沖縄・台湾友の会

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プーチンのロシアに「民主化」を訴える人々は多い 「ナワリヌイ以後」どのような動静にあるのか?

2024-03-05 14:58:49 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)3月6日(水曜日)
       通巻第8164号  
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 プーチンのロシアに「民主化」を訴える人々は多い
「ナワリヌイ以後」どのような動静にあるのか?
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「ナワリヌイ以後」の反プーチン陣営、いまどのような動静にあるのか? つぎの「ロシア民主化のイコン」は誰か?

懐かしい名前が再び浮かんできた。ミハイル・ホドルコフスキーである。
かれはプーチンの最大のライバルだったが、2003年に突然逮捕され、シベリアの刑務所で十年を送った。水面下でドイツのゲンシャー外相らが政治圧力と取引により、2013年、病気療養を名目にドイツへ出国した。爾来10年あまり、ホドルコフスキーは亡命先のロンドンから発信している。

 ホドルコフスキーは、 2003年に政治的動機に基づく詐欺罪で実刑判決を受けた。石油企業「ユコス」CEOとしてビジネス世界のヒーロー、新興財閥の代表選手だった。巨額を反プーチンの政党や政治家に献金した。
ホドルコフスキーはロンドンで、民主化団体『オープン・ロシア』やオンライン報道機関に資金を提供してきた。彼らのユーチューブは登録者数が 200 万人を超える。

ホドルコフスキーはユダヤ人で商才があり、最初は小さな銀行を経営し、党の資産を管理、タックスヘブンで運用し1995年石油会社を買収した。98年にはユコスをルクオイルと並ぶ巨大企業とし、それをエクソンに売却する手はずも整えていた。

ホドルコフスキーの外交哲学はパワーバランスを基軸としており、プーチン外交批判の論点は「中国に接近することは愚かであり、中国を裨益させるだけだ」とするところにある。
まっとうなことを言っているにすぎない。

 また現在のオリガルヒは「プーチンに奉仕することと引き換えに権力と財産を得ている」と鋭く批判し、「ロシアは巨大かつ多様な国であるから一元的に管理しようとすれば巨大な幕僚組織を持たねばならない。中央でこれほど大きな組織を持つことは、国民に対しては『外敵から国を守るということ』で説明されることになる。その正当性を保つために外敵に対する戦闘行為・侵略行為を続けることを余儀なくされるのだ」とプーチン大統領の行動原理を説明した。

日本の『文藝春秋』(2022年7月号)に登場し、「プーチン大統領は「汚職と犯罪」でロシアを統治しており、経済社会問題を覆い隠すため「外敵」を利用して繰り返し戦争に訴えている」と述べた。
「ロシア人プーチン政権への抵抗運動がたいそう危険なため、取りうる手段はサボタージュくらい」とも述べている。

 ▼野党や野外活動家、そして外国から反プーチンを発信

ほかにロシア民主化のイコン候補は誰誰か?
ウラジーミル・カラ=ムルザとイリヤ・ヤシンは、ウクライナ戦争に反対し、投獄中である。カラ=ムルザは、米国とその同盟国が人権侵害者である世界中の政府高官に制裁を科す「マグニツキー法」に取り組んだため、「国家反逆罪」で25年の刑。

野党政治家のイリヤ・ヤシンは「ブチャの虐殺の背後にロシア軍がいる」と発言し、軍に関する虚偽の情報を広めた廉で懲役8年半。ヤシンは2000年に「ヤブロコ」に入党したが、ナワリヌイの攘夷的な過激ナショナリズムには染まらなかった。
亡命反政府活動家のマキシム・カッツはイスラエルにいる。

外野には大統領候補者とし署名をあつめたボリス・ナデジディン、エカテリーナ・ドゥンツォワ女史がいる。ふたりの立候補は阻止された。

ダンツォワは、政治経験がなく、慎重に「平和推進」の議題を掲げている。彼女は1月に新政党(「夜明け」)の組織委員会設立会議後に拘束され薬物検査を受けた。

ナデジディンはロシア国内外で数万人の支持を集め、立候補への支持を求める人々の長蛇の列ができた。彼を支持することが戦争反対を表明する唯一の方法と考える人もいれば、彼をプーチン大統領の真の代替者と見る人もいた。ナデジディンは15万筆の署名とダンツォワ、カッツ、ホドルコフスキーおよびナワリヌイ支持者ら署名を集めた。しかし案の定、文書不備などとケチをつけられて立候補を阻止された。

 他方、元エカテリンブルク市長のエフゲニー・ロイズマンや言語学者で元モスクワ市下院議員ユリア・ガリヤミナなど、プーチン大統領に批判的な政治家は釈放されている。
 ガリヤミナ女史は2017年の抗議活動中に警察に顎を折られた。プーチン大統領が2036年まで政権を維持できるという憲法改正に反対する運動を行った。彼女は「外国代理人」の烙印を押され教職を解雇された。

 ▼急浮上したのはナワリヌイ未亡人だ

ナワリヌイの友人だったロイズマンは、ユーチューブでウクライナ戦争を批判したとして2023年5月に 罰金刑を科された。エカテリンブルクでは高い人気がある。

ナワリヌイの報道担当だったキラ・ヤルミシュや、元反汚職財団理事長のレオニード・ヴォルコフなど、著名な人物もいる。ボルコフは、ナワリヌイの2013年のモスクワ市長選挙運動や2018年の大統領選挙運動の責任者を務めた。2020年にロシアを離れてリトアニアに向かった。ボルコフはEU委員会に「ミハイル・フリードマンに対する制裁を解除するよう」求めていた。

急浮上はユリア・ナヴァルナヤ女史。ナワリヌイ未亡人だ。
2020年のナワリヌイ毒殺未遂事件の衝撃から政治行動を開始し、ナワリヌイの不審死後は、ミュンヘン安全保障会議で演説し、渡米してバイデン大統領とも会見するなど、世界の注目を集める。
彼女は亡き夫の仕事を引き継ぐことを認めた。
「私には諦める権利はない。国のために戦い続けるので、皆さんも私の隣に立ってください」と訴えた。


サイバー911が近い? 備えあれば憂いなし、だが    サイバー防衛にもっとも脆弱な日本

2024-03-05 14:56:19 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)3月5日(火曜日)弐
       通巻第8163号  
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 サイバー911が近い? 備えあれば憂いなし、だが
   サイバー防衛にもっとも脆弱な日本
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 「サイバー911」,「デジタル真珠湾」と言われるサイバー戦争に如何に備えるべきか。
 「世界全体を揺るがすサイバー奇襲を準備する中国、ロシアなどの敵対行為に対して西側は準備ができていない」と多くの関係者は指摘する。

とくに大統領選挙を控える米国は防戦準備万端なのか?
防衛戦は「戦争戦術」の一つであり、たとえば、1月の台湾総統選挙では中国からのサイバー攻撃が2倍以上に急増した。

台湾の政府機関、警察、金融機関を標的にし、投票日が近づくと、中国政府が支援するハッカー集団なども加勢して、ソーシャルメディアでフェイクニュースを拡散した。
これらは生成AIを使用して、ユーチューブに大量に出現した。蔡英文総統の私生活について北京語と広東語で虚偽の主張をした。

 「アトランティック・カウンシル」、デジタル・フォレンジック研究所ケントン・ティボー上級研究員は「中国共産党は米国との対立を「存亡に関わる問題」と考えている」と指摘した(台北タイムズ、3月4日)

 元NSA(国家安全保障局)の局長を務めたマイク・ロジャーズは日本メディアとの会見で、『企業側の防衛意識が低い。民間企業には規制を嫌う風土がある。しかしサイバー防衛を怠り、大量の顧客情報が盗取された為に販売が落ち込み経営陣が退任に追い込まれた事件も起こっている。とくに規制が緩い日本は、企業の反応が低い。企業トップの意識改革が必要だろう』と述べている。

 米国には政府と企業との情報共有ルールをきめた「サイバーセキュリティ情報共有法」がある。欧州は2025年からデジタル製品を対象に「サイバーレジリエンス法」が適用となる。
 日本はG7の中でサイバー防衛に一番遅れている。


ニッチ市場開拓のフロンティアも中国企業だった     日本どころか、中国でも販売していない中国製携帯電話がアフリカに浸透

2024-03-05 14:54:04 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)3月5日(火曜日)
       通巻第8162号  <前日発行>
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 ニッチ市場開拓のフロンティアも中国企業だった
    日本どころか、中国でも販売していない中国製携帯電話がアフリカに浸透
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 外へ出る機会が少ないからかも知れないが、街中でまだBYDが走っているところを見たことがない。テスラは一度だけ見た。静かなエンジン音だが巨体である。路地裏には入れないだろうなぁと思った。そもそもテスラは高価なうえモデル数が少ない。中国でも販売でBYDに抜かれたのも当然だったのかも。

 フィジーやパプアニューギニアでは旧宗主国英国のボーダフォンが天下だった時代は終わった。中国製の格安スマホ=オッポ(OPPO)、小米(シャオメイ)がファーウェイと並んでいて、サムソンのモデルショップもある。ミャンマーの山奥でもファーウェイ販売店があった。

 アフリカでは聞いたことのない携帯電話「TECNO」「ITEL」「INFINIX」の三つのブランドはすべて中国企業「伝音」の製品で、アフリカでの普及率はじつに48%だ。
中国製品は3G適用。ま、ガラケーに一つか二つ機能が付いた程度で、これはスマホではなくガラケーでもなく、「フューチャーフォン」と呼ばれる。

アフリカでの普及は気候、湿度、肌の色を考慮した外装などマーケッティングを重んじたPRの成功もあるが、加えて頻発する停電への対応と所得平均から値段帯を設定すればスマホ普及の可能性はまだ先である。
「伝音」の製品は、それまでアフリカ市場を席巻していたノキアを駆逐した。とくにナイジェリア、タンザニア、エチオピア市場で圧倒的である。

伝音の携帯電話は中東から南アジアでも強く、パキスタンでの市場占有率は40%、バングラデシュで20%、かの中国嫌いのインドでも7%のシェアを誇る。

 ちなみにフィリピンの携帯電話市場も中国の天下でシェアはオッポが18%、リアルミー(中国製格安品)が17%、ピボ(米国)が16%、トランシオン(伝音の英語名)が15%である。サムソンは9%のシェアしかない。上位4社のうちの3社が中国だ。

 ちなみに日本の携帯電話のシェアはアップルが57・4%とダントツで、二位のグーグルが9・8,シャープが7・3,ソニーが6・1%である。
OSのシェアはアイフォンが50・0%、アンドロイドが49・7%と伯仲している。伝音製品はみたことも聞いたこともない。


鍛冶俊樹の軍事ジャーナル (2024年3月4日号) *日本核武装論の虚実

2024-03-05 14:48:03 | 日記
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
(2024年3月4日号)
*日本核武装論の虚実
 大紀元に拙稿「日本核武装論の虚実核保有を阻む3つの障害」が掲載された。概要を紹介する。

 日本の核武装の第1の障害は日本国憲法である。9条2項には「陸海空軍その他の戦力」の保持は禁ぜられており核戦力は持てない。
 第2の障害は非核3原則である。核兵器を「持たず作らず持ち込ませず」という原則は見直し可能だが、現在の政治情勢で、これを見直そうという機運は殆どない。また憲法改正の機運は高まっているが、核戦力を保持できるように改正できるかは微妙だ。
 核シェアリングは憲法改正を必要としないが、非核3原則に抵触する。現在、米国は日本および韓国を核の拡大抑止すなわち核の傘で防衛するとしているが、米国が日韓を守る為に米国民の多大な犠牲を覚悟するとは思えない。
 米国の核戦略は完全に行き詰っており、日本は核抑止力についての議論を本格化させねばならない。
https://www.epochtimes.jp/share/208295?utm_source=copy-link-btn

ワルシャワ条約機構は消滅したのに、NATOの残存は非論理的では?    イーロン・マスク、ディビット・サックスらが合唱を始めた

2024-03-05 14:44:28 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)3月4日(月曜日)弐
       通巻第8161号 
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 ワルシャワ条約機構は消滅したのに、NATOの残存は非論理的では?
   イーロン・マスク、ディビット・サックスらが合唱を始めた
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 ソ連が崩壊し、東側の軍事機構だったワルシャワ条約機構が消滅したのに、なぜNATOが存続しているのか、これはおかしいと言い出したのが起業家のディビット・サックスで、「賛成、わたしもそう思う」とイーロン・マスクがXに投稿し、世界的ニュースとなった。

 平均的アメリカ人にとってはトランプが唱えるNATO諸国の防衛分担増が政治の流れと認識しているから、NATO存続は不思議だ等と異端な議論には驚かされただろう。
 地政学、国際政治学からいえばまっとうな議論ではないが、これは大統領選挙に絡んでいるのである。

 イーロン・マスクが共和党支援に傾いたのは歴然としているが、思いつきの癖がある。
一方、NATOへの疑問を言い出したディビット・サックスの影響力に注目である。若い有権者にかなりの発信力があるのだ。
下馬評で副大統領候補に挙がっているDJバンスと同様にサックスもベストセラー作家でもある。

日本でこそ無名に近いが、サックスは南アからの移住組(マスクと同じ)、シカゴ大学などをへてマッキンゼーから独立しPayPalの起業に参画した。
『PayPalマフィア』と呼ばれ、瞬く間に大富豪の仲間入りした錬金術師。この類いが若いアメリカ人に爆発的に受けるのだ。
サックスの政治信念はなきに等しい。カメレオンというより、情勢判断による打算で動く。ミット・ロムニーに5万ドル寄付したかと思えば、民主党のヒラリーに7万ドル。今回もデサンティス知事への大口献金でしられたが、同時にRKJにも献金している。まったくの付和雷同組とも言える。

もう一人、注目発言があった。
エリック・プリンスは「ブラックウォーター」の創設者。ご記憶の読者が多いだろうが、ブラックウォーターは元グリーンベレー、シールズ、海兵隊ベテランをあつめた戦争請負業で、ワグネル軍団と同様の「戦争の犬」である。戦争の現場を知り尽くし、戦場の作戦も分かるからウクライナの見通しも判断できる。

エリック・プリンスは「停戦に導くためには(西側が)ドネツク、クリミアのロシア算入を認めなければなるまい。ウクライナの人口動態の激変を見ても、ウクライナは自ら国家を破壊した」と明確に言い放った。戦争専門家は、そういう見立てをしているというのが客観的事実だということだ。

蛇足だが、エリック・プリンスも軍人をさっぱりと棄ててファンドを設立し、その「フロント・リソーセス・グループ」は中国とアフリカ、中東に安全保障と兵站インフラのビジネスに集中しており・いまのこところ、5億ドルを投資しているという。
起業家、ファンド、政治目的の財団、錬金術。このキーワードが米国の注目株である。