この国はどこへ行くのか？「自民党は財政健全化を日本国憲法に明記します」？？？

JAXVN:

「自民党は財政健全化を憲法に明記します」
今回（7/16）のエントリにある「パンフレット」について、本当かと思い自民党のHPを見てみたところ、ありました。

特別対談「安倍晋三総裁×小泉進次郎青年局長」
自民党の政策ビラ（第二号）が完成
https://www.jimin.jp/activity/news/121719.html

確かに具体的な内容が何もありませんね。「復興を加速させる」とはありますが、では何をどうするのか、という事はほとんど書いてありません。強いて言えば「日本をアピールするトップ外交を進める」程度です。
またこのパンフレット集を見たところ、さらにとんでもない物もありました。

「実現できる方のマニュフェスト」
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/bira_zai-ken.pdf

「自民党は憲法に財政健全化を明記します」

これも本当かと思い「自民党憲法草案」を確認しました。確かに83条の2項に「財政の健全性は、法律の定める所により、確保されなければならない」とありました。こんなものを「実現できる方のマニュフェスト」と言われては、たまったものではありません。

いかりや：

自民党は、「実現できる方のマニュフェスト」に、
「自民党は財政健全化を日本国憲法に明記します」
「財政の健全性は、法律の定める所により、確保されなければならない」と。

自民党の言う「財政の健全性」とは何か？何をもって財政の健全性というのかよくわかりませんが、財政の歳入と歳出の均衡をもって財政の健全性というのであれば、それは「絵に描いた餅」、絶対に不可能です。歳出のなかには国債費（借金返済のための新たな借金）がＨ24年度、25年度共に約22兆円です、今後さらに増大していきます。

過去45年間の実績をみても、公債依存度が5％以下だったことは一度もありません。公債依存度が比較的低かったのは景気がよかったＨ元年度～Ｈ5年度ですが、この期間でさえも、公債依存度（実績）は9.5％～21.5％です。ちなみに、Ｈ24年度、Ｈ25年度では（予算ベースで）、公債依存度はそれぞれ47.6％、46.3％です、つまり国家予算の半分近くが借金でまかなわれています。

自民党は、基礎的財政収支が均衡（プライマリーバランス）することをもって財政の健全性というらしい、これってまやかしでしょ？・・・借金の返済のことは無視して財政の健全性も何もあったもんじゃない、根本的解決になりません。

税収及び雑収入など国家収入の総計だけで毎年の支出をまかなうこと、つまりプライマリーバランスすることそれ自体も、現状では極めて困難です・・・困難というより事実上不可能でしょう。先ず景気をよくしない限り、公債依存度は低下しないことは過去の実績が示す通りです。

基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、

平成23年度不足分▲22.7兆円、24年度▲24.9兆円、25年度▲23.2兆円です。自民党は、この不足分を消費税でまかなうつもりでしょう？消費税5％は約10兆円ですから、約12％増やさなければなりません。単純計算で消費税を5％+12％＝17％にしなければなりません（実際には今後増える社会保障費を考慮すれば、消費税だけでまかなおうとすれば、20％以上になる）。消費税増は景気にマイナスに作用しますから、景気はさらに悪化させ事態を深刻化させます。

税の専門家のなかには、日本の税体系は他の先進諸国に比べて消費課税が大層低いと言う人がいます。しかしながら、これもこれまで何度も述べてきたことですが、国民の年間収入はピーク時（平成6年）よりも約60兆円近く減少しています。60兆円は、消費税に換算すれば30％に相当します、こんなことも知らずに日本の消費税が低いとよくも言えたもの、日本の経済の専門家とはこの程度のレベルなんです。実質的に30％+20％＝50％の消費税を国民に強いることになります。こんな馬鹿げたことが、実現可能なんでしょうか。

いくらおとなしい国民と言えども暴動が起きかねません。「国民生活を不健全化」しておいて「財政健全化」を憲法に明記するんだと言うのですか？バカかと言いたい。消費税増税に反対する者は、憲法違反だ、国家反逆罪だと言って取り締るつもりなのでしょうか。暴徒化しているのはむしろ、自民党アベ・テロ政権のほうじゃないですか？

総務省の調査によりますと、非正規労働者が全ての労働者に占める割合が、昨年、過去最高の３８．２％に上ったことがわかりました。特に若者の非正規雇用の増加には心が痛みます。彼らの年収はほとんど（７４％）が200万円以下、所得税を支払わない非正規雇用を激増させて税収が落ち込む政策を取りながら、消費税増を図るというのは矛盾している。

非正規を激増させたのは小泉・竹中の規制緩和によります。そういう低所得者に課税するのが消費税です。安倍首相は小泉・竹中の政策をより強化しようとしている。本来、このような小泉・竹中の政策を改めるものでなければならない。

この国は一体何処へ行くのでしょうか。「政治は強い者だけのためではない。誰もが一定の水準で暮らして行ける社会を守るもの」（小沢一郎）、これは筆者が言うところの、政治は「並みの人が並みの生活ができる社会をめざすもの」でなければならないということにほかならない。この国は普通の人たちのものだということを政治家自身が忘れている。