ルイジアナ州、金と銀を法定通貨として再確認する新法 全米の六州がＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を拒否

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）６月２日（日曜日）弐
　　　　　　通巻第８２７５号　　
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ルイジアナ州、金と銀を法定通貨として再確認する新法
　　　全米の六州がＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を拒否
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ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事は、金と銀を法定通貨として再確認する新法に署名した。そのうえで「健全な通貨原則を支持する」声明を発表した。
マーク・エイブラハム上院議員が提案した上院法案232号は、各州が可決した「健全な財政を支持する法案」としては6番目。

このルイジアナ州の「通貨法案」は、米国政府が発行する「あらゆる金貨、銀貨、金貨、地金」は、契約当事者双方が自発的に合意した場合には法定通貨とみなされるとする。
ルイジアナ州議会下院と上院で「反対」は 1 票だった。

米国合衆国憲法第 1 条第 10 項には、「州は貨幣を鋳造し、信用状を発行し、金貨および銀貨以外のものを債務の支払いの通貨として発行してはならない」とある。
しかし金兌換制度を離れて以来、半世紀を超えた不換紙幣制度はうまくいかなかった。金や銀の裏付けがない連邦準備銀行の紙幣（「ドル」）の購買力は継続的に低下してきた。
国は、金利操作によって引き起こされた連邦準備銀行による一連の好景気と、それに続く不況、そして政府支出の爆発的な増加に直面してきた。

　インフレの被害から貯蓄を守る方法を探すとすれば、貴金属が購買力を維持している。それゆえに法定通貨よりも貴金属を選択する投資家が多い。

すでにアラバマ州、 ユタ州、 ウィスコンシン州、 ネブラスカ州、 ケンタッキー州 は、貴金属に対する売上税とキャピタルゲイン税を廃止したうえ、中央銀行デジタル通貨は州内で有効な通貨ではないと宣言し、州財務官に金や銀に投資する権限を与える法案を可決した。法定通貨をめぐってもアメリカは分裂している。