沖縄・台湾友の会

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建国250年を迎えるアメリカに祝賀ムードがみあたらない   半世紀前の希望と夢と活気は何処へ行ったのだ?

2024-03-27 22:22:34 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)3月28日(木曜日)
        通巻第8193号  <前日発行>
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 建国250年を迎えるアメリカに祝賀ムードがみあたらない
  半世紀前の希望と夢と活気は何処へ行ったのだ?
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 筆者が初めて米国にいったのは半世紀前、サンフランシスコ、ロスアンジェルス、そしてハワイに立ち寄っただけの一週間の旅程だった。アメリカンドリームの神話は生きていた。人々は希望と夢を描き、また町の風景にも活気があった。あちこちに星条旗が並び建国200年の祝賀前祝いの空気は溌剌として、若者に元気があった。

 爾来、五十回は米国各地、とくにワイントンとNYには取材で何回も訪れた。1983年米国教育関連シンクタンクの招きでカリフォルニアのクレアモント市に一ヶ月滞在し、連日の講義や討論会があった。
土日には別のプログラムが組まれていて、野球ナイター観戦、ディズニーランド、サンディエゴなどに行った。古き良き時代の「法と秩序」があり、男女間はモラルがあり、好景気で、治安も良かった。季節労働者としての移民は歓迎されていた。

 アメリカは大国前として余裕があり、1984年にニクソン元大統領と独占インタビューに行った時は、「日本は経済力を武器につかえ、日本は巨大なインポテンツだ」と余裕のある指導者の言葉で、帰り際に「あの若いのに宜しく」と言った。「あの若いの」というのは中曽根のことだった。

 現在のアメリカはどうか。
 「世界一の大国」だったアメリカは価値紊乱の時代に直面し、モラルを含めた社会全体が落ちぶれ、衰退し、ウォール街と軍需産業とシリコンバレーに集中的な繁栄はあっても、大都会の一部は無法地帯、地方都市は寂れ、農村はくたびれ果て、そして何よりも人々の表情から活気が失せている。若者たちの眼に輝きがない。

先日も友人とアメリカ体験を話しあった。
「初めて行ったとき、希望と夢に溢れ町に活気があった。いま治安悪化、不安心理が社会全体を襲い、完全な分裂状態。大統領選挙は『シン南北戦争』ですね。2026年7月4日、アメリカ建国250年祭は『喪』につつまれるのでは?」

 政治を見れば、老人ふたりが侃々諤々、自分だけを徹底的に称賛し、失敗はすべて相手の所為だと非難し、国家は機能不全、議会も世論も分裂状態。この趨勢のまま二年後には、2026年7月4日を迎える。建国250年の式典はトランプ主催となるか、他の人か?

社会は麻薬、凶悪犯罪、治安最悪などで不安心理が拡大し、平均寿命の低下と肥満率、学生の不登校、大學ローンの支払い不能、禁治産者。クレジットカード破産、鬱病の蔓延、不満の爆発による暴力行為、無差別殺人。

2023年にアメリカ人は665億ドルをギャンブルにつかった。アルコール関連の死亡事故は18%増加、スピード違反死亡事故は17%増加した。
鬱病は50 パーセント以上増加し、十代の自殺率は 48 パーセント増えた。とくに10歳から14歳の女の子の自殺は131パーセント増加した。

友人が三人以下という孤独な人間が増え、三分の一程度のアメリカ人が十人以上のトモダチをもつという統計がある。
けれども恋人不在、結婚するなど人生設計にプログラミングされていない。したがって劇的な出生率の低下、離婚は倍増。このうえにメディアンの左翼偏重が加わる。

このような状態は日本も同じである。
そして韓国、台湾、香港、シンがポルールなどアジア諸国の出生率は日本よりも低い。中国は統計が出ていないが、出生率は韓国並みの0・7前後ではないか。

 ペンタゴンは採用目標を達成できなくなった。
 軍隊が女性の入隊増で本体の軍機能が麻痺しており、軍人家系から軍への応募が急減した。軍人たちが現在の軍のあり方に呆れたからだ。

「アメリカの若者はこれまで以上に兵役に就く資格が低下している」とフォート・ジャクソンの司令官パトリック・ミカエリス大将は軍関係のメディア『スターズ&ストライプス(星条旗)』に語った。陸軍参謀長のジェームス・マコンビル大将は、「軍務を志す若い男女はたくさんいるが、彼らは学力要件を満たしていないし、身体的要件も満たしていない」とした。

 こうした現実を前提に近未来を予測するなら、まさに眼の前のリアルは米国衰退、国家分裂という最悪のシナリオへの「炭鉱のカナリア」だろう。だがアメリカのカナリアは歌を忘れている。


吉村知事の「投資移民」案         有本香

2024-03-27 22:20:14 | 日記
わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
                 頂門の一針 6819号 

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  吉村知事の「投資移民」案 
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           有本香


日本を豊かにするのは外資でも移民でもない 吉村知事の「投資移民」案は周回遅れ 

少し前のことになるが、大阪府の吉村洋文知事が「約1億2000万円の投資をした外国人に永住権付与」などを柱とする、大阪府と大阪市の「金融・資産運用特区」の指定に向けた30項目の提案内容を説明した(2月19日)

同特区は昨年、政府が創設を表明したもの。吉村提案はその具体案というわけだが、海外投資家向けビザの創設のほか、行政手続きなどを英語化するポータルサイトの整備、海外の金融関連企業への法人税減税などが盛り込まれている。

吉村氏は「日本は海外に比べて参入障壁が高すぎる。世界と同じ土俵で戦えるように国へ求める」と言い、世界標準に合わせると言うが、果たしてそうだろうか。

この案を聞いて、真っ先に筆者の頭に浮かんだのは、カナダの事例である

10年前の2014年、カナダ政府は、それまで28年間にわたって実施してきた「投資移民」と「企業移民」を廃止すると発表した。

当時のカナダでの「投資移民」とは、160万カナダドル(約1億5000万円)以上の資産を持ち、カナダのいずれかの州に80万カナダドル(約7500万円)を無利子で貸し付ければ"国籍"が取得できるというものだった。オーストラリアなどの投資移民より経済的負担が少なかったため、中国人富裕層に人気のあったものだ。

しかし、カナダ政府は、この"人気"を問題と捉えたのである。制度の利用者の多くが中国系の移民であり、地方によっては中国系移民の急増がさまざまな問題を引き起こしていたためだ。

このとき、カナダ政府は「移民のほとんどがカナダ国内に居住していないなど、カナダ国民としての条件を満たしていない」ことなどを理由に挙げたが、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどは「カナダ政府の中国資本追い出し」と喝破した。

カナダは近年、「外国資本追い出し」のさらなる策を講じている。

本コラムでも触れたことがあるが、カナダでは23年、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを、向こう2年間原則禁止とする新法が施行された。

背景としては、コロナ禍後、住宅価格が高騰し、その原因の1つが、投資目的で住宅を買いあさっている外国人購入者にあると考えられたためだ。

実際はコロナ禍明けに、カナダの不動産価格は下落したという統計があったり、新法施行後も外国人の不動産購入が可能であったりする。つまり、カナダの新法は特定国からの資本流入を警戒した策と読めるのだが、その警戒対象たる資本を、日本が喜んで呼び寄せようというのが吉村提案だ。

ちなみに、筆者が事務総長を務める日本保守党が初陣を構えた東京都江東区の沿岸部には、大金を投じてタワーマンションを購入して移り住む中国人富裕層が目立つ。その売買を仲介する中国系の不動産業者に話を聞けば、「日本は不動産が買いやすく、資産を移しやすい」と言っている。


その結果、東京の新築マンションの平均価格は「億超え」となり、一般的な日本国民の手の届かないものとなっているのが実情だ。

日本政府や吉村知事の発想と策は「周回遅れ」だ。

日本保守党は、こうした周回遅れの移民政策、外資導入に敢然と物申していく。「日本を豊かに、強く」するために必要なのは、外資でもなければ移民でもない、と何度でも強調し訴えていく。          


また共和党下院が混沌、ギャラガーらが去り、民主党との差は二票   大混乱の果てに選ばれたマイク・ジョンソン議長解任の動き活発化

2024-03-27 22:19:14 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)3月27日(水曜日)
        通巻第8192号
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 また共和党下院が混沌、ギャラガーらが去り、民主党との差は二票
  大混乱の果てに選ばれたマイク・ジョンソン議長解任の動き活発化
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米下院「中国特別委員会」のマイク・ギャラガー委員長は4月19日に議会を去る。
このためマイク・ジョンソン下院議長は、ミシガン州のジョン・ムーレナー下院議員を委員長に選出した。

ムーレナールは下院五期。中国やその他の「懸念国」関係企業に、グリーンエネルギー税優遇措置を拒否する法案を提案したことで知られる。
ギャラガー率いる台湾訪問団に加わり二月に訪台して蔡英文総統と会見したばかり。
ギャラガー下院議員は声明で、「ムーレナー氏は中国共産党がもたらす深刻な軍事的、経済的、イデオロギー的脅威を理解しており、米国が戦略的な戦いに勝利するために最適な立場に置く政策を推進し続ける」と述べ、付け加えた。「最大の敵は中国共産党だ」。

ムーレナー議員はミシガン州議会が同州グリーンチャータータウンシップに23億6000万米ドルを投じて電気自動車工場を建設するゴティオンの計画を承認したことを受けて法案を急いだ。
ゴディオンは、中国最大のEV電池メーカーの1つで、2022年にミシガン州で8~10年間で2,000人以上の雇用を創出すると約束した。その見返り条件が州税の優遇措置として 1 億 7,500 万米ドルを受け取ることだった。
しかし、同社は中国共産党との関係疑惑があり、世論の反発に直面した。地元当局は発電所への支援を取りやめた。同社は契約違反を主張して町を相手に訴訟を起こした。

さきに共和党下院議員のケン・バックス(コロラド州)、ハキム・ジンンクリーズ(NY)も辞任しており、ギャラガーの不在によって下院議席は共和216 vs 民主214と僅か2票となる。

くわえて共和党下院の内紛は昨年のケビ・ンマッカーシー議長解任後、いまのマイク・ジョンソンを選ぶまでに三週間を空費し、いままた党内のマジョリー・テリラー・グリーン議員はジョンソン議長の解任を求めている。
 共和党下院は11月の選挙を前にして、しっちゃかめっちゃか状態だ