交付金不正受給事件に関与していたとされています。
▼財）電源地域振興センターを視察｜長妻昭オフィシャルブログ Powered by Ameba
『ながつま昭は、財団幹部との意見交換で、経済産業省ＯＢの天下りが就任している理事長ポストなどについて広く公募を実施することなど、同法人の運営を透明化するよう強く要請しました。』
ふうん。
▼原発推進法人は「天下り」指定席/「理事長」に経産省ＯＢ/塩川氏が追及
3.11直後の報道ですね。
『東京電力の副社長ポストが経済産業省幹部の天下り「指定席」になっていることが問題になるなか、原発推進の財団法人「電源地域振興センター」の理事長、社団法人「海外電力調査会」の専務理事も同省ＯＢの「指定席」となっていたことが２５日、明らかに』
海外電力調査会ってなんだろ。時間があったら調べてみよ。
『海外電力調査会の専務理事も、１９５８年の設立以来、０４年に就任した現職の稲葉裕俊氏（元四国通商産業局長）まで７代続いて経産省ＯＢの指定席』
7代はすごいな。
『海外電力調査会も、基本的に電力会社からの会費によって成り立っている公益法人』
へえー。
『電力会社への天下り問題では、塩川氏の４月１３日の同委員会での追及で、枝野幸男官房長官が「（原発、原子力の安全を）指導監督する行政の側と、指導監督を受ける側との間にいささかも癒着が生じているという国民的な疑義があってはならない」と答弁。石田徹前資源エネルギー庁長官が東電顧問を辞任しましたが、電力会社にはまだ、１３人の経産省ＯＢが在職しています。』
山田靖保（北海道電力常務）、西村雅夫（東北電力常務）、白川進（東京電力顧問）、荒井行雄（北陸電力常務）、小川秀樹（中部電力顧問）、水谷四郎（中部電力顧問）、迎陽一（関西電力常務）、中村進（四国電力取締役）、掛林誠（九州電力執行役員）、遠藤正利（沖縄電力取締役）、小島康ひろ（日本原子力発電取締役）、藤富正晴（電源開発常務）、太田信一郎（電源開発副社長）
▼「電源立地制度の概要」（PDF/19.63MB）
じっくり読みたい。
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▼【東電大勝利】東電→公益法人億円単位拠出 電源地域振興センター理事に西沢社長 歌舞伎等の親睦活動も
『福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」から 公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、 公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。 しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。 』
その後どうなったのだろう。
『東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続きを長年、 独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振興センター」も含まれる。 同センターの独占受注の背景には「霞が関の天下り先温存への思惑も透けて見える」（与党関係者）とも指摘される。 枝野幸男経産相は今月２０日、こうした業務を扱う団体を公益法人に限る省内規定を廃止する方針を表明したが、 東電の西沢社長は今も同センターの役員（理事）だ。 』
西澤利夫社長がこの報道当時、電源地域振興センターの理事だったのですね。今はどうなんでしょうねえ。役員報酬はどうなっているのでしょうか。
『 （課税の免除及び助成措置）
第３条 村長は企業の立地をした事業者に対し、次の各号に掲げる課税の免除及び助成金（以下「助成金」という）を交付することができる。
（１）固定資産税の免除
（２）建設費助成金
（３）基盤整備助成金
（４）設備等助成金
（５）その他村長が特に必要と認めるもの
２ 前項第１号に規定する助成金は、村長が指定をした事業者（以下「指定事業者」という）に限り交付する。』
泊村の免税について。これもおそらく「原子力立地給付金」の配布分で賄われている。
▼電源立地地域対策交付金を活用した事業概要の公表について：文部科学省
『電源立地地域対策交付金交付規則において、交付金を活用した事業の概要等について、公表することとされておりますので、ここに掲載します。』
年度ごとの「電源立地地域対策交付金」の申請額などがまとめられているページ。
『研究開発局原子力課立地地域対策室 電話番号：03‐6734‐4132』
とりいそぎ。
ＳＰＥＥＤＩ 岐阜と滋賀にも そして富山、福岡、山口の３県にも導入へ
２０１２年度政府予算案で、福井県と県境を接する岐阜、滋賀両県に大気中の放射性物質拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の情報を活用できるコンピューター導入費用が初めて計上された。
ＳＰＥＥＤＩの情報はこれまで、原発立地県しか利用できなかった。福島第１原発事故を受け、国の原子力安全委員会は避難など防災計画を準備する地域を原発から８～１０キロ圏から１０～３０キロ圏に拡大。岐阜、滋賀の自治体も含まれたため利用範囲を広げることにした。
コンピューターが導入されれば、原発事故時の放射性ヨウ素などの拡散状況を示すシミュレーション情報が原発立地県並みに得られ、原子力防災計画の策定などに生かせる。
福井県の原発事故を想定したＳＰＥＥＤＩ情報の提供を求めてきた滋賀県の原子力防災担当者は「県民の安心・安全につながる」と評価。同県は昨秋、独自の放射能拡散予測システムを開発しており「県のシステムと比較検証し、より良い避難計画の策定につなげたい」と話している。
ＳＰＥＥＤＩが岐阜、滋賀両県以外で新たに導入されるのは富山、福岡、山口の３県。
(中日新聞 2011/12/25)
「最悪シナリオ」 東京都ほぼ全域・横浜市まで含む半径２５０キロが避難必要に 原子力委員長が３月に作成
菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が試算、作成した「最悪シナリオ」の強制移住地域の範囲 東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。
さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。
近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。
当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。
最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。
原発から半径１７０キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが１平方メートルあたり１４８万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。
近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は９月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、（原発から）１００キロ、２００キロ、３００キロの範囲から全部（住民が）出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。
毎日新聞 2011年12月24日 15時00分（最終更新 12月24日 15時54分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111224k0000e040162000c.html
福島県川内村の汚染車両による被曝
http://2011kazu.web.fc2.com/kawauchi-contamination-car.html 2011.12.20 kazu
日本人の皆々様への心からのお願いです
このファイルをインターネット上にアップするかどうか、正直なところ、本当に悩み、苦しみました。
僕自身が、我が子の未来をどう拓くのか…子供たち自身が自らの未来をどう切り拓いてゆくのか…
そのことをずっと考えていました。
２３年前、泊原発、そして幌延の高レベル放射性廃棄物問題で北海道が沸騰していた時期、
僕は大学４年生で、若いなりにこの問題と向き合い、自分なりに必死に考えて、行動していました。
泊、幌延、六ヶ所、女川、福島、東海、大飯、美浜、もんじゅ、島根…
これらの現地にも足を運んで、この「原子力」という無機物の怪物を見つめ、
（いつか、すべてをやめさせたい）
そう願ってきた一人です。
けれども、2011年3月11日の大震災の直後、２３年前から憂いていた日が…ついにやってきてしまいました。
僕が真っ先にしたのは、我が子４人の下の双子たちに、
「申し訳なかった…原発を止めることができなかった…」との謝罪です。
フクシマの１号機、３号機の爆発映像を呆然と見つめ、恐ろしいほどの虚脱感に襲われました。
けれども、ぼぉっとしている猶予などありませんでした。
原発事故というものは、フクシマと北海道との距離など、目と鼻の先同然ですから。
情報は錯綜していましたが、
ニュースの断片と２３年前に学んだ知識から推測して、これはチェルノブイリ事故以上の被害になると確信し、
とにかく第一波のヨウ素131から子供らを守るため、
友人らと１～２ヶ月は篭城できるだけの想定をして準備をしました。（篭城までは実行しませんでしたが）
常に風向きを警戒し、雨には絶対当たるなと伝え…
しかし、思いもよらぬところから双子らが被曝し、床に伏しました。
このサイトで詳細をお伝えしているとおり、
汚染車両による被曝が原因であることは、ほとんど疑う余地もありません。
この一連のことについて、一人の親として、一人の人間として、どう行動するのか、本当に悩みました。
第一にはもちろん、双子たちがこの被曝症状からいかに早く、そしてどこまで回復させてあげられるのか…ということが最優先でした。
友人のＨ氏が、車両の部分部分が高い線量であることに気付き、
第一報をくれたのは8/30、すでに19時近かったとおもいます。
（この知らせが１日遅かったら、と思うとぞっとします…）
すぐに真っ暗になった道を車で走って、現場に行き、高線量を線量計で確認。
即とってかえして、頻繁に体調を崩していた双子らを確認し、
すぐに自然療法仲間、ほうぼうに連絡をとって、最も効果的と思われる方法を探しました。
翌日は自営業の配達の日で、どうしても穴を空けるわけにいかず、
配達しながらも、さらに連絡を取り合って、治療法（放射性物質の排泄方法）を考えました。
子供らには、汚染車両に乗らないこと、
そして妻には、すぐに祖父母にこのことを連絡するように指示して、
翌々日には札幌のバンキー（吸い玉＝プハンのようなもの）の指導所に症状の重いＹ君を連れて行きました。
双子は５、６、７月とほぼ同時に熱も出さずに倦怠感と無気力で数日寝込むことが続き、
８月半ばには、Ｙ君の痙攣が始まりました。
さらに９月には歩行困難も合併しましたが、痙攣は少しずつ改善していきました。
Ｙ君の歩行障害は１２月現在も続いています。
Ｋ君の右ふくらはぎ付近の筋肉の疼痛と萎縮も、まだあります。
しかし、汚染車両に乗らなくなって、手当てを始めてからは、
ひどい倦怠感で寝込むようなことは、ほぼなくなりました。
お医者さんには、１２月現在まで、３回診察を受けていますが、
治療法はなく、経過観察のみといわれています。
※この子らに毎日のように行っているさまざまな自然療法の手当てについては、別に書こうと思っています。
この問題は、我が子だけの問題ではなく、
まだまだ数万、あるいは数十万の汚染車両が日本中を走っている可能性があり、
一刻も早く対処しなければ、次々と被害に遭う子供たちが増えてしまいます。
双子たちは、被曝（おそらくは吸い込んだ）によって、
倦怠感、無気力、痙攣、歩行障害、筋肉の痛み、筋肉萎縮などの症状になりましたが、
必ずしもみんなが同じ症状になるとは限りません。
体内に入った放射性物質が、どこに蓄積し、どこが弱り、感染症などとの合併で、どんな症状を起こすのか、
通常は予測不能であり、多種多様の疾患につながると思います。
そして、汚染に対しての事実認識をしないと、
今、あなたに何か症状があっても、
あるいはお子さんに何か症状があっても、
病院にかけこみ、風邪などの適当な診断（というより、普通はこう診断する、というような）を受けて、
マニュアルどおりの投薬をされます。
それが、放射能のせいなのかどうか、個々に判別するのは極めて困難で、
１年、５年、１０年、２０年と、統計学的な数値が明らかになってきたときに、
そうなのかもしれませんね、と言われるのです。
ですが・・・我が子を単なる統計学的な数値のひとりにしたいですか？？
…悩みました…
この事実を暴露するということは、双子たちの未来に「差別」という障害が立ちはだかる可能性があるからです。
それでも敢えて、このように公開に踏み切ったのは、
被曝の恐怖におびえ、そして差別におびえ、ひっそりと息を殺して、生きていく未来を
この子らが望んでいるはずがないと、この子らの笑顔を見て、確信するからです。
このサイトに来て、この文を読んでいる方々に、ぜひ、お願いしたいことがあります。
あなたの持っている車、
あなたのご自宅の庭、
あなたの生活空間のどこか、
なんとかして、汚染状況をしっかり把握してください。
空間線量だけでは、絶対にいけません！
なぜなら、0,2～0,3μSv/hくらいであっても、
その付近には、数千、数万ベクレルの汚染が存在する可能性があるからです。
だから、国は汚染度合いも、除染のことも、避難の区分けも、
空間線量でしか言わないのです。
ですから、しっかりと汚染を調べて、数値を記録して、証拠を残してください。
でないと、全てをウヤムヤにされます。
僕たちが調べた車も、鉄板などの比較的容易に洗車ができる部分は、
0,1前後しかありませんでしたが、
パッキンなどの部分では、0,2～0,5、
ワイパー根元の吸気口付近では1～2μSv/hを計測し、
その一部の土埃をぬぐいとっただけで、数千ベクレルの放射能を検出しているのです。
この車１台の、総汚染量は、数十万～百万ベクレルに達するのではないかと推測しています。
このような場所に子供を近づけてはいけません。
適当に廃車にしたり、捨てたりすることもいけません。
すでにこの車は、放射性廃棄物です。
この車と同じようなレベルの放射性の瓦礫を、
全国の自治体に受け入れさせようとする動きがあります。
これも、絶対に阻止しないといけません。
すでに、北は岩手から、南は関東全域を含め、静岡、長野、新潟あたりまで、
法的な意味での「放射線管理区域」を超えているのは、土壌汚染の実測値によって明らかになってきています。
（文科省の航空モニタリングの数値は、土壌実測値と比較してあまりにも低い）
汚染地から、一人でも多くの方が避難されることを願っています。
そして、汚染されている物は絶対に持ち出さないことです。
そのことを…この子らが証明してくれているじゃないですか。。。。
この子らの痛みを、絶対に無駄にしたくありません。
もう一度言います。
ちゃんと、目を背けずに、汚染を確認してください。
そして、自分を、我が子を、友人を汚染から守ってあげてください。
除染など危険なだけで、今は意味がありません。
まずは避難してください。
あるいは避難を助けてあげてください。
原発反対とか、新しい自然エネルギーとか、
そういうことも後回しにして、
まずは、事実認識、そして避難、それだけでいいのです。
それだけで、原発など、勝手に止まります。
自然エネルギーの開発も、勝手に進んでいくはずです。
今、我が子を守らないで、いつ守るのですか？？
この国は、国民を守ってくれません。
守れるのは、あなた自身だけです。
私自身だけです。
裁判など後回しにします。
みなさんに早くお伝えしたくて、ここに書きました。
心よりお願いします。。。
2011.12.20 kazu
