西側のウクライナ武器供与はポーランドとルーマニア国境に集荷 マフィアが狙うハイテク武器横領の闇

崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月２５日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第７７２３号　　＜前日発行＞
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　西側のウクライナ武器供与はポーランドとルーマニア国境に集荷
　　マフィアが狙うハイテク武器横領の闇
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　政権上層部とマフィアがぐるになった国家を「マフィア国家」という。以前からウクライナは、そのカテゴリーに分けられていた。

　ドイツのノルドストリーム爆破は米国の諜報機関と特殊部隊の仕業と暴露したセーモア・ハーシュはつづけてゼレンスキー大統領等が西側援助から四億ドルを懐に入れたと報じた。

　追加情報が発表された。
武器の横流し報道で、西側が供与した武器の三分の一はたしかに前戦へ届いたが一部の武器はポーランドとルーマニの国境に集積されており、これらなかからジャブリン対戦車携行ミサイルと対空スティンガー・携行ミサイルが相当数、海外へ巧妙に横流しされたと報じた

　またノルウェー、スウェーデン､オランダ、フィンランドで､マフィアの手を経由して武器の密売が行われ、ネットのダークサイトに密輸武器が売りにでていると報じた。いずれもハーシュが独自のソウスから入手した情報で裏付けは取れていない。

ハーシェの一連の報道を米メディアは一切黙殺しており、バイデン政権は「そういう情報があることは承知しているがフェイクだ」と否定している。ハーシェは「ニューヨークタイムズなどは完全なバイデンの拡声器だ」と断言して憚らない。

【日本の解き方】 テロリスト礼賛論調の無反省 警護の課題も浮き彫りに 安倍元首相暗殺の教訓生かされず

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6481号 

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また起きてしまった要人襲撃
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高橋洋一


【日本の解き方】　テロリスト礼賛論調の無反省　警護の課題も浮き彫りに　安倍元首相暗殺の教訓生かされず　



４月１５日、岸田文雄首相が和歌山市の漁港を選挙の応援で訪れていたところ、演説の直前に爆発物が投げ込まれた。岸田首相は現場から避難してけがはなく、警察官１人がけがをした。

幸いにも岸田首相にけがはなかったが、鉄パイプ爆弾らしきものがすぐ後ろに投げ込まれた。背後にいたＳＰらの機敏な対応や、犯人をすぐ取り押さえた漁業関係者、そして鉄パイプ爆弾自体が稚拙であったことなどから、幸運にも大事に至らなかった。

これはテロだ。選挙期間中に民主主義を踏みにじろうとするもので、いかなる背景や理由があっても正当化できない卑劣な行為でしかない。

ニュージーランドのアーダーン前首相は「（テロリストの）男には何も与えない。名前もだ」と言ったが、そのとおりだ。

今年１月、英エコノミスト誌は、「安倍晋三の暗殺者はその政治的な目的が達成された」とのタイトルで、日本では暗殺者に同情的な映画が作られ、その監督がかつて過激な左翼テロ組織である日本赤軍のメンバーだったと書いた。

この殺人者を「ダークヒーロー」や「下級国民の救済者」であると見る人がいるとも指摘するなど、英国から見ればかなり異様なようだ。

同誌は最後に「彼のゆがんだ犯罪は、嘆かわしいことに効果的だった。だからこそ、これにインスピレーションを得た悪意のある人物が、きっと今後罪を犯すだろう」と結ばれている。まさに、その通りの展開になってしまった。

マスコミはテロリストの生い立ちや背景などを取り上げる。それが結果として行為の正当化、礼賛につながる。生い立ちや背景を探ると、しばしば社会が悪い、政府が悪いという方向に行きがちだ。

安倍元首相の暗殺でも、そもそも安倍元首相の政治が悪かったというマスコミ論調がよく見られた。また、「テロリストも悪いが旧統一教会（世界平和統一家庭連合）も悪かった」という風潮を作り出し、結果としてテロリストの悪辣（あくらつ）ぶりを相対的に薄めてしまった。

今回もマスコミは同じだ。さらに、この時期に安倍昭恵さんに取材するという無神経なものもあった。また、鉄パイプ爆弾の製造方法を解説するという信じがたいものもあった。

テロリストは逮捕されたのだから、礼賛につながりやすい背景報道はやめにしたらいい。

一方、要人警備についても課題がある。筆者は米国留学中に大統領の遊説に立ち会ったことがあるが、厳重な荷物検査があった。

安倍元首相の暗殺後、手荷物検査を徹底するとされていたが、その教訓が生かされていない。バックパックに鉄パイプ爆弾や刃物を持って、首相の近くまで行けるというのでは、首相の警護が万全であるはずがない。

鉄砲や爆弾を容易に作ることができる時代に即した警護が必要だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

ボルトン（トランプ政権安全保障補佐官）が台湾へ講演旅行 欧米政治家は訪台ブーム。台湾政治家は外遊ラッシュ

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月２４日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７７２２号　　
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　ボルトン（トランプ政権安全保障補佐官）が台湾へ講演旅行
　　欧米政治家は訪台ブーム。台湾政治家は外遊ラッシュ
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　台湾の政治家は蔡英文総統が南米訪問の前後二回、米国にトランジット。多くの議員と面談した。
直前には郭台銘が訪米し、つづいて何文哲前台北市長が訪米した。郭台銘は訪米後、記者会見し、２０２４年総統選への立候補を正式に表明し、さらに１５日には来日して麻生太郎元首相と面談した。

　国民党候補で有力紙されているのは朱立倫党主席ではなく候友宜（新北市長）だ。その候もシンガポールを訪問し、２２日に帰国した。「立候補を決めたか？」の質問には答えず「如何なる挑戦も恐れない」と意味深な回答を示した。馬英九の訪中は話題から消えた。

　ペロシ下院議長（当時）の２２年８月の訪台が象徴するように欧米の議員団の台湾訪問はラッシュ。ドイツ、フランス､イタリア、とくにチェコは１６０人の訪問団だった。アメリカの議員等も競うように数次にわたって訪台議員団を組織して台北入りし、殆どの議員代表団と蔡英文総統は面談した。

　ジョン・ボルトンが訪台を表明し、台湾独立運動団体の招待で４月２９日と５月１日に台北で講演すると発表した。
　ボルトンは「一つの中国政策は見直すべきで、台湾を国家として二重承認するべきだ。台湾への曖昧戦略はやめるべきだ」とする持論を展開しており、また「２０２４年の米大統領選出馬を考慮中」と英国や日本のテレビインタビューで答えている。理由は「次の大統領選の主要な議題は安全保障となるからだ」とした。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２３年４月２３日号） ＊日本のサイバーセキュリティはなぜ弱い？

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２３年４月２３日号）
＊日本のサイバーセキュリティはなぜ弱い？
　大紀元に拙稿「日本のサイバーセキュリティはなぜ弱い？米軍調査団を仰天させた自衛隊の闇」が掲載された。
米軍は昨今、自衛隊のサイバーセキュリティの弱さを指摘している。しかし自衛隊のサイバーセキュリティが弱いのは、そもそも米国の陰謀だった。
　下記をクリック
https://www.epochtimes.jp/2023/04/145718.html?utm_source=copy-link-btn

　軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹（かじとしき）
プロフィール・バックナンバー等は公式ブログを参照。下記をクリック
https://ameblo.jp/karasu0429/
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馬雲（ジャック・マー）、今度は香港大学で教壇に立つ 大乱以後、香港はいったいどうなっているのか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月２３日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第７７２０号　　＜前日発行＞
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　馬雲（ジャック・マー）、今度は香港大学で教壇に立つ
　　　大乱以後、香港はいったいどうなっているのか？
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アリババグループの創業者として知られるジャック・マー（馬雲）が4月1日から三年契約で、香港大学で名誉教授として教壇に立つと発表された。
マー『教授』は金融、農業、企業のイノベーションを講義する。もともと彼は英語教師だった。
　香港大学の発表では 2026 年 3 月までの 3 年間の契約。経営経済学部で教える。

　香港大学は名門中の名門大学で、『香港大乱』のおりは自由の女神像が建立され、キャンパスのいたるところに「レノンの壁」（自由な書き込みができるボード）、またエスカレーターを降りた途端、習近平の写真を踏みつける仕掛けなど、香港中文大學、理工大学とならんで学生運殿メッカでもあった（詳しくは拙著『ＣＨＩＮＡＺＩ』、徳間書店）。

香港大學は1911年の辛亥革命のおりに香港総督だったフレデリック・ルガードによって総合大学として再編された。在校生は研究生を含めておよそ３万人、教職員５３００人というマンモス大學で、世界大学ランキング30位。アメリカ大統領、英国首相など世界の有名人が、この大學で記念講演を行うことでも知られる。

　教育、法律、経営管理・経済、理学系、社会科学系など10の学部があり、海外からの留学生も多い。筆者も数回は取材に行っているが、香港島にあって地下鉄駅もずばり「ＨＫ　　ＵＮＩＶＥＲＣＩＴＹ（香港大学）」だ。

　香港ではデモに参加しただけで拘束され、およそ2000名の若者たちの裁判が進行中。また香港の将来に絶望した人たち凡そ15万人が海外へ移住した。

　とりわけ西側が注目しているのが『リンゴ日報』の創業者ジミー・ライ（黎智英）の裁判のゆくえである。
習近平を批判し続けて、ついには廃業に追い込まれた「リンゴ日報」。これで香港に言論の自由はなくなり、直近でも日本に留学しネットで共産党批判を展開していた香港人が、うっかり帰国したら逮捕されるという弾圧が発生している。
こんごは香港に取材にも行けなくなりそうだ。