中国、ヒューマノイド・ロボットで日本に猛追 １４億ドルを投資してロボットセンターを設立

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月２３日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第８１８７号　　
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　中国、ヒューマノイド・ロボットで日本に猛追
　　　１４億ドルを投資してロボットセンターを設立
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中国は「人型ロボット」の特許保有数が1,699件で日本に次いで世界第二位。
自動車製造設備など最初は日本から産業ロボットを輸入した。得意芸はリバースエンジニア（見本を解体して技術を真似る。研修生として先端企業に潜り込む）。
新幹線、鉄鋼、造船など瞬く間に日本を追い上げた。

北京には１４億ドルを投じて「ロボットセンター」が設立されていた。汎用人型ロボットの試作品をまもなく発表するという。このセンターはロボットを製造する民間企業と国営企業の連携で、小美、ＵＢテクノロジー等と中国科学院オートメーション研究所が含まれる。

　「将来的には、人型ロボットが自動車製造、3C製造などの分野に参入し、それによって工業生産レベルがさらに向上する可能性がある」と中国側は胸を張る。

　米国もヒューマノイド・ロボット開発で先端を走り始めた。
典型がテスラだ。テスラの第一号は２０２２年９月に発表された「バンバルビー」で、簡単な作業しか出来なかったが、第二号が２３年１２月に公開された「オプティマス」だった。
　この時の記者会見でイーロン・マスクは「3～5年以内に量産され、価格は1台約2万ドルになる見込みだ」と見通しを語った。

オプティマスは、二足歩行、荷物運搬や植物への水やり、軽量でスクワット動作もできる。
アマゾンは空箱の回収作業で試験をしていた。ダンスも可能だが、介護ロボットなどに導入するにはまだまだ改良が必要である。