韓国とオランダが「半導体同盟」。米台日がビックリ サムスン、ＳＫのＣＥＯが大統領訪蘭に同行

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１２月１３日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第８０４７号　
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　　韓国とオランダが「半導体同盟」。米台日がビックリ
サムスン、ＳＫのＣＥＯが大統領訪蘭に同行
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　１２月１２日、韓国の尹錫悦大統領はオランダ国王の招待で四日間のオランダ公式訪問を始めた。初日に伊大統領はアムステルダムで韓国人駐在員らと会談し、「半導体は我が国の産業だけでなく、安全保障にとっても重要な分野だ。韓国とオランダの半導体協力は『半導体同盟』に格上げされるだろう」と気勢を上げた。

大統領の旅程にはＡＳＬＭなど世界的な半導体清掃装置メーカーなどを見学する。このためサムスン電子のイ・ジェヨン執行会長、SKのチェ・テウォン会長も同行した。

すでに米アプライドマテリアルズ（AMAT）は韓国に研究開発センターの新設を発表している。またASMLもサポート拠点がある。
韓国ではサムスン電子が30兆円を向こう二十年間に投じるなどとする壮大な半導体生産基地の整備計画を打ち出している。

韓国大統領は「こうした韓国側の巨額投資が磁力となり、世界の半導体企業を韓国に引き寄せているのだ」とし、「韓国とオランダの関係は、国防・安全保障などの戦略分野から経済・文化交流、先端科学技術交流まで拡大している。ロッテルダムにコールドチェーン物流センターを建設するプロジェクトなど多くの協定や覚書を締結する。韓国とオランダの関係はさらに深まるだろう」とした。

韓国のサムスン電子とSKハイニックスは、米国政府による特別の承認を得ることなく、米国製半導体製造装置を、中国の自社工場に導入できる例外措置が取られている。この報道はロイター通信や米ニューヨーク・タイムズが報じた。

韓国大統領府によると、米商務省はサムスン電子とSKを「検証済みエンドユーザー」リストに指定した。このリストに加えられた企業は、個別の輸出案件について米政府から許可を得る必要がない。

世界有数の半導体メーカーであるサムスンとSKは中国の製造施設に数十億ドル（数千億円）を投資しており、「中国での半導体製造ラインの運営に関する不確実性は大幅に解消された」としている。

　▼ベトナム争奪戦、地殻変動が起きている

　１２月１２日から二日間、習近平がベトナムを公式に訪問した。
安全保障、多国間問題、海洋問題に重点を置き、戦略的協力を推進する目的である。
６年ぶりにハノイ入りした習近平はグエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、双方の共産党で「中越の全面的戦略協力パートナーシップの深化を基礎に、戦略的な意義を備えた中越運命共同体を手を携えて構築する」などとした。
とくに国境を跨ぐ鉄道の整備や貿易関係の強化など37項目の合意に署名した点に留意したい。

中越戦争で中国に勝ったベトナムだが、その後の南シナ海の領有権を巡って軍事的な対立が長期化している。ベトナム人の反中感情は強烈である。にも拘わらず、経済協力をテコに関係を深めるのは経済成長が政治目標となっているからだ。
中国側には日米との関係強化を図るベトナムの動きに歯止めを掛ける思惑がある。

　習近平の訪越直前に半導体戦争で動きがあった。「革ジャン男」と異名を持つのがエヌビデァのＣＥＯ黄仁勤（台湾人）の訪越だ。かれはチン首相との会談で「エヌビディアはベトナムに半導体工場を建設する」という計画を打ち上げた。すでにエヌビディアは２億５０００万ドルをベトナムに投資している。
またエヌビディアはマレーシアのＹＴＬとの合弁で、データセンターの建築プロジェクトも進めている。
ベトナム共産党もイデオロギーはとうに何処かに忘れ、ビジネスに熱心だ。ハノイ政府は半導体産業の育成を進め、高い技術を持つ米国企業との連携も急いでいる。

　このニュース、一見何でも無いようだが、半導体業界においては地殻変動と言って良いだろう。時価発行総額ではエヌビディアのほうがＴＳＭＣより多く、２０２３年の業界の話題は専らエヌビディアの動きだった。