━━━━━━━━━━━━
誤った貨幣観が国を滅ぼす
━━━━━━━━━━━━
三橋貴明
小学館から日本経済 失敗の本質:
フランスでは、年金の支給開始年齢を現在の62歳から63歳に引き上げるなど、年金改革の法案が議会での採決を経ずに今月16日に採択されました。結果、全国的に抗議デモが発生し、パリではデモ隊がルーブル美術館の
入り口を封鎖。美術館は閉館となりました。
さらには、ドイツでは賃上げを求めるストライキが発生。ほとんどの公共交通機関が停止。
『ドイツ 賃上げ求めるストでほとんどの公共交通機関止まるドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。
ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、
先月まで6か月連続で8％を上回っています。こうした中、
空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する
労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。（後略）』
欧州の人々は緊縮財政や実質賃金低下に対し、政府に抗議するデモを起こすにもかかわらず、なぜ日本国民は耐え忍んでいるのか。もちろん、「緊縮財政の影響」や「実質賃金低下に対する政府の対策」というについて理解していないという点もあるとは思います。
実質賃金は、基本的には生産性で決まりますが、そこに「外部」から影響を与えるのが「消費税増税」と「輸入物価上昇」です。本来、物価上昇は所得も引き上げるため、実質賃金に対して中立なのですが、消費税増税と輸入物価上昇は明確に実質賃金を引き下げます。
http://mtdata.jp/data_83.html#RI23Jan
つまりは、輸入物価上昇に起因する実質賃金低下に対する「正しい政策」は、消費税減税・廃止以外には有り得ないのです。ところが、日本では与党で本格的に「正しい政策」が議論されることはない。それどころか、消費税増税や年金改悪など、緊縮財政ばかりが議論される。それにもかかわらず、日本では大規模デモが起きないなぜなのか？
大東亜戦争期の帝国陸海軍のエリートと、現代の財務官僚及び御用学者たちは、実に似ているどれだけ失敗し、国民を殺しても、責任を取らない。というか、責任を取らされない。国民側も同じ（というか、同じ国民ですが）戦争や経済失政といった災厄に対し、首をすくめて耐え、やり過ごそうとする。根底にあるのは、恐らくは災害死史観。
大震災や台風被害といった自然災害に対し、我々は「責任を追及する」ことができない。何しろ、震災や台風は人間ではない。同じ感覚を、戦争や経済失政に対して抱いているのではないでしょうか。
以前も書きましたが、大東亜戦争が敗戦に終わった時点で、日本国民の多くは、「ああ、やっと災害が終わった」
と認識したと思うのです。だからこそ、占領軍（アメリカ軍）に対するテロが一件も起きていない。これは、世界的に見れば「異常」です。
そして、現在、政府の緊縮財政によりひたすら国力が凋落し、実質賃金が下がり続ける中、貧困化と困窮に耐え忍んでいる。失政の責任者たちが責任を問われることもない
というよりも、間違った提言をし続けた「同じ連中」が政府の諮問会議に居座り、相変わらず間違った提言を続けている。
誤った貨幣観が国を滅ぼす
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三橋貴明
小学館から日本経済 失敗の本質:
フランスでは、年金の支給開始年齢を現在の62歳から63歳に引き上げるなど、年金改革の法案が議会での採決を経ずに今月16日に採択されました。結果、全国的に抗議デモが発生し、パリではデモ隊がルーブル美術館の
入り口を封鎖。美術館は閉館となりました。
さらには、ドイツでは賃上げを求めるストライキが発生。ほとんどの公共交通機関が停止。
『ドイツ 賃上げ求めるストでほとんどの公共交通機関止まるドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。
ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、
先月まで6か月連続で8％を上回っています。こうした中、
空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する
労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。（後略）』
欧州の人々は緊縮財政や実質賃金低下に対し、政府に抗議するデモを起こすにもかかわらず、なぜ日本国民は耐え忍んでいるのか。もちろん、「緊縮財政の影響」や「実質賃金低下に対する政府の対策」というについて理解していないという点もあるとは思います。
実質賃金は、基本的には生産性で決まりますが、そこに「外部」から影響を与えるのが「消費税増税」と「輸入物価上昇」です。本来、物価上昇は所得も引き上げるため、実質賃金に対して中立なのですが、消費税増税と輸入物価上昇は明確に実質賃金を引き下げます。
http://mtdata.jp/data_83.html#RI23Jan
つまりは、輸入物価上昇に起因する実質賃金低下に対する「正しい政策」は、消費税減税・廃止以外には有り得ないのです。ところが、日本では与党で本格的に「正しい政策」が議論されることはない。それどころか、消費税増税や年金改悪など、緊縮財政ばかりが議論される。それにもかかわらず、日本では大規模デモが起きないなぜなのか？
大東亜戦争期の帝国陸海軍のエリートと、現代の財務官僚及び御用学者たちは、実に似ているどれだけ失敗し、国民を殺しても、責任を取らない。というか、責任を取らされない。国民側も同じ（というか、同じ国民ですが）戦争や経済失政といった災厄に対し、首をすくめて耐え、やり過ごそうとする。根底にあるのは、恐らくは災害死史観。
大震災や台風被害といった自然災害に対し、我々は「責任を追及する」ことができない。何しろ、震災や台風は人間ではない。同じ感覚を、戦争や経済失政に対して抱いているのではないでしょうか。
以前も書きましたが、大東亜戦争が敗戦に終わった時点で、日本国民の多くは、「ああ、やっと災害が終わった」
と認識したと思うのです。だからこそ、占領軍（アメリカ軍）に対するテロが一件も起きていない。これは、世界的に見れば「異常」です。
そして、現在、政府の緊縮財政によりひたすら国力が凋落し、実質賃金が下がり続ける中、貧困化と困窮に耐え忍んでいる。失政の責任者たちが責任を問われることもない
というよりも、間違った提言をし続けた「同じ連中」が政府の諮問会議に居座り、相変わらず間違った提言を続けている。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３） ４月４日（火曜日）弐
通巻第７６９５号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
サウジ、露骨な反バイデン。原油を減産して米国の顔に泥を塗った
慌てたシシ（エジプト大統領）がサウジ訪問
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
バイデンがサウジアラビアを訪問し、原油の増産を要請してから９ヶ月。
２０２２年７月１５日に、バイデンはサウジで首脳会談を行ったものの、サウジアラビア政府は声明で「両国は国際的な原油市場をめぐって、定期的に意見を交わすことで合意した」とだけ述べた。
「人権」を重視する米国リベラル思想をせせら笑うサウジは、愈々反米の立場を鮮明にした。これで１９７４年から成立していた「ペトロダラー体制」は風前の灯火になったのではないか。
昨年７月１６日にはジッダでＧCC＝湾岸協力会議の加盟国や、イラクなど9か国首脳との会合に出席したバイデン大統領は「アメリカは今後も中東に積極的に関与するパートナーであり続ける」とし、関与継続を唱えるとともに各国に原油の増産も呼びかけた。
米国の要請に聞く耳を無くしたサウジアラビアは同年１０月にOPECプラスに呼びかけ、日量２００万バーレルの減産で合意していた。
この間、ダボス会議で演説したサウジ財務大臣は｢従来の同盟国への援助形態を変更する｣と爆弾発言をしている。だまって隣国エジプトの軍事政権の安定に資金の提供はしないと示唆したのである。だからシシ大統領は４月２日にサウジへ飛んだのだ。
その一方で険悪な関係に陥っていたトルコへの姿勢がかわった。サウジの反体制ジャーナリストのカショギがトルコのサウジ領事館で殺害された事件で、トルコは主権侵害に怒り、両国関係は冷え切っていた。二月、サウジアラビアはトルコの中央銀行に５０億ドルを預託した。エルドアン体制を支えるためとみられる。
２０２３年４月２日、サウジは唐突に減産を発表した。サウジが日量５０万バーレル。イラクが２１・１万バーレル。ＵＡＥは１４・４万バーレルをそれぞれ減算し、三ケ国合計で１００万バーレル。
ロイターによれば、「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）」とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の追加減産は１１６万バーレルで、５月から開始し、年末まで継続する。ＯＰＥＣプラスの減産量は日量３６６万バーレルとなり、世界需要の３．７％相当する。
市場は想定外のサウジの出方に狼狽した。４月３日、石油代金は当然のことながら沸騰し１バーレルが８０ドルに近づいた。
実は３月３０日に米国議会下院は「米国内の石油ガス増産ならびに新規開発を促進する法案」を２２５ ｖｓ ２０５で可決していた。
下院案は上院へ送られ、両院で可決すれば大統領の署名となる。しかし環境保護派とリベラルが多数派を占める上院で可決はむずかしいと観測される。したがって原油とガスの価格はしばし高値圏を維持するだろう。
令和五年（２０２３） ４月４日（火曜日）弐
通巻第７６９５号
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サウジ、露骨な反バイデン。原油を減産して米国の顔に泥を塗った
慌てたシシ（エジプト大統領）がサウジ訪問
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
バイデンがサウジアラビアを訪問し、原油の増産を要請してから９ヶ月。
２０２２年７月１５日に、バイデンはサウジで首脳会談を行ったものの、サウジアラビア政府は声明で「両国は国際的な原油市場をめぐって、定期的に意見を交わすことで合意した」とだけ述べた。
「人権」を重視する米国リベラル思想をせせら笑うサウジは、愈々反米の立場を鮮明にした。これで１９７４年から成立していた「ペトロダラー体制」は風前の灯火になったのではないか。
昨年７月１６日にはジッダでＧCC＝湾岸協力会議の加盟国や、イラクなど9か国首脳との会合に出席したバイデン大統領は「アメリカは今後も中東に積極的に関与するパートナーであり続ける」とし、関与継続を唱えるとともに各国に原油の増産も呼びかけた。
米国の要請に聞く耳を無くしたサウジアラビアは同年１０月にOPECプラスに呼びかけ、日量２００万バーレルの減産で合意していた。
この間、ダボス会議で演説したサウジ財務大臣は｢従来の同盟国への援助形態を変更する｣と爆弾発言をしている。だまって隣国エジプトの軍事政権の安定に資金の提供はしないと示唆したのである。だからシシ大統領は４月２日にサウジへ飛んだのだ。
その一方で険悪な関係に陥っていたトルコへの姿勢がかわった。サウジの反体制ジャーナリストのカショギがトルコのサウジ領事館で殺害された事件で、トルコは主権侵害に怒り、両国関係は冷え切っていた。二月、サウジアラビアはトルコの中央銀行に５０億ドルを預託した。エルドアン体制を支えるためとみられる。
２０２３年４月２日、サウジは唐突に減産を発表した。サウジが日量５０万バーレル。イラクが２１・１万バーレル。ＵＡＥは１４・４万バーレルをそれぞれ減算し、三ケ国合計で１００万バーレル。
ロイターによれば、「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）」とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の追加減産は１１６万バーレルで、５月から開始し、年末まで継続する。ＯＰＥＣプラスの減産量は日量３６６万バーレルとなり、世界需要の３．７％相当する。
市場は想定外のサウジの出方に狼狽した。４月３日、石油代金は当然のことながら沸騰し１バーレルが８０ドルに近づいた。
実は３月３０日に米国議会下院は「米国内の石油ガス増産ならびに新規開発を促進する法案」を２２５ ｖｓ ２０５で可決していた。
下院案は上院へ送られ、両院で可決すれば大統領の署名となる。しかし環境保護派とリベラルが多数派を占める上院で可決はむずかしいと観測される。したがって原油とガスの価格はしばし高値圏を維持するだろう。
AC通信No.931 (2023/04/03)
AC 論説No. 931 トランプをやっつけろ
３月１８日にトランプがAlvin Bragg検察官に逮捕されると発表した後、毎日のようにテレビでたくさん
の法律専門家がBragg検察官のトランプ逮捕は理由が薄弱でもしもトランプを逮捕されるならアメリカの
司法正義は地に落ちるとさまざまな理由をあげて説明した。
Bragg検察官は大陪審の召喚を一週間も停止したあと、メディアはBraggの大陪審召喚は一ヶ月延期する
と報道した。ところが沈黙を守っていたBragg検察官は30日の午後５時になってから、メディアを通して
大陪審はトランプの起訴を決定したと報じたので大騒ぎとなった。これまでにアメリカの大統領が逮捕
されたことはない、トランプが逮捕されるのは歴史的大事件である。Braggはトランプを逮捕して米国の
歴史に名を残したいのだろう。
これで民主党政権DSはどんな方法を講じてでもトランプの2024年選挙の出馬をストップする意図がハッ
キリした。バイデン政権はやDOJやFBI、税務署などを動員して強引にトランプをストップする。アラ
ン・ダーシュイッツ教授の新著のタイトル、Get Trump（トランプをやっつけろ）が証明されたのだ。
アメリカは三権分立の民主国家でない。民主党DSがアメリカを無法、独裁国家にしたのだ。だからトラ
ンプが逮捕されたら共和党の救国宣言（Save the Republic)が国民の共感と支持を受ける。トランプ逮捕
のニュースが発表されると24時間で400万ドルのトランプ寄付金が集まった。殆どの共和党議員が逮捕に
抗議声明を発表したし、特にトランプの対抗馬と言われたデサンティス氏もトランプ応援の声明を出し
た。トランプの人気が急激に上がり、出馬はほとんど確実となった。
Bragg検察官や民主党側はトランプが有罪判決を受けたら2024年選挙に出馬できないと思っていたし、
サヨク側の新聞もトランプ出馬をストップできると宣伝していたが、米国の憲法では逮捕や有罪判決を
受けても選挙に出馬することができる。つまり司法を武器としてもトランプをストップ出来ないばかり
か逆に共和党側の団結と国民のトランプ支持を招いたのだ。
なぜBragg検察官は理由薄弱であるにも拘わらず強引にトランプ逮捕を決定したのか。トランプ逮捕を発
表すればトランプが反対する上にトランプ側の群衆が抗議デモで暴動が起きるだろう。そうなったらト
ランプが暴動を煽動したと宣伝することができる。Bragg検察官はマンハッタンの警察を総動員してマン
ハッタン法廷の付近にバリケードを作った。つまりBragg検察官はトランプに罠を仕掛けたのである。
しかしトランプはBraggの罠を逆用して犠牲者、被害者の立場で国民の同情を買うという戦術を取った。
彼は４月４日午後２時１５分にマンハッタン法廷に出頭して、犯人写真を撮り指紋を取られると発表し
た。しかも法廷の撮った犯人写真を被害者の宣伝材料として「民主党の法の暴力」を攻撃する。
トランプは自らを民主主義の殉教者（Martyr)であると主張するのだ。民主党独裁の犠牲者であると宣言
して民主党の違法を厳しく追及する。
民主主義の殉教者なら国民の強い支持を得ることができる。トランプが過去と現在に受けた違法と弾圧
を国民に訴える。実際にトランプが2015年以来受けた、ロシアゲート事件、二度の大統領弾劾、マーラ
ラーゴ事件、Braggの逮捕などが如何に無実の罪を着せられた被害者であるかと宣伝する。これから来年
の選挙までに起きる民主党側の攻撃も殉教者として反撃する。
Bragg検察官が仕掛けたトランプ逮捕は明日から色々な新しい展開を見せるだろう。現時点で明らかなの
は民主党側に決定的不利な情報が多いことだ。アメリカを分裂させ民主主義を破壊した責任はバイデン
民主党と黒幕のDSにある。
AC 論説No. 931 トランプをやっつけろ
３月１８日にトランプがAlvin Bragg検察官に逮捕されると発表した後、毎日のようにテレビでたくさん
の法律専門家がBragg検察官のトランプ逮捕は理由が薄弱でもしもトランプを逮捕されるならアメリカの
司法正義は地に落ちるとさまざまな理由をあげて説明した。
Bragg検察官は大陪審の召喚を一週間も停止したあと、メディアはBraggの大陪審召喚は一ヶ月延期する
と報道した。ところが沈黙を守っていたBragg検察官は30日の午後５時になってから、メディアを通して
大陪審はトランプの起訴を決定したと報じたので大騒ぎとなった。これまでにアメリカの大統領が逮捕
されたことはない、トランプが逮捕されるのは歴史的大事件である。Braggはトランプを逮捕して米国の
歴史に名を残したいのだろう。
これで民主党政権DSはどんな方法を講じてでもトランプの2024年選挙の出馬をストップする意図がハッ
キリした。バイデン政権はやDOJやFBI、税務署などを動員して強引にトランプをストップする。アラ
ン・ダーシュイッツ教授の新著のタイトル、Get Trump（トランプをやっつけろ）が証明されたのだ。
アメリカは三権分立の民主国家でない。民主党DSがアメリカを無法、独裁国家にしたのだ。だからトラ
ンプが逮捕されたら共和党の救国宣言（Save the Republic)が国民の共感と支持を受ける。トランプ逮捕
のニュースが発表されると24時間で400万ドルのトランプ寄付金が集まった。殆どの共和党議員が逮捕に
抗議声明を発表したし、特にトランプの対抗馬と言われたデサンティス氏もトランプ応援の声明を出し
た。トランプの人気が急激に上がり、出馬はほとんど確実となった。
Bragg検察官や民主党側はトランプが有罪判決を受けたら2024年選挙に出馬できないと思っていたし、
サヨク側の新聞もトランプ出馬をストップできると宣伝していたが、米国の憲法では逮捕や有罪判決を
受けても選挙に出馬することができる。つまり司法を武器としてもトランプをストップ出来ないばかり
か逆に共和党側の団結と国民のトランプ支持を招いたのだ。
なぜBragg検察官は理由薄弱であるにも拘わらず強引にトランプ逮捕を決定したのか。トランプ逮捕を発
表すればトランプが反対する上にトランプ側の群衆が抗議デモで暴動が起きるだろう。そうなったらト
ランプが暴動を煽動したと宣伝することができる。Bragg検察官はマンハッタンの警察を総動員してマン
ハッタン法廷の付近にバリケードを作った。つまりBragg検察官はトランプに罠を仕掛けたのである。
しかしトランプはBraggの罠を逆用して犠牲者、被害者の立場で国民の同情を買うという戦術を取った。
彼は４月４日午後２時１５分にマンハッタン法廷に出頭して、犯人写真を撮り指紋を取られると発表し
た。しかも法廷の撮った犯人写真を被害者の宣伝材料として「民主党の法の暴力」を攻撃する。
トランプは自らを民主主義の殉教者（Martyr)であると主張するのだ。民主党独裁の犠牲者であると宣言
して民主党の違法を厳しく追及する。
民主主義の殉教者なら国民の強い支持を得ることができる。トランプが過去と現在に受けた違法と弾圧
を国民に訴える。実際にトランプが2015年以来受けた、ロシアゲート事件、二度の大統領弾劾、マーラ
ラーゴ事件、Braggの逮捕などが如何に無実の罪を着せられた被害者であるかと宣伝する。これから来年
の選挙までに起きる民主党側の攻撃も殉教者として反撃する。
Bragg検察官が仕掛けたトランプ逮捕は明日から色々な新しい展開を見せるだろう。現時点で明らかなの
は民主党側に決定的不利な情報が多いことだ。アメリカを分裂させ民主主義を破壊した責任はバイデン
民主党と黒幕のDSにある。