【消費増税は２段階で 明記反対派に首相が譲歩】(2009年1月21日の東京新聞)
２０１１年度からの消費税率引き上げ方針を書き込む政府の税制改正法案の付則概要が２１日、明らかになった。（１）景気好転を条件に１１年度にも引き上げられるよう関連法を準備する（２）引き上げの施行日は別の法律で定める－という「２段階」で対応する内容。
当初の政府方針である「中期プログラム」では条件付きながらも「１１年度実施」としていたのを「１１年度以降」と幅を持たせた形。同日会談した自民党の保利耕輔政調会長や党税調幹部らが提示した案を踏まえたもので、時期の明記反対派に対する麻生太郎首相の譲歩といえる。反対派の一部にも容認論が出ている。
政府案は２２日の党財務金融部会で了承されれば、政調審議会、総務会を経て２３日に閣議決定する。
文案概要は「経済状況を好転させることを前提として、消費税を含む税制抜本改革を行うため１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」。１１年度を引き上げ時期ではなく法的準備を終える期限と読めるようにする。行政改革と歳出削減も強調する。
保利氏らとの会談で首相は「早ければ１１年度から引き上げるという基本線は守ってほしい。これまでの国会答弁からぶれないように」と指摘。保利氏らは「党の議論を反映し、党が結束して支持できるようにしてほしい」と述べた。
政府側は当初、経済状況好転を前提に引き上げを１１年度から実施できるよう法制上の措置をあらかじめ講じるとの「中期プログラム」を付則に盛り込む考えだった。
しかし中川秀直元幹事長らは「中期プログラムの表現では『１１年度から引き上げ』が独り歩きする」と批判していた。（共同通信配信記事）
【コメント】庶民が考える消費税の税率アップの問題は、景気の動向との関連云々という問題が本質的な事柄ではありません。日常的に欠かせない食品など生活必需品にかかる税金の増税は、生活困窮者や節約しながら生活している人たちに対して、更なる困窮度や困難さを増大させます。社会福祉の財源を作るためと主張していて、マスメディアは賛成の論調ですが、社会福祉の目的は困った人を助けるのが目的です。困っている人を更に困らすような方策で財源の作り出すのは矛盾しています。食料品には課税してはいけないと思います。
平和憲法を持っている日本が世界で5・6位の軍事費を使っていて、最近の自衛隊の装備は専守防衛とは関係のない、海外で軍事行動を行う時に必要な空中給油機、高速輸送船、大型輸送機などの装備やミサイル戦争でも生き残ろうとする考えのミサイル防衛システムの構築に莫大な金を使い、使おうとしています。これらの政策を見直して財源を確保すべきです。
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２０１１年度からの消費税率引き上げ方針を書き込む政府の税制改正法案の付則概要が２１日、明らかになった。（１）景気好転を条件に１１年度にも引き上げられるよう関連法を準備する（２）引き上げの施行日は別の法律で定める－という「２段階」で対応する内容。
当初の政府方針である「中期プログラム」では条件付きながらも「１１年度実施」としていたのを「１１年度以降」と幅を持たせた形。同日会談した自民党の保利耕輔政調会長や党税調幹部らが提示した案を踏まえたもので、時期の明記反対派に対する麻生太郎首相の譲歩といえる。反対派の一部にも容認論が出ている。
政府案は２２日の党財務金融部会で了承されれば、政調審議会、総務会を経て２３日に閣議決定する。
文案概要は「経済状況を好転させることを前提として、消費税を含む税制抜本改革を行うため１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」。１１年度を引き上げ時期ではなく法的準備を終える期限と読めるようにする。行政改革と歳出削減も強調する。
保利氏らとの会談で首相は「早ければ１１年度から引き上げるという基本線は守ってほしい。これまでの国会答弁からぶれないように」と指摘。保利氏らは「党の議論を反映し、党が結束して支持できるようにしてほしい」と述べた。
政府側は当初、経済状況好転を前提に引き上げを１１年度から実施できるよう法制上の措置をあらかじめ講じるとの「中期プログラム」を付則に盛り込む考えだった。
しかし中川秀直元幹事長らは「中期プログラムの表現では『１１年度から引き上げ』が独り歩きする」と批判していた。（共同通信配信記事）
【コメント】庶民が考える消費税の税率アップの問題は、景気の動向との関連云々という問題が本質的な事柄ではありません。日常的に欠かせない食品など生活必需品にかかる税金の増税は、生活困窮者や節約しながら生活している人たちに対して、更なる困窮度や困難さを増大させます。社会福祉の財源を作るためと主張していて、マスメディアは賛成の論調ですが、社会福祉の目的は困った人を助けるのが目的です。困っている人を更に困らすような方策で財源の作り出すのは矛盾しています。食料品には課税してはいけないと思います。
平和憲法を持っている日本が世界で5・6位の軍事費を使っていて、最近の自衛隊の装備は専守防衛とは関係のない、海外で軍事行動を行う時に必要な空中給油機、高速輸送船、大型輸送機などの装備やミサイル戦争でも生き残ろうとする考えのミサイル防衛システムの構築に莫大な金を使い、使おうとしています。これらの政策を見直して財源を確保すべきです。
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