アフガニスタンで活動する中村哲医師の言葉／山崎孝

【アフガン：陸自派遣検討　ＮＧＯ代表・中村医師「派遣なら難民支援中断」－－危険招く】（2008年6月8日付毎日新聞）

　アフガニスタンとパキスタンで難民の医療支援や水源確保事業を続ける福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表、中村哲医師（６１）は帰国中の７日、福岡市で会見し、政府が検討を始めた陸上自衛隊のアフガン派遣に反対した。派遣された場合「日本人が武装勢力の攻撃対象となるのは確実で、会員の安全確保が難しくなる」として、現地の邦人スタッフを全員帰国させ、活動を一時停止せざるを得ないと述べた。

　同会は８４年にパキスタン北西辺境州の州都ペシャワルを拠点に両国で医療活動を始め、０１年の米軍のアフガン攻撃開始後も活動を継続。現在、両国で計１６人の日本人スタッフが働いている。

　中村医師は「アフガンに非戦闘地域はほとんどなく、仮にあっても軍が進駐すれば戦闘地域化する」と治安情勢を説明。その上で「深刻な食糧難や相次ぐ誤爆で政府や外国軍への反発が強まっており、制服を着た自衛隊が行けば『敵（米軍）の味方は敵』と攻撃を受けるだろう。これまでの民生支援が築いた良好な対日感情が崩れる可能性が高く、我々の活動も危険にさらされる」と批判した。

　自衛隊のアフガン派遣を巡っては、町村信孝官房長官が５月３１日の講演で検討を始めると表明。福田康夫首相も今月１日、記者団に「可能性は常々考えている」と述べ、政府は調査団を現地に派遣する方針を固めている。【阿部周一】