フロムＡというアルバイト情報誌に
「人の寝ている時間にワーキング」
というのがありましたが・・・。
（写真はイメージ）
「コンビニ深夜営業はいらない」 朝日新聞調査に業界反発(抜粋)
2008/1/14 J-CASTニュース
「コンビニ店などの深夜営業がなくてもOK」
と回答した人が
「84％もいる」ことが
朝日新聞の調査でわかった。
「地球温暖化を防ぐためなら○○のない世の中でもがまんできるか」
という問いに対する結果なのだが
コンビニ各社はあまりの数字の大きさに
「深夜営業をやめたところで、CO2はほとんど削減できない」
「調査のやり方に問題があるのではないか」
などとアンケート結果に反発している。
＜アンケート＞
①「暮らしと地球環境」をテーマにした朝日新聞の「定期国民意識調査」
②2008年1月7日付けで発表
③全国の有権者から選挙人名簿で3千人を選び
④07年11月17、18の両日に学生調査員が「面接調査」をした
⑤有効回答は１千867人
（地球温暖化のために「がまんできる」）
○自動販売機 84％
○コンビニ店などの深夜営業 83％
③日本フランチャイズチェーン協会(JFA)に加盟しているコンビニだけで07年12月現在で約4万2000店あり
④そのうち94・4％が24時間営業店舗
＜朝日新聞＞
「(コンビニの深夜営業の)浸透ぶりを考えると、地球環境に必要となれば手放すのも『あり』という答えの多さは注目に値する」
環境省と経産省は
「CO2排出量削減を宣言した京都議定書の目標達成」に向け
07年に産業界に削減目標の上積みを求めている。
その中で浮上してきたのが
「コンビニの営業時間短縮」の議論だ。
コンビニの深夜営業を自粛し
16時間営業などに短縮すれば
店舗の節電だけでなく
「国民のライフスタイルも変わるだろう」という声は
政府内にもある。
このアンケート結果が事実だとすれば
一気にコンビニの時間短縮に進む可能性も出てきたのだ。
しかし
コンビニ各社は
このアンケート結果に首を傾げている。
＜セブンイレブン広報＞
J-CASTニュースに対し
「深夜営業のニーズは年々高まっている」
「多様化するライフスタイルへの対応を強化したり、深夜でもお金を引き出せるATMの設置、危険の際に駆け込める「セーフティーステーション」機能など、24時間営業だからこそ利用者のメリットは大きい。」
「深夜営業をやめたところで、CO2が削減できるかというと、そうでもないんです」
＜JFA＞
①07年11月30日の中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合で
②コンビニが深夜営業をやめた場合のCO2排出量について報告
（報告）
○深夜営業をやめても冷蔵庫や冷凍庫は動かさねばならず
○照明と空調でCO2排出量を「4.66％削減できる」ものの
○深夜時間帯を利用していた商品配送を昼間に集中させると
○トラック台数が増え交通渋滞になり、納品時間も増加
○物流部門でCO2排出量が0・9％増える
○さらに、24時間営業をやめた場合、売り上げが２割程度落ち、雇用も減る
→メリットはない
コンビニが深夜営業をやめられない理由は
他にもある。
＜ローソン＞
①3年前に24時間営業の見直しを考えたことがあった
②人口の少ない地域の店舗や、オーナー店長の労働に頼らざるをえない店舗に関しては、深夜営業をやめたらどうか、という検討
（ローソン広報）
J-CASTニュースの取材に対し
「検討は引き続き行っていますが、コンビニは24時間開いているのが一般的。仮に当社の店舗が深夜営業をやめたとしても、利用者は隣のコンビニに行きますし、そうなると便利なイメージが薄れ、売り上げが下がり、店舗は立ち行かなくなります」
＜流通業界に詳しい三菱総合研究所の高橋衛主任研究員＞
J-CASTニュースに
「（今回のアンケートや、コンビニの深夜営業廃止について）あまりヒステリックに議論しないほうがいい」
「（深夜営業をやめたとしてもCO2の削減効果はどれほどかわからないし）大都市以外では深夜に利用する人は限られていて、その数は少なく、アンケートを取れば『いらない』と答える人が多いのは予想できます。ただし、遅くまで働いたサラリーマンや、学生さんにとって、まさに『開いててよかった』存在なわけで、そういう人達のニーズは非常に高いのです」
実際にコンビニ深夜営業自粛の波は来ている。
＜埼玉県＞コンビニなどに深夜営業の自粛要請へ(抜粋)
6月16日 毎日新聞
埼玉県は
二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減のため
「コンビニエンスストアやスーパーなどに深夜営業の自粛を要請する方針」
を固めた。
年度内にまとめる地球温暖化対策地域推進計画（改訂版）に盛り込む。
県によると
同様の自粛要請は
「都道府県では例がない」
という。
＜県＞
農村部にあるコンビニのフランチャイズ店で客が来ないのに本社の指示で店を開けているケースが多い
「ＣＯ２削減の効果は大きくないが、夜型ライフスタイルを変革する象徴的な位置づけになる。何らかの形で自粛を要請する」
県が設置している有識者による地球温暖化対策地域推進計画に関する専門委員会では
委員から
「深夜営業自粛の義務化」
を求める声が出ている。
だが
「消灯しても冷蔵庫が稼働していては効果が薄い」
「深夜営業は雇用の受け皿になっている」
など慎重論もある。
県は
要請対象を
「不採算店に絞るか」や
「閉店せずに照明を暗くしてもらうだけにするか」など
具体的な要請内容を検討している。
＜大手コンビニ関係者＞
「地域住民の合意があれば従う」
＜ローソン＞
「深夜の納品も多く、日中は物流コストがかかる」
＜セブン－イレブン・ジャパン＞
「深夜営業のコンビニは交番代わり、防犯の役割もあるみんなの感想（話題ランキング）
神奈川でも
検討してるようですね。
みなさんのご意見は？
1：2008年6月16日 21時27分 5,162点
何でも人任せ、「自粛要請」お前ら県議会は無駄遣いを自粛したことあるのか？
5：2008年6月16日 21時38分 3,959点
＞県が設置している有識者による地球温暖化対策地域推進計画に関する専門委員会
なにこの金の匂いのする団体はｗ
CO2より削減するものがあるんじゃないの？
2：2008年6月16日 21時33分 3,105点
「自粛を義務化」したら、それはすでに「自粛」ではないのでは？
67：2008年6月16日 22時41分 2,163点
パチンコ屋のド派手なネオンは無視ですかそうですか
4：2008年6月16日 21時37分 2,135点
「深夜営業のコンビニは交番代わり、防犯の役割もある」
「犯罪の温床」の間違いでは？？
だって、コンビニ強盗って無くならないじゃんっ！
「コンビニ強盗なくならないじゃん」はキツイですね。
確かに
そういう側面はありますが
真っ暗な夜道。
明るいコンビニ。
全国で
交番の数が減り
また
「無人交番」
の数が増える中
「確実に人がいて、しかも明るい」
というコンビニの存在は
「ありがたい」気がします。
まあ
そういう部分も大きいのですが
まず、この議論は
根底から
間違ってると思うのです。
24時間から16時間へ。
これは
「夜中は人が働く時間じゃない」
と言ってるわけです。
しかし
実際には
「飲み屋さん」の商売は
「夜中がメイン」ですし
忙しい会社では
「残業すること」で
はじめて
「自分の仕事ができます。」
特に残業については
「本来、そうあるべきではない」
という議論があるのは当然ですが
実際には
「そう簡単になくならない」ことを
認めざるを得ないでしょう。
「国民のライフスタイルも変わるだろう」
というのは
クニもケンも
言ってます。
そのライフスタイルの一部を
「コンビニ」が作り上げたのは
確かですが
しかし
それが「全て」ではありません。
むしろ
コンビニは
「国民のライフスタイル」
に合わせ
「変わってきている」
という方が
しっくり来るんじゃないでしょうか？
過当競争に勝利するためという側面もありますが
コンビニはいろんなサービスを拡充しています。
「値下げした商品の販売」
「ＡＴＭ」
「公共料金支払い」
「宅配便」
「新鮮野菜の販売」
これは全て
「ライフスタイルに合わせ、作られたもの」です。
ちょっとした応急手当用のクスリ販売などもあれば
まさに
「セイフティステーション」
になるでしょう。
全国に根を張り
「深夜でも安心を提供する」。
積極的に捉えるなら
そういう連携もあるかもしれません。
コンビニが「ライフスタイル」を変えたわけではないのなら
たとえ
コンビニが変わっても
「ライフスタイルは変わらない」
というのが結論。
つまり
この議論は
「コンビニを変える」ことで
「生活を変える」のではなく
「生活を変える」ことから
始まるべきなのです。
しかし
「景気が悪い」昨今
「残業禁止」と言って
企業の競争力を落としたり
飲食店の深夜営業禁止や
特別な職種を除く深夜就労禁止などで
圧力をかけることは
経済へ大打撃を与えるだけでなく
「雇用の受け皿」を更に減らし
景気の悪化を再加速させることになる。
要するに
「そんなことはできない」でしょう。
残念ながら
現在の日本では
「深夜も働く時間」
少なくとも
残業して帰ってきた人間や
夜働く人間にとっては
ご飯を食べたりする
大切な「生活する時間」なのです。
こういうライフスタイルが変わらない限りは
コンビニの深夜営業廃止は
そのような「夜も働かないとならない人たち」の生活を破壊する
「悪法」になるということでしょう。
「人の寝ている時間にワーキング」
というのがありましたが・・・。
（写真はイメージ）
「コンビニ深夜営業はいらない」 朝日新聞調査に業界反発(抜粋)
2008/1/14 J-CASTニュース
「コンビニ店などの深夜営業がなくてもOK」
と回答した人が
「84％もいる」ことが
朝日新聞の調査でわかった。
「地球温暖化を防ぐためなら○○のない世の中でもがまんできるか」
という問いに対する結果なのだが
コンビニ各社はあまりの数字の大きさに
「深夜営業をやめたところで、CO2はほとんど削減できない」
「調査のやり方に問題があるのではないか」
などとアンケート結果に反発している。
＜アンケート＞
①「暮らしと地球環境」をテーマにした朝日新聞の「定期国民意識調査」
②2008年1月7日付けで発表
③全国の有権者から選挙人名簿で3千人を選び
④07年11月17、18の両日に学生調査員が「面接調査」をした
⑤有効回答は１千867人
（地球温暖化のために「がまんできる」）
○自動販売機 84％
○コンビニ店などの深夜営業 83％
③日本フランチャイズチェーン協会(JFA)に加盟しているコンビニだけで07年12月現在で約4万2000店あり
④そのうち94・4％が24時間営業店舗
＜朝日新聞＞
「(コンビニの深夜営業の)浸透ぶりを考えると、地球環境に必要となれば手放すのも『あり』という答えの多さは注目に値する」
環境省と経産省は
「CO2排出量削減を宣言した京都議定書の目標達成」に向け
07年に産業界に削減目標の上積みを求めている。
その中で浮上してきたのが
「コンビニの営業時間短縮」の議論だ。
コンビニの深夜営業を自粛し
16時間営業などに短縮すれば
店舗の節電だけでなく
「国民のライフスタイルも変わるだろう」という声は
政府内にもある。
このアンケート結果が事実だとすれば
一気にコンビニの時間短縮に進む可能性も出てきたのだ。
しかし
コンビニ各社は
このアンケート結果に首を傾げている。
＜セブンイレブン広報＞
J-CASTニュースに対し
「深夜営業のニーズは年々高まっている」
「多様化するライフスタイルへの対応を強化したり、深夜でもお金を引き出せるATMの設置、危険の際に駆け込める「セーフティーステーション」機能など、24時間営業だからこそ利用者のメリットは大きい。」
「深夜営業をやめたところで、CO2が削減できるかというと、そうでもないんです」
＜JFA＞
①07年11月30日の中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合で
②コンビニが深夜営業をやめた場合のCO2排出量について報告
（報告）
○深夜営業をやめても冷蔵庫や冷凍庫は動かさねばならず
○照明と空調でCO2排出量を「4.66％削減できる」ものの
○深夜時間帯を利用していた商品配送を昼間に集中させると
○トラック台数が増え交通渋滞になり、納品時間も増加
○物流部門でCO2排出量が0・9％増える
○さらに、24時間営業をやめた場合、売り上げが２割程度落ち、雇用も減る
→メリットはない
コンビニが深夜営業をやめられない理由は
他にもある。
＜ローソン＞
①3年前に24時間営業の見直しを考えたことがあった
②人口の少ない地域の店舗や、オーナー店長の労働に頼らざるをえない店舗に関しては、深夜営業をやめたらどうか、という検討
（ローソン広報）
J-CASTニュースの取材に対し
「検討は引き続き行っていますが、コンビニは24時間開いているのが一般的。仮に当社の店舗が深夜営業をやめたとしても、利用者は隣のコンビニに行きますし、そうなると便利なイメージが薄れ、売り上げが下がり、店舗は立ち行かなくなります」
＜流通業界に詳しい三菱総合研究所の高橋衛主任研究員＞
J-CASTニュースに
「（今回のアンケートや、コンビニの深夜営業廃止について）あまりヒステリックに議論しないほうがいい」
「（深夜営業をやめたとしてもCO2の削減効果はどれほどかわからないし）大都市以外では深夜に利用する人は限られていて、その数は少なく、アンケートを取れば『いらない』と答える人が多いのは予想できます。ただし、遅くまで働いたサラリーマンや、学生さんにとって、まさに『開いててよかった』存在なわけで、そういう人達のニーズは非常に高いのです」
実際にコンビニ深夜営業自粛の波は来ている。
＜埼玉県＞コンビニなどに深夜営業の自粛要請へ(抜粋)
6月16日 毎日新聞
埼玉県は
二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減のため
「コンビニエンスストアやスーパーなどに深夜営業の自粛を要請する方針」
を固めた。
年度内にまとめる地球温暖化対策地域推進計画（改訂版）に盛り込む。
県によると
同様の自粛要請は
「都道府県では例がない」
という。
＜県＞
農村部にあるコンビニのフランチャイズ店で客が来ないのに本社の指示で店を開けているケースが多い
「ＣＯ２削減の効果は大きくないが、夜型ライフスタイルを変革する象徴的な位置づけになる。何らかの形で自粛を要請する」
県が設置している有識者による地球温暖化対策地域推進計画に関する専門委員会では
委員から
「深夜営業自粛の義務化」
を求める声が出ている。
だが
「消灯しても冷蔵庫が稼働していては効果が薄い」
「深夜営業は雇用の受け皿になっている」
など慎重論もある。
県は
要請対象を
「不採算店に絞るか」や
「閉店せずに照明を暗くしてもらうだけにするか」など
具体的な要請内容を検討している。
＜大手コンビニ関係者＞
「地域住民の合意があれば従う」
＜ローソン＞
「深夜の納品も多く、日中は物流コストがかかる」
＜セブン－イレブン・ジャパン＞
「深夜営業のコンビニは交番代わり、防犯の役割もあるみんなの感想（話題ランキング）
神奈川でも
検討してるようですね。
みなさんのご意見は？
1：2008年6月16日 21時27分 5,162点
何でも人任せ、「自粛要請」お前ら県議会は無駄遣いを自粛したことあるのか？
5：2008年6月16日 21時38分 3,959点
＞県が設置している有識者による地球温暖化対策地域推進計画に関する専門委員会
なにこの金の匂いのする団体はｗ
CO2より削減するものがあるんじゃないの？
2：2008年6月16日 21時33分 3,105点
「自粛を義務化」したら、それはすでに「自粛」ではないのでは？
67：2008年6月16日 22時41分 2,163点
パチンコ屋のド派手なネオンは無視ですかそうですか
4：2008年6月16日 21時37分 2,135点
「深夜営業のコンビニは交番代わり、防犯の役割もある」
「犯罪の温床」の間違いでは？？
だって、コンビニ強盗って無くならないじゃんっ！
「コンビニ強盗なくならないじゃん」はキツイですね。
確かに
そういう側面はありますが
真っ暗な夜道。
明るいコンビニ。
全国で
交番の数が減り
また
「無人交番」
の数が増える中
「確実に人がいて、しかも明るい」
というコンビニの存在は
「ありがたい」気がします。
まあ
そういう部分も大きいのですが
まず、この議論は
根底から
間違ってると思うのです。
24時間から16時間へ。
これは
「夜中は人が働く時間じゃない」
と言ってるわけです。
しかし
実際には
「飲み屋さん」の商売は
「夜中がメイン」ですし
忙しい会社では
「残業すること」で
はじめて
「自分の仕事ができます。」
特に残業については
「本来、そうあるべきではない」
という議論があるのは当然ですが
実際には
「そう簡単になくならない」ことを
認めざるを得ないでしょう。
「国民のライフスタイルも変わるだろう」
というのは
クニもケンも
言ってます。
そのライフスタイルの一部を
「コンビニ」が作り上げたのは
確かですが
しかし
それが「全て」ではありません。
むしろ
コンビニは
「国民のライフスタイル」
に合わせ
「変わってきている」
という方が
しっくり来るんじゃないでしょうか？
過当競争に勝利するためという側面もありますが
コンビニはいろんなサービスを拡充しています。
「値下げした商品の販売」
「ＡＴＭ」
「公共料金支払い」
「宅配便」
「新鮮野菜の販売」
これは全て
「ライフスタイルに合わせ、作られたもの」です。
ちょっとした応急手当用のクスリ販売などもあれば
まさに
「セイフティステーション」
になるでしょう。
全国に根を張り
「深夜でも安心を提供する」。
積極的に捉えるなら
そういう連携もあるかもしれません。
コンビニが「ライフスタイル」を変えたわけではないのなら
たとえ
コンビニが変わっても
「ライフスタイルは変わらない」
というのが結論。
つまり
この議論は
「コンビニを変える」ことで
「生活を変える」のではなく
「生活を変える」ことから
始まるべきなのです。
しかし
「景気が悪い」昨今
「残業禁止」と言って
企業の競争力を落としたり
飲食店の深夜営業禁止や
特別な職種を除く深夜就労禁止などで
圧力をかけることは
経済へ大打撃を与えるだけでなく
「雇用の受け皿」を更に減らし
景気の悪化を再加速させることになる。
要するに
「そんなことはできない」でしょう。
残念ながら
現在の日本では
「深夜も働く時間」
少なくとも
残業して帰ってきた人間や
夜働く人間にとっては
ご飯を食べたりする
大切な「生活する時間」なのです。
こういうライフスタイルが変わらない限りは
コンビニの深夜営業廃止は
そのような「夜も働かないとならない人たち」の生活を破壊する
「悪法」になるということでしょう。
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