(日本経済新聞より)
1月の街角景気、2カ月連続で改善 薄型テレビなど好調
内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べて3.4ポイント高い38.8となり、2カ月連続で上昇した。
国内では政策効果で薄型テレビなどの販売が伸びているほか、中国向けなどの輸出も持ち直しているという。
調査は1月末に実施し、小売店主やメーカー経営者ら2千人が景気を5段階で評価した。
2~3カ月先の動向を予測する先行き判断指数も5.6ポイント上昇して41.9となり、2カ月続けて改善した。
ただ昨年10月、11月に指数が大幅に落ち込んだ反動があり、内閣府は基調判断を「引き続き弱い動きがみられる」と据え置いた。
現状、先行きとも「家計」「企業」「雇用」の3項目すべてで指数が上昇した。
家計関連では経済対策の効果で引き続き低燃費車や薄型テレビの販売が伸びている。
企業部門は「得意先が中国から大きな案件を受注し、当社の仕事量も増えた」(中国地方の金属製品製造業)と、外需の持ち直しを指摘する声が多い。
1月の街角景気、2カ月連続で改善 薄型テレビなど好調
内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べて3.4ポイント高い38.8となり、2カ月連続で上昇した。
国内では政策効果で薄型テレビなどの販売が伸びているほか、中国向けなどの輸出も持ち直しているという。
調査は1月末に実施し、小売店主やメーカー経営者ら2千人が景気を5段階で評価した。
2~3カ月先の動向を予測する先行き判断指数も5.6ポイント上昇して41.9となり、2カ月続けて改善した。
ただ昨年10月、11月に指数が大幅に落ち込んだ反動があり、内閣府は基調判断を「引き続き弱い動きがみられる」と据え置いた。
現状、先行きとも「家計」「企業」「雇用」の3項目すべてで指数が上昇した。
家計関連では経済対策の効果で引き続き低燃費車や薄型テレビの販売が伸びている。
企業部門は「得意先が中国から大きな案件を受注し、当社の仕事量も増えた」(中国地方の金属製品製造業)と、外需の持ち直しを指摘する声が多い。