ニューヨークタイムズは「判読不能、何を書いているのか分からない」とマスク ツイッターのトランプのアカウントを復活したうえ、左翼社員五千を首切り ＊＊＊＊＊＊＊＊

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月４日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第７６９４号　＜前日発行＞
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　ニューヨークタイムズは「判読不能、何を書いているのか分からない」とマスク
ツイッターのトランプのアカウントを復活したうえ、左翼社員五千を首切り
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イーロン・マスクはニューヨークタイムズを痛烈に批判し、「判読不能、何を書いているのか分からない」とした。アメリカにも朝日新聞に似たメディアがあるのだ。

「NY　Times の本当の悲劇は、彼らのプロパガンダが面白くないことです。彼らの言い分は下痢に相当します。判読不能です」

　２０２２年１０月、マスクはツィッターを 440 億ドルで買収したうえ、プラットフォームの検閲措置を撤廃した。「もっと自由で開かれた議論のためのものにする」とした。
　左翼的なスタッフを五千名以上解雇した。７５００人のツィッター社員は２３年４月現在、２０００名をきった。

　さらにトランプ前大統領のアカウントを含む、以前に禁止された何百ものアカウントを復元し左翼の言論弾圧に対応した。
　マスクのツィッターのフォロアーは現在１億３３０８万４５６０人で、オバマのそれは１億３３０４万１８１３名、オバマより多いと発表した。
ただしツィッターの時価総額は買収価格の半値付近をうろついているが、本丸テスラの売れ行きが順調で、マスクの億万長者番付に変動はない。

　テスラ株は年初に１００ドル台まで落ち込んだが、４月３日現在２０７ドル台に回復した。
また個人資産はピークの３２００億ドルが２２年末に１２９０億ドル、現在２０２４億ドルと史上空前の財産喪失を言われたが、それでも第二位のベゾスに差をつけたままだ。

「台湾の声」台湾人は「米台友好」に異論？台湾民意を歪曲して紹介する日本の評論家

台湾人は「米台友好」に異論？台湾民意を歪曲して紹介する日本の評論家

以下のTaiwan　Voiceサイトから完全な解説と動画を購読できます。
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=KYj4WCHbLCC/PAUJtc1dqVo+C0lQ3P1ipDeuIRfZxcitoPZ0nJWZa674vTtHYffk

　「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）


馬英九訪中VS蔡英文訪米の中、台湾民意「米台友好は必ずすも台湾にいいわけではない。」（遠藤誉、筑波大学名誉教授、中国問題グローバル研究所所長）という論評が4月１日つけのヤフーニュースで発表された。

この論評はむしろ台湾の民意とは逆の内容になっている。
遠藤誉氏が根拠にした台湾民意基金会の世論調査。
設問自体が誤解されやすい内容になっているが、
台湾で使う中国語と中国で使う中国語の表現の違いから誤解が生まれている。
遠藤誉氏の和訳は、
「アメリカが台湾に友好的なのは、必ずしも台湾にいいことではない」となっているが、設問の意味は「ある人が「アメリカが台湾に良くしても、これは自分の利益の為であって、台湾に対して決して良いことをやろうとしているわけではない」」と「ある人が「アメリカが台湾に良くしても、これは自分の利益の為であって台湾にとって必ずしも良いことではない」」と台湾の言葉では両方解釈できる。
この誤解されやすい設問、同じ台湾民意基金会が同時に行った別の設問を見れば、台湾がこの設問の真意が分かる。
「台湾米国は利益共有。」
米国の中国抑圧は台湾に必要（61.1%）
米国の中国抑圧は台湾に必要ない（21.7%）
もしアメリカが台湾に有効なのは台湾にいいことではないという調査が、
遠藤誉氏の解釈の通りであれば、
同じ台湾民意基金会の世論調査が別の質問でも、
台湾は反米が多いという結果が出るはず。
実際は台湾は親米が多いことが分かる。

また遠藤誉氏は他にも五つのネット世論調査を利用して紹介している。
これは台湾ヤフーのネット調査。


一つ目の質問：馬英九は74年以来、初めて大陸を訪問する元総統になる。これについてどう思いますか？
大変良いと答えたのは71.0%

二つ目は【「民進党陣営（緑陣営）は「馬英九の大陸訪問は2024年の総統選に影響を与える」と言うが、あなたはそう思いますか？】

「2024年の総統選に影響がある」は「絶大な影響11.9％」、「それなりに影響25.3％」、「やや影響28.4％」を合計すると、全体で「65.6％」が「影響がある」と見ていることがわかる。(原文）

蔡英文の外遊に注目していますか？
「注目している」のは、「非常に注目10.4％」と「やや注目14.2％」を合わせて、わずか「24.6％」に過ぎないのだ。（原文）

今回の蔡英文の外遊は、台米関係に有益だと思いますか？
「非常に有益8.6％」と「それなりに有益8.6％」を合わせても「有益」と回答したのは全体の「17.2％」にしか達せず、「あまり有益ではない17.8％」と「全く有益ではない56.4％」を合わせると、全体で「74.2％」の台湾人が「有益ではない」と回答しているのだ。（原文）

なお、民意調査の結果と異なり、現在のところ民進党の方が支持率が高いのは、総統選候補に関して民進党は候補者をいち早く一人に絞ったのに対して、国民党の方はまだ決めてないからだろう。おそらく国民党は台湾民衆党との連立を組もうとして、候補者決定に難航しているものと推測される。（原文）

以上の内容は実際の台湾の事情を捻じ曲げて遠藤誉氏が解説している。
まるで認知作戦の一環になるような書き方。
台湾のネット調査はまず台湾人は基本信じていない。
なぜなら中国のネットユーザーが影響を与えようとしているから。
台湾ヤフー自体は中国寄りの媒体。
台湾ヤフーは中国時報（中時電子報）の記事を紹介することが多い。

2014年５月１７日（中時電子報）のネット世論調査によると、
国民党候補は支持率１００％
民進党候補は支持率０％

実際１１月１９日の開票結果を見ると
国民党候補の得票数は54万票（得票率30%)
民進党候補の得票数は99万票（得票率68%)
もし台湾のネット調査に信ぴょう性があれば、
ここまでかけ離れた結果にならない。

自分の都合の良い世論調査を引用とすると、
世論調査の真意を誤解することがある。

実際の台湾の民意は親米である。
Taiwan Voiceでは影響力のある論文でも、
事実と違うことがあれば、
その材料をみなさんに提供する。


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台湾の声

岸田政権の支持率が回復傾向 高橋洋一

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　岸田政権の支持率が回復傾向
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　　　　　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】外交は確かに評価できるが…高市氏追及で時間浪費した野党の作戦ミスも追い風に



各種世論調査で岸田文雄政権の支持率が回復傾向だ。岸田首相のウクライナ訪問などの外交は確かに評価できるので、支持率上昇の要因であっただろう。一方、野党の体たらくも陰の要因だった。

3月以降、参院予算委員会が開催されていた。予算は2月末の衆院通過で事実上成立しているとはいえ、予算委員会はテレビ放映もあり、国会では一番の見せ場だ。

立憲民主党は、放送法に関する行政文書を根拠として、8年前に行われたとされる放送法解釈変更を質そうとした。高市早苗経済安全保障担当相が、それらが捏造（ねつぞう）でないなら、大臣も議員も辞職すると言った。そこで、立民は高市大臣の辞職、さらに任命権者の岸田首相の責任を問う構えだった。

しかし、立民の論法には、2つの重大な欠陥があった。1つは、そもそも放送法解釈は変更されていないということだ7年前、総務相だった高市氏は放送事業者の停波について発言したといわれるが、それは民主党政権時代に放送法174条の改正があり、停波の規定を入れた当時の副大臣の答弁を繰り返しただけだ。8年前も高市氏はそれまでの行政実例をそのまま答弁しており、解釈変更を行っていない。

2つ目は、行政文書であるものの正確性を著しく欠いていたことだ。「超一級の行政文書」という触れ込みだったが、高市氏が指摘した４つの文書のうち、３つは作成者不明、作成日時、配布先不明のものだ。１つの文書は、作成者、作成日時、配布先が明確だったが、本コラムでも指摘したように配布先に不備があった。

それから、当然予想されたことだが、行政文書管理簿にも掲載されていなかった。内容についても、総務省の累次におよぶ慎重な精査によると、正確なものとはいいがたかった。

参院予算委員会では、立民が提示した行政文書、とりわけ高市氏の関係する文書の正確性が焦点になったが、前述の通り、立民側の作戦ミスだった。結果として、参院で予算は成立したが、高市氏の問責決議案すら立民は提出できなかった。

３月の参院予算委員会の間、立民は高市氏をまったく崩せないまま時間を浪費し、国民生活に関係する２兆円余の物価対策などに切り込めなかった。一方で岸田首相のウクライナ訪問という外交成果があったので、岸田政権は立民に感謝しているのではないだろうか。

立民は、「モリカケ」のような展開、つまり、国会で疑惑を叫び、それをメディアが取り上げて政権の支持率低下につなげることをもくろんでいたのだろう。しかし、モリカケも、いくら追及しても結果として何も出ず、出てきたのは官僚の保身のための行政文書改竄（かいざん）だった。

要するに立民は学習能力が足りなかったと言わざるを得ない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

ブラジルのルラ極左政権が人民元決裁を導入へ ドル基軸体制へ中国の大胆な挑戦がつづく

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）４月３日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７６９３号　
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　ブラジルのルラ極左政権が人民元決裁を導入へ
　　　ドル基軸体制へ中国の大胆な挑戦がつづく
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　中国のドル基軸体制への挑戦が続いている。
　三月下旬、中国は南米最大のブラジルに楔を打ち込んだ。ブラジルが人民元決済に同意したのだ。極左ルラ大統領の親中路線突進の端緒となる。

　中国交通銀行のブラジル現地法人は国際決済をＣＩＰＳに繋げるとブラジル貿易局が発表した。中国交通銀行の子会は BOCOM BBMでブラジル通貨レアルと人民元でとの取引が正式に開始されることとなった。すでに2 月に中国人民銀行とブラジルの中央銀行は人民元決済の協力覚書に署名を済ませている。

　２０２２年の中国とブラジル間の貿易は 171５億ドルである。中国からの輸出は機械、コンピューター、繊維、自動車など。一方、ブラジルからの輸出は鉄鉱石、大豆、原油、紙パルプなど双方の品目に偏りがみられる。これらが徐々に人民元に移行する。

　ルラ大統領は3月26日から五日間、中国訪問の予定だった。風邪で延期、しかし３月３０日には北京で500 人の「ビジネス フォーラム」が開催され、両国の関係者が集まった。
　中国の金融筋がいう。
「人民元の国際化には三段階があり第一段階は小規模な国際貿易での人民元使用、第二段階が商品取引での使用、そして第三段階が人民元の基軸通貨への変換です」

　中国とブラジルの合意は人民元がブラジルに於いて第 2 段階に到ったということである。ただしブラジル実業界は長きにわたって米ドルに慣れ親しんでいるため、とくに輸出業者が人民元を受けとるまでには時間がかかるだろう。