在日本朝鮮人総連合会の固定資産税減免

総務省は、在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税(地方税法・第三章市町村の普通税第二節固定資産税)を減免している市町が、2013年度(平成25年度)は9団体に留まり、2012年度(平成24年度)の21団体から半減したことを明らかにしました。

総務省に拠ると、この調査は、総務省が在日本朝鮮人総連合会のホームページなどを参考にして128市町を対象にして行い、2013年度(平成25年度)も固定資産税(地方税法・第三章市町村の普通税第二節固定資産税)の減免をしているのは、北海道札幌市、愛知県東海市、島根県出雲市、岡山県備前市、岡山県津山市、山口県下関市、山口県宇部市、福岡県飯塚市及び福岡県遠賀郡水巻町の9団体で、114市町は減免せず、4市が『該当する施設は無い』と回答し、高知県高知市が『検討中』であったとのことです。

なお、今年度から固定資産税(地方税法・第三章市町村の普通税第二節固定資産税)の減免を取り止めたのは、北海道帯広市、北海道苫小牧市、東京都調布市、新潟県新潟市、石川県金沢市、福井県福井市、滋賀県大津市、大阪府大阪市、鳥取県米子市、岡山県岡山市及び山口県周南市の11市です。

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