毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

坂を転がり始めた岩を止めることはできるのか？











地デジ受信機支給へ　生活保護１０７万世帯に(抜粋)
2008年6月11日

総務省は

１１年７月２４日までに

「すべてデジタル化される」

地上波テレビ放送を視聴するための専用チューナーなどの受信機器を

「経済的に購入が厳しい生活保護世帯に現物支給する方針」

を固めた。

全国で約１０７万世帯が対象で

１台５千円の簡易チューナーが開発された場合でも

「支給額は５０億円を上回る」。

地デジ対策を検討する総務省の委員会が１０日

支援策についてほぼ合意に達した。


＜関係者＞
①会合では生活保護の受給基準には当てはまらないが
②経済的に厳しい世帯への普及対策も必要だとする意見が相次いだ
③現物支給の対象はさらに広がる可能性がある
④早ければ来年度にも実施する見通し

⑤対応テレビへの買い替えなど地デジは視聴者の自己負担が原則だが
⑥経済的な事情で対応機器の購入がままならず、視聴できない世帯が生じる可能性がある
⑦テレビ放送は生活に必要な情報を提供しており
⑧地デジへの完全移行までに必要な対策を講じなければ、日常生活に支障を来す恐れもあった
⑨このため、総務省の委員会で金銭的な支援策を検討してきた

（支援策の原則）
（１）支援対象は、経済的な困窮度の高い人に限定
（２）アナログ放送を受信している人が１１年度以降も地デジを視聴できるための措置に限る

（対象）
生活保護世帯やＮＨＫ受信料の全額免除世帯　約１４０万件
高齢者のみの世帯　約８４０万世帯
障害者世帯　約６００万世帯

⑩まず生活保護世帯に支援策を打ち出すことにした

（支給方法）
現金
現物
クーポン券

の３種類を検討
→「（現金配布は）過去に例がなく、本来の目的と違った用途に使われるおそれがある」との意見が大勢を占め

⑪「最もシンプルで合理的な支援策」（委員）である現物支給でまとまった
⑫アナログ放送用のテレビも専用チューナーを取り付ければ、地デジ放送が視聴できる


総務省は

「５千円程度という低価格チューナー」の開発を

電機メーカーに求めている。

現在

量販店で主流の２万円程度のチューナーが支給される場合は

支援総額は

「２１４億円」

となる。


＜地デジについての低所得者対策＞
①２７日に開かれる情報通信審議会（総務相の諮問機関）で第５次中間答申として提出される
②その後、総務省が８月末までに細部を詰めて、来年度予算の概算要求に盛り込む


０７年度末の地デジ受信機の世帯普及率は

４３．７％。

増田総務相は

今後３年間で

低所得者対策や
高層ビルの陰で生じる難視聴施設の改修費など

「２千億円規模の対策」

が必要になるとしている。











はっきり言って

「地デジが必要である」ということについて

未だ

「ナットクしていない」。



しかも

「チューナーをタダで配る？」



そうまでして

「普及を急ぐ必要」が

どこにあるんです？



今後３年間で

「低所得者対策や難視聴施設の改修費など２千億円規模の対策」

を予定してるようだけど

もっと優先すべき課題が

あるんじゃない？



優先して「投資すべきもの」が

山積してませんか？



別のところに書いたけど

「高いアブラ」のハナシとか

「いろんな理由でゴハンが食べられなくなること」

それに

野党にイジられてる「お年寄り」の対策とか。



大切なことは他にもたくさんありますよね？



やるって決めたからって

「期限までにどうしてもやらないといけない」

ってことはないでしょ。



だって今

「テレビを見ること」に

何の不都合も無いんだから。



地デジ化を遅らせたら

どうなる？



所詮テレビは消費財。



ガタが来て

自然と買い替えは進む。



販売している

「アナログテレビ」は

無くなりつつあるし

ビデオに至っては

ほぼ全て「地デジ対応」。



こうなれば

買い替えの時

フツーなら

「デジタル」

を買うよね。



いくらお金が無いと言ったって

「寿命が来たテレビ」は

買い換えるしかないからね。



それさえできないのなら

「チューナー」だけ配っても仕方ないでしょ。



壊れたテレビにチューナーつけても

テレビは見れないわけだから。



それとも

「テレビも配りますか？」



いずれにしても

そうなれば次第に

「タダでチューナーを配る対象も減る」ワケです。



ゆっくりやることで不平が出るのは

「テレビ屋」から

だけでしょ。



フツーの企業が

「低いサラリーに甘んじてた時代」にも

バブリーな生活をし

「今まで散々甘い汁を吸ってきた」わけだから

コイズミ風に言えば

「痛みを伴う変更」

に耐えてもらいましょうよ。



そのようにして

「使うべきところに使う」のであれば

コクミンの支持も得られるんじゃないでしょうか？



要は

今、何を優先すべきか？



一般論ですが

フツーの会社において

「シゴトの優先順位が分からない」人のことを称して

「シゴトのできないヤツ」と言いますが











政府関係者の方々はご存知ですか？

危ういバランス。











店頭から国産野菜が消える？　米・中が肥料の輸出を実質禁止(抜粋)
2008年6月11日　週刊ダイヤモンド

国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。

化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が

実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。

今年4月

中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ

翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。

13億人という世界最大の人口を養うべく

自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで

実質的には禁輸措置に近い。


＜肥料＞
①肥料の3大要素といえば

リン
窒素
カリウム

②この3つがなければ日本の農業は成立しない
③にもかかわらず、日本は「リン鉱石の全量」を輸入に頼っており
④その多くを中国に依存
⑤もともと危うい立場にあった


国際的な資源獲得競争のなかで

日本では

「原油や食料価格の高騰」ばかりに目が向いているが

国際的には肥料も同じように重要視されている。


＜資源問題に詳しいジャーナリスト　谷口正次氏＞
「米国地質調査所が戦略的物質として位置づけた8つの資源のうち、6つは金や銅などのメタルだが、残り2つは肥料に必要なリン鉱石とカリウム」


中国に限らず

「中国に並ぶ世界最大のリン鉱石の生産国」である米国は

すでに輸出を禁止している。

ロシアなどでも産出されるが

国際的に品薄状態が続いており

すでにリン鉱石、窒素、カリウムは

「ここ数年で2～5倍も価格が上昇」している。

今後、さらに入手困難になれば

中国や米国以外の国も

自国の農業のために禁輸措置に動く可能性もある。

そうなれば、日本の農業は窮地に立たされる。

40％以下と

「先進国のなかで最悪の食料自給率」

を少しでも高めようと

農林水産省は

後継者不足の解消
減反政策の見直し
企業への農業の開放など

さまざまな政策を打ち出そうとしている。

だが、肥料がなければ国内農業生産増大は望むべくもない。

中国産ギョーザに農薬が混入されていた事件以降

安全性を気にする消費者のあいだでは

国産の食品に対する人気が高まっていた。

しかし

中国からの肥料がなければ

食べるもの自体がなくなるかもしれない。

それが日本の現状なのだ。











「お金はあっても食べるものがない」時代？












今夏の一斉休漁検討＝燃料費高騰で－主要12漁業団体(抜粋)
6月5日 時事通信

大日本水産会や全国漁業協同組合連合会（全漁連）など漁業関連の主要12団体が

「今夏に一斉休漁する方向で検討に入った」ことが

5日、明らかになった。

原油価格の高騰を受け

漁船の燃料費が膨らんでいるためで

各団体が今後、休漁期間などについて協議する。
　

＜大日本水産会＞
①今夏の一斉休漁方針は、燃料費高騰への対策を協議するため12団体が集まった4日の会合で決定
②休漁期間中、沿岸漁業の場合は出漁を、遠洋漁業の場合は捕獲した水産資源の漁港への水揚げをそれぞれ控える
③会合では、燃料費補てんを政府に求めたいとの声も上がった











早速、イカ漁が休業するようだ。











マグロ漁船続々「休業」　品不足で値上がり必至(抜粋)
05/29

原油高に伴う燃料価格の高騰で採算が悪化した国内のマグロ漁船や

輸入量の３分の１を占める台湾マグロ漁船の一部が

数カ月間も休漁する事態に陥った。


＜休漁規模＞
①世界の遠洋マグロはえ縄漁船の約３割に相当する見通し
②流通段階での供給不足や値上がりが心配される
③減少するマグロの量や種類は、休漁する海域や期間で異なるが
④国内船の漁獲と台湾からの輸入は年間供給量の６割以上を占めるため、食卓を直撃する可能性がある


＜農水省や日本かつお・まぐろ漁業協同組合など＞
①漁船の重油燃料費は１キロリットル約１２万円で
②ここ数年で２倍以上に膨れ上がっている
③マグロ漁船はインド洋や大西洋、太平洋を漁場にし

「船を出しても採算が取れない」状況で

日本船は約３８０隻のうち２割程度の休漁を検討中

④燃料高に加え、漁獲量が減る７～１０月に合わせてマグロの資源回復を狙う台湾船は
⑤１００～２００隻の休漁を検討


高級魚のクロマグロとミナミマグロは

国際機関が漁獲枠の削減に乗り出している。

今回の休漁で影響を受けそうなのは

メバチ
キハダ
ビンナガマグロといった

スーパーや回転ずし店などで最も流通し

一般に食される種類という。


＜２８日、社団法人「責任あるまぐろ漁業推進機構」声明＞
「燃油高騰でマグロはえ縄漁船の操業が困難になっている」


同機構には

日かつ漁協など日本の３漁協・団体に加え

台湾
韓国
中国
フィジー
インドネシアなどの団体（計１１７４隻）が登録しており

天然マグロの供給減に対して

消費者の理解を求めた。


＜平成１８年のマグロの国内供給量＞
計４５万９０００トン

（内訳）
国内船　２０万２０００トン
輸入量　２５万７０００トン
→輸入量のうち台湾が８万１０００トンで最多

（種類別）
キハダ　１８万トン
メバチ　１６万５０００トン
ビンナガ　５万５０００トン

など











「漁獲枠削減」の影響を受けていたマグロも

かなり影響を受けそうだ。











燃料高騰に実力行使　仏漁師ら、港を封鎖(抜粋)
05/28　共同

フランスやスペインなどの漁師の間で

燃料油の高騰や欧州連合（ＥＵ）の漁獲規制に抗議する示威行動が広がっている。

フランス政府は

「燃料費の補填措置を約束」したが

漁師側は納得せず

大西洋岸の漁業基地ブーローニュシュルメールなどを中心に２７日も抗議行動が続いた。

漁師らは

「魚の流通を滞らせることで怒りを表明」しようとしており

ブーローニュシュルメールでは２７日

漁師らが地元スーパーにつめかけ

魚の販売を中止するよう要求。

北欧などから輸入された魚を運ぶトラックを妨害するため

道路の封鎖行動も行った。

同じく大西洋岸のダンケルクでも

漁師がフェリー港に通じる道路を封鎖。

地中海岸の港でも抗議行動が行われた。











「燃料高騰」で悲鳴を上げているのは日本だけではない。



休漁方針を出している日本の漁業関係者の一部には　

「燃料費補てんを政府に求めたい」

という意見もあるようだけど

フランスでは

政府が

「燃料費の補填措置を約束」

したにもかかわらず

「地元スーパーにつめかけ、魚の販売を中止するよう要求」とか
「北欧などから輸入された魚を運ぶトラックを妨害するため道路の封鎖行動も行った」

なんていう過激な抗議が行われている。



事態の深刻さがひしひしと伝わるエピソードだ。



「燃料費補てんを政府に求めたい」という意見に対して

ヤフー記事には

「燃料費高騰は政府のせいじゃないのに税金をつぎ込むな」

というようなコメントもあった。



確かにその通りだと思う。



しかし

燃料費高騰そのものに責任はないものの

「高騰によって起こる事態の収拾責任」は

政府にあるわけで

「暫定税率の廃止と即時復活」などで

生活を混乱させたり

その責任を果たしているとはとても言えないだろう。



「燃料費負担」という対策が

「最善のもの」

とは思えないけど

実際「フランスではその対策を実施しようとしている」ワケで

同様に破綻している「漁業」の現状を考えれば

当然、日本でも何らかの対策をしなければいけない。



輸入食品は高騰し

また入手も困難になっている。



そして今

国内での食糧生産や

漁獲も

困難になりつつある。



「飢餓の時代」到来だ。



大きく宣伝し

真剣に進めようとしている

アフリカのＯＤＡ倍増は

将来

「実を結ぶ」

のかもしれないが











まずは「明日の糧」について考えてもらいたいものだ。