政府、アフガンに調査団派遣…自衛隊活動も検討／山崎孝

（2008年6月9日付読売新聞より）

政府はアフガニスタン本土への自衛隊派遣の可能性を探るため、内閣官房と外務、防衛両省の職員で構成する調査団を８日から現地に派遣している。

海上自衛隊によるインド洋での給油活動の根拠となっている新テロ対策特別措置法が来年１月に期限切れを迎えるため、政府は支援策の継続について、アフガン本土での自衛隊活動の可能性を含め検討する必要があると判断した。

調査団は１０日間前後、首都カブールなどで治安情勢や支援活動のニーズなどを調べる。政府は、陸上自衛隊による国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の後方支援活動や、航空自衛隊による物資輸送などを検討しており、調査団には陸自と空自の隊員が加わっている。

ただ、部隊派遣には課題も多い。派遣には、新法か新テロ対策特別措置法の改正が必要となるが、民主党が参院で主導権を握る「ねじれ国会」のもとで、調整は容易ではない。また、現地では旧支配勢力タリバンなどによるテロで多数の犠牲者が出ており、治安回復のメドは立っていない。（以上）

【コメント】《陸上自衛隊による国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の後方支援活動や、航空自衛隊による物資輸送などを検討しており、調査団には陸自と空自の隊員が加わっている》と報道されました。小沢一郎代表が雑誌などで「ＩＳＡＦ参加」を表明している民主党がどう対応していくのかが、大変注目されます。

イラクにおける航空自衛隊の後方支援が憲法違反と判断されています。民主党が完全に憲法に背を向けた政党なのかどうかが政府の動向にどう対応するのかで判ってくると思います。9条は守ると言っている公明党はすでにその行動から見れば憲法に背を向けた政党といえます。

私たちは政府のこの動向に特段の注意が払い抗議していく必要があります。