中国、ヒューマノイド・ロボットで日本に猛追 １４億ドルを投資してロボットセンターを設立

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月２３日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第８１８７号　　
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　中国、ヒューマノイド・ロボットで日本に猛追
　　　１４億ドルを投資してロボットセンターを設立
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中国は「人型ロボット」の特許保有数が1,699件で日本に次いで世界第二位。
自動車製造設備など最初は日本から産業ロボットを輸入した。得意芸はリバースエンジニア（見本を解体して技術を真似る。研修生として先端企業に潜り込む）。
新幹線、鉄鋼、造船など瞬く間に日本を追い上げた。

北京には１４億ドルを投じて「ロボットセンター」が設立されていた。汎用人型ロボットの試作品をまもなく発表するという。このセンターはロボットを製造する民間企業と国営企業の連携で、小美、ＵＢテクノロジー等と中国科学院オートメーション研究所が含まれる。

　「将来的には、人型ロボットが自動車製造、3C製造などの分野に参入し、それによって工業生産レベルがさらに向上する可能性がある」と中国側は胸を張る。

　米国もヒューマノイド・ロボット開発で先端を走り始めた。
典型がテスラだ。テスラの第一号は２０２２年９月に発表された「バンバルビー」で、簡単な作業しか出来なかったが、第二号が２３年１２月に公開された「オプティマス」だった。
　この時の記者会見でイーロン・マスクは「3～5年以内に量産され、価格は1台約2万ドルになる見込みだ」と見通しを語った。

オプティマスは、二足歩行、荷物運搬や植物への水やり、軽量でスクワット動作もできる。
アマゾンは空箱の回収作業で試験をしていた。ダンスも可能だが、介護ロボットなどに導入するにはまだまだ改良が必要である。　

希望の州と言われたアリゾナ州も不法移民で大混乱に 人口の３０％がヒスパニック、共和党が選挙で勝てない理由

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月２２日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第８１８６号　　
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　希望の州と言われたアリゾナ州も不法移民で大混乱に
　　人口の３０％がヒスパニック、共和党が選挙で勝てない理由
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　野球キャンプ、ＴＳＭＣの進出、インテルの工場拡大と雇用増加で景気浮揚が見られるアリゾナ州が、不法移民のもたらす危機に襲われている。アリゾナ州の国境対策は取締の弛緩、壁建設の遅れなどに加えて連邦資金が4月に枯渇する見通しとなった。
不法移民流入を防げないとなるとカリフォルニア、テキサスと並んで不法移民が殺到するおそれがある。

州知事は民主党のケイティ・ホッブズ。国境対策に予算増額を表明し、キルステン・シネマ上院議員（民主党から無所属）とマーク・ケリー上院議員（民主党、元宇宙飛行士）も同調している。民主党も立場を変えたのだ。１１月の改選選挙ではシネマが不出馬となり、共和党候補が有利と伝えられている。

　アリゾナ州ヘレフォード国境では過去数ヶ月に最大の不法移民が通過したとみられる。
国境近くの牧場主などは、「壁が完成していないために侵略されているのです。そのうえ必要な人員を配置していません」と『ワシントン・エギザミナー』紙の取材に答えている。。

　アリゾナを通過する不法移民はヒスパニックが主で、アリゾナに留まるヒスパニック人口は急増、じつに３割を越えた。

　元凶はオバマ政権時代の「ＤＡＣＡ」である。
これは「アメリカン五リームを持て馬手北若年移民に対し、強制退去の延期措置（Deferred Action for Childhood Arrivals）。2012年6月に導入された寛大な移民政策だ。16歳の誕生日前に入国し、就学中であり、高校の卒業資格をもつか軍隊から名誉除隊しており、有罪判決を受けておらず、国家安全保障に脅威を与える危惧がない等を条件とする。

　2017年９月にトランプ大統領はDACAを撤廃したが、2020年6月に連邦最高裁判所はDACA撤廃を「専断的で根拠を欠く」行為と認定してドリーマー救済廃止案を棄却した。
　だから不法移民は急増し、バイデン政権時代だけで１２００万の不法移民が流入し、治安が極度に悪化した。１１月大統領選挙、最大の争点はこの移民問題である。

無責任体制で自民党の迷走が続く 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6813号 

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　無責任体制で自民党の迷走が続く
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　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ



岸田政権の政治には何の脈絡もない。連帯し、心をひとつにして難関に当たる気風がなく、およそ全てがバラバラに動いている。2月29日と3月1日2日間にわたる国会での政治倫理審査会を見て感じたのはこのことだった。

岸田文雄首相は、われこそは正義の人だとでもいう気持ちで政倫審に出席したのであろう。確かに首相の出席によって清和会座長や事務総長経験者らが全面公開の審議に応ずることになった。率先垂範で局面打開を図ったのであろうが、国民目線で見ると首相自身も同じ政治資金疑惑を抱かれていることに気づいているのか、訝らざるを得ない。

宏池会には3年間で約3千万円の不記載資金があり、会計責任者の元事務局長の有罪が確定した。野党は同件を追及しなかったが、結局岸田氏も清和会と同罪かとの疑念は残る。

もう一点、岸田氏には政治資金問題に区切りをつけて一日も早く内外の課題に取り組むことが求められている。が、政倫審への出席によって新たな課題を自分自身で作ってしまった。不記載問題を起こした政治家の道義的責任を問うて処分を検討すると約束したことだ。

岸田氏は疑惑が報じられた時点ではまったく何の調査も行わず、新聞報道に驚いて清和会所属議員の処分に走った。閣僚を筆頭に副大臣、政務官、党役員等の全ての役職を、清和会というだけで解こうとした。政務官は1年生議員が多いことから彼らには責任はないとして、萩生田光一前政調会長が抗議して彼らだけは任務を継続した。だがその他の役職者は処分され罰せられている。これからさらなる処分、とは一体どんなことになるのだろうか。岸田氏はどこまで問題を引きずるのだろうか。ここまでくれば、全ての議員はいずれ選挙で審判を受ける。
それで十分ではないのか。

安倍総理の懸念

3月1日の「言論テレビ」で政治ジャーナリストの石橋文登氏が自民党内の動きを説明した。

「幹事長の茂木敏充、国対委員長の浜田靖一の両氏が全く機能していない。そのために森山裕総務会長が前面に出てきた。森山さんは萩生田さんの政倫審出席を止めて、岸田さんを守ろうとした」

萩生田氏は自ら政倫審に出ると申し入れたが、森山氏が萩生田氏は清和会の閥務には携わっておらず無関係だとして止めた。石橋氏が続ける。

「もし萩生田氏を政倫審に呼べば、次は二階氏だ、その次は岸田氏だという流れになる。森山氏は総裁に事が及ばないようにと、手を打っていたわけです。そんなことも全く配慮せず、岸田さんは自分が出席するといきなり発表した。これでは岸田さんを守り立てていこうという人はいなくなります」

政倫審ではもうひとつ、清和会座長及び事務総長経験者らが徹頭徹尾無責任集団であることがはっきりしたとりわけ座長の塩谷立氏の責任は重い。

立憲民主党の寺田学氏が塩谷氏に、安倍総理は政治資金の不記載を問題視していたのではないか、と問うた。

塩谷氏は、「安倍総理は『還付を現金で行うことはやめよう』とおっしゃった」と答えた。寺田氏は尚も食い下がったが、塩谷氏は「不記載」という言葉は、自分を含めて安倍総理の部屋に呼ばれた全員が聞いていないと思うと断言した。

もし、安倍総理が塩谷氏の言うとおり現金での還付はやめようと語ったのであれば、それはその行為自体が政治資金規正法に違反していることを危惧していたからだ。ノルマ以上のパーティ券を売り上げ、余剰分を個々の政治家に還元する際、それを政治資金収支報告書に記載せず現金で還付していた。この一連の動きが政治資金規正法違反だと認識したからこそ、安倍総理は派閥の座長、事務総長らに厳しく言い渡した。「現金」還付への懸念は、それが不記載のお金であり、不記載は法令違反だという認識の中でのことだったはずだ。

『正論』発行人の有元隆志氏が言論テレビで指摘した。

「安倍氏は2021年11月に派閥に戻り、清和会会長に就任しました。翌22年5月に予定されていた清和会の資金集めパーティに備えて事務局長の松本淳一郎氏の報告を受ける内、不記載問題を知り驚愕したのです。すぐに事務総長の西村康稔氏を自分の事務所に呼びつけた。これが22年2月24日のことです」

西村氏を指導したものの安倍総理の懸念は晴れなかった。再び有元氏が語る。

「2月24日に続いて、3月2日、4月7日にも呼びつけています。3月2日に招集されたのは西村氏、参議院幹事長の世耕弘成氏の他、前会長の細田博之氏です。4月7日には西村、世耕、塩谷、松本氏に加え、事務総長経験者の下村博文氏を呼んで還付金不記載をやめるよう指示しています」

有権者の審判

このような事実を知れば安倍氏が正そうとしたのが「不記載問題」だったことが分かる。塩谷氏らが理解できなかったとは実に不思議だ。

塩谷氏ら全員が、事の本質が不記載だとは気がつかなかった、と証言したが、これ以上の無責任はない。

そして立憲民主党だ。彼らはこれまで安倍氏を汚い言葉で罵ってきた。だが寺田氏は、そんなことは忘れたかのように安倍氏を持ち上げ、「安倍総理のご遺志」を蔑ろにするのかと、塩谷氏らを責めた。正論を展開しているように聞こえるが、この手の平返しの立憲民主党の言葉にも耐えがたいものがある。

塩谷氏は政治資金の還流を続けたことに関して、「還元を求めた人たちが多かった、それでそのままになった」という趣旨で答えた。だが氏は座長だった。多くの若手後輩議員たちに資金の不記載を継続させたことについて、長として責任をとるべき局面ではないかと、私は思う。検察が法的に詰め切れなかったからと言って、知りませんでしたで逃れるのは、再度言う、無責任だ。

塩谷氏が、座長の自分が悪かったとして真っ先に政界引退を宣言すれば、あるいは状況はここまで悪化しなかったのではないか。こう考えるのは、今回の問題が朝日新聞などが取り沙汰するような悪質な裏金作りだったとは思わないからだ。明白な法令違反ではあるが、朝日が強調してやまない悪質さはそこにはないと思う。だからこそ、最も責任ある人が非を認めて謝罪し、一身を犠牲にして反省の気持ちを明確に示すことが大事だった。現実には真逆の現象が起きた。責任をとるべき人々の言い訳によって、逆に有権者の反発は強まり、
怒りが増幅したのではないか。

苦々しい気持ちは自民党議員に対してだけではない。幾人かの野党議員が声高に自民党を糾弾したが、彼らにそれ程の資格があるのかとも、私は疑問に思っている。

前述したがやがて選挙になる。一人一人の政治家には日本国と国民のための政策を掲げ、有権者の審判を潔く受けてほしいと思う。　　　　　　　　　　

バイデン政権、インテルに破格の補助金 過去最高の１９５億ドル、しかし半導体トップを回復できるか

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月２１日（木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８１８５号　　
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　　バイデン政権、インテルに破格の補助金
　　　過去最高の１９５億ドル、しかし半導体トップを回復できるか
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３月２０日、バイデン政権は米半導体大手「インテル」の半導体工場拡張を支援するために85億ドル（約１兆3000億円）の補助金を供与する。これに加えて110億ドルの融資を提供すると発表した。これは「半導体業界支援法」（ＣＨＩＰＳ法）に基づく措置で、金額は過去最大である。

インテルはアリゾナ州のほかオハイオ州工場に新しい工場設備を建て、生産を拡大して半導体を生産する計画。
インテルは、このほかオレゴン州とニューメキシコ州の研究開発プロジェクトの設備更新にも充当される。発表とあわせてバイデン大統領はアリゾナ州フェニックスにあるインテル拠点を訪問した。

フェニックスでは台湾のＴＳＭＣも工場を建設中だが、地元労組は反対運動を起こしている。

ＣＨＩＰＳ法は米国の国内半導体製造を活性化させる目的で制定され、合計１１００億ドルの補助金、融資、政府保証を用意した。台湾、韓国に奪われていた半導体生産を、国家安全保障の観点から米国に回帰させる狙いがある。
米国は２０３０年までに、先端ロジック半導体で世界全体の５分の１を生産することを目指しており、目標実現のためインテルの投資は重要な鍵を握ることになる。

　このほか米国政府はマイクロチップテクノロジー、グロースファンドリー、また台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスンの米国工場新設にも補助金を供与する。