固定資産税の減免(2)

生活減免
●　生活保護法による被保護者の方が所有する固定資産は、その固定資産税・都市計画税の納付義務の一部又は全部が減免される場合があります。
なお、生活保護法に規定する保護には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助などがありますが、減免の対象となる保護は、市町村により異なります。
●　また、生活保護法による被保護者と同等の方で、生活困窮により納税が困難な方が所有する固定資産も、その固定資産税・都市計画税の納付義務の一部又は全部が減免される場合があります。

■　減免される税額は、減免申請がなされた日以降に到来する納期限に係る分です。
　したがって、納期限の7日前までに申請書に必要書類を添付して申請する必要があります。

■　減免申請に必要な書類は、次の通りです。

• 生活保護受給証明書又は保護決定通知書等
• 住民票

※減免の基準などは、市町村によって異なります。

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