ロシア・ルーブルと中国人民元はなぜ暴落しないのか？ 外貨準備にゴールド保有を増やしていた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）６月１３日（月曜日）
　　　　　　　　　通巻第７３６５号　 ＜前日発行＞
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　ゼレンスキー大統領、「シャングリラ対話」でも演説
　　台湾侵攻を回避させるには「事前制裁による専制予防攻撃だ」
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　６月１０日からシンガポールでおこなわれた「シャングリラ対話」はアジアの安全保障を話し合う国際政治の場で『アジア安全保障会議』が正式な名称、主宰は英国戦略研究所である。
　初日の基調演説は岸田首相が行って「キシダ・ドクトリン」と自画自賛、国際社会は殆どが無視した。

　注目されたのは米中国防相会議で、オースチン米国防長官と､魏鳳和・中国国防相が初めて面談形式の会合を持ったことだ。お互いに主張は平行線で、まったく噛み合わなかったが､対話の継続だけが確認された。
　魏は獅子吼した。「もし、台湾が独立の動きを見せれば、われわれは断固軍隊を派遣し、いかなる犠牲をも顧みず、どれだけのコストがかかろうとも戦争に打って出る」。

　オンラインの闖入者はウクライナのゼレンスキー大統領だった。
　「台湾侵略を防ぐには、事前制裁による専制予防攻撃だ」。またホスト役のシンガポールに対しても一言。「小国がいきてゆくには国際法に従うのが智恵である」。

　シャングリラ対話の前日、サンクトペテルブルグとモスクワでは、『ピョートル大帝生誕３５０年』の記念行事が厳かに行われ､プーチン大統領が出席した。
　１６７２年６月９日生まれのピョートルはロシアの近代化と領土の拡大、西側へ接近を
成し遂げ、プーチンがもっとも尊敬する帝王である。サンクトペテルブルクは「聖なるピョートル」という意味で、１９１７年革命後、『偉大なる指導者レーニン』からレニングラードと名付けられたが、なじまず､昔の名前に戻った。
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　ロシア・ルーブルと中国人民元はなぜ暴落しないのか？
　　　外貨準備にゴールド保有を増やしていた
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　戦争直後のロシア・ルーブルの対日本円レートは０・６９２８だった。６月現在２・３７９９で侵攻前の１・６円台より高くなっている。ロシア株は侵攻直後の大暴落（６１０）から１３２４へと恢復中（侵攻前は１９３５だった）。

　中国人民元は２０２０年３月に１４円５５銭から、６月現在は２０円２３銭と異様な高さみあり、上海株は逆に２０２１年までの高値３７００台から、２８００台に下落、なお下落傾向にある。．

　ウクライナへの侵攻を､プーチンは「特別軍事作戦」と呼んだ。二日でキエフを占領し、ゼレンスキーを追い出して、モスクワ傀儡政権を立てる筈だったが、すっかり当てが外れた。
以後は東部ドンバス地方の軍事制圧に戦争基本方針を変えた。ロシアの当面の目標はドネツク、ルガンスクを制圧し､クリミア半島との回廊を死守することであり、このためにマリオポリでアゾフ連隊を破った。

　一方、西側の経済制裁と企業、金融機関の一斉撤退で弱り切っている筈だが、ルーブルは暴落せず､意外に堅調だ。不思議である。
ひとつには欧州へのガス輸出をルーブル建てとしたこと、そして中国、インドのロシア石油とガスの爆買いである。いま一つの要素がある。それはロシアが外貨準備で金(ゴールド)比率を増やしてきたことである。

　以下は２０２０年六月のロシア外貨準備
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　ユーロ　　　１６６０億ドル（米ドル換算）
　金　　　　　１２８０
　米ドル　　　１２５０
　人民元　　　　６８０
　英ポンド　　　３３０
　そのほか　　　４００

　日本円は２０年ぶりに１ドル=１３４円台。この円安は輸出競争力を高めているが、一方でインフレが発生しており、物価は１０％近く上昇した。政府・日銀がプライマリー・バランスに固執しているため、経済の活性化、日本の蘇生はまだまだ遠い。

　中国経済は断末魔の筈である。経済理論からすれば人民元は暴落する。不動産業界は壊滅状態、大企業のデフォルトが続出し、若者の失業率は､事実上２０％を超えている。
そのうえ欧米の中国制裁は続行されている。
　まして銀行の貸し出しは拡大している。ちなみに四月速報のローン残高は､上海大経済圏（揚子江デルタ＝上海、浙江省、江蘇省、安徽省）だけの債務残高が７・７兆ドルで、前年比１３・９％の増加となった（チャイナディリー、６月１１日）

　にもかかわらず、なぜ人民元が強いのか、死に体のゾンビがなぜまだのたうち回っているのか。どうやら国際金融の動きにその謎がありそうだ。

「台湾の声」今こそ行動を！－佐藤誉司・自由インド太平洋連盟日本代表のスピーチ

「台湾の声」今こそ行動を！－佐藤誉司・自由インド太平洋連盟日本代表のスピーチ

 　　　『台湾の声』2022.6.12(日)12:23 記者・多田恵

　在日台湾同郷会（岡山文章会長）は昨日、長くウイグル支援に携わり、自由と民主主義を求める世界の人々に関心を寄せてきた、佐藤誉司・自由インド太平洋連盟日本代表をオンラインで行われた理事会に招き交流を行った。佐藤代表は概ね次のように在日ウイグル人の運動について紹介し、在日台湾人へのメッセージを伝えた：

　日本ウイグル協会の活動は当初はウイグル人が少なく、日本人が多かった。これが世界のウイグル人を驚かし、２０１２年には世界ウイグル会議が日本で開催されるに至った。

　２０１７年からは強制収容所の問題で、家族と連絡が取れなくなったウイグル人が大勢参加するようになった。海外に家族がいるとか、イスラム教に熱心だというだけで収容されている。

　これまでは証言しかなかったため、日本のある政党の党首は「証拠がない」と言っていたが、２週間前にハッキングで流出したカシュガルの収容者の資料が、これまでの証言と一致している。

　２００８年の北京オリンピックの聖火リレーが日本で行われた際に抗議活動を行い、その後、マスコミなどで「チベット・ウイグル問題」とウイグル問題を認知させることに成功した。

　現在、チベット・南モンゴル・香港の人々とも共に活動しているが、香港の人たちは、雨傘運動のころからチベット・ウイグルの人たちとも連携しておくべきだった、今では自分たちも同じ境遇に置かれている。「目覚めるのが遅かった」と悔やんでいる。

　南モンゴル（中国は「内モンゴル」と呼ぶ）は、「蒙古聯合自治政府」を通じて「日本統治」を経験している。

　日本と台湾の支援があれば、彼らを勇気づけることができる。

　ウクライナ支援には、ベラルーシ人や反プーチンのロシア人も集まっている。広くスラブ系の人々も関心を寄せている。ウクライナはユーロ・マイダン運動によって２０１４年に親ロシア派の大統領を追放し、西側の価値観を選んだ。自由な国家と専制主義の戦いの最前線となっているが、台湾も同様の構図を共有している。

　なお、当日の理事会の記録（文書）は次のURLに掲載予定：
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=mnqBALeXAR+LWRlJhwc3zWpIzteKFyfJhUgI/igR46WtoPZ0nJUJa674vTtHYffk



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台湾の声

自衛隊に「共食い」させるな 【阿比留瑠比の極言御免】

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　頂門の一針 6166号　　2022（令和4年）年 6月12日（日）

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自衛隊に「共食い」させるな
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【阿比留瑠比の極言御免】　

　 政府は７日に閣議決定した予算編成の土台ともなる経済財政運営の指 針「骨太の方針」で、防衛力を５年以内に抜本的に強化すると目標年限を 明記した。同時に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対国内総生産 （ＧＤＰ）比で２％以上の防衛予算を目標としていることも本文に書き込 んだ。

この方針について、「軍事国家そのものだ」（共産党の小池晃書記局長、 東京新聞のインタビュー）と批判する向きもあるが、的外れもいいところ である。単に今までの防衛予算が非合理的なまでに低く抑えられてきただ けだろう。

[中身が空の戦闘機]

　５月26日の衆院予算委員会では、小野寺五典元防衛相が中身がすかすか の骨組みとなった航空自衛隊のＦ２戦闘機の写真を示し、自衛隊の窮状を 訴えていた。

　「何でこんな姿をしているのか。部品どり、隊員は共食いと言ってい る。部品が足りないから、１つの戦闘機を犠牲にして部品を取り出し、他 の戦闘機につけて飛ばす。また部品が壊れたら、犠牲の戦闘機をもう１機 増やし、他につける」

　「新しい装備を買うために、部品や整備する予算にしわ寄せがいく。防 衛予算が（長年横ばいで）減らないからいいじゃない。自衛隊に国を守れ というなら、それにふさわしい防衛費を持たせたい」

　共食いに関しては、１日発売の月刊『正論』７月号で、岡部俊哉・元陸 上幕僚長もこう実情を明かす。

　「部隊では『共食い』」をやっている。動かなくなった装備品から部品 を外して、動くものを作っていく」

　村川豊・元海上幕僚長もこんな事例を語っている。

　「海賊対処行動のような実任務につく護衛艦の艦橋の窓ガラスが取り付 けられるが、任務を終えて帰国すると外して次に行く艦艇に取り付けられる」

　以前から指摘されてきたこととはいえ、お寒い現状である。本来、少々 防衛費を増額した程度で解消できる問題ではないだろう。

[弾薬「もって数日」も]

　ロシアによるウクライナ侵略以前は、こうした自衛隊の厳しい運用状況 に多くの国民の目は向かなかったかもしれないが、現在では違うはずであ る。そして深刻なのは、共食いや使い回しだけではない。

　安倍晋三元首相は５月20日のインターネット番組「言論テレビ」で、そ もそも弾薬備蓄が不十分だと言及した。

　「機関銃の弾からミサイル防衛の（イージス艦搭載型迎撃ミサイルの） 『ＳＭ３』に至るまで十分とはいえない。継戦能力がない」

　例えば南西諸島における自衛隊の継戦能力は「もって数日間」だとされ る。日本は島国であるため、ウクライナに比べ他所からの補給も難しい。

　ジャーナリストの西村幸祐氏の新著『九条という病　憲法改正のみが日 本を救う』によると、西村氏が取材した陸上自衛隊の小隊長は「弾がなく なった」悪夢でうなされると告白したのだという。

　防衛予算の増額に対しては、自民党内からも「自衛隊は必要最小限度で なければならない」とか「金額目標を掲げるのはおかしい」などの奇妙な 意見が出るが、実際には必要最小限度の武器弾薬も足りないのが実情である。

予算が足りないというのなら、いわゆる「防衛国債」を発行すればいい無 利子でも買いたい国民はたくさんいよう。

　自衛隊に対し、不自由しないだけの装備・弾薬も与えず、憲法に存在を 明記することもせずに、いざとなったら戦えというのは、あまりにも筋が 通らない。