某国依存症から脱皮しなければ、国民は救われない

木綿：
 
　治世と乱世が巡り繰り返されるのが世の常だというのなら、今の日本は乱世なんだと思う。戦死者は毎年３万の自殺者だ。直近でいえば戦前、もう一つ前なら幕末といったところなのかもしんない。

　戦前の乱世は、陸軍官僚の統制派が実権を掌握したかに見えたが、結局、米国によって完膚なきまでに叩きのめされて終った。幕末のそれは、薩長土肥の雄藩連合が勝利して封建幕府が滅び、明治維新となる。

　今回の乱世の勝者はどの勢力になるのだろうか。個人的には、「某国追従勢力」が駆逐されて、正真正銘の日本の独立独歩を可能にする勢力が、実権を掌握することを、願ってやまない。

いかりや：

　最近、地検特捜部は解体すべきとの声が大きい。

　地検特捜部は敗戦後の翌々年、１９４７年、旧軍需物資の隠匿を取り締まる「隠退蔵事件捜査部」として発足した。当時、敗戦国の日本は、連合国軍総司令部（GHQ）の管理下にあった。特捜部は占領軍さまの手先として生まれたのだから、当時の特捜部にとっての上司はＧＨＱだったに違いない。

　検察は戦後のどさくさに紛れて、元はと言えば敵国だった某国の手先として働き日本の政治を揺るがしてきた。特捜部はその出自からして暗い闇を抱えている。「隠退蔵事件捜査部」としての役目が終れば解体すべきだった、１９５１年９月８日、日本政府はサンフランシスコ講和条約調印、翌１９５２年４月２８日に同条約発行した時点で解体もしくは、普通の検察に戻るべきだった。だがそうならなかったのは何故だろうか、某国の意向で日本の政治の監視役を務め、某国にとって不都合な政治家を排除する役目を負ってきたものと思われる。

　大阪地検特捜部主任検事証拠改竄事件（厚労省村木局長冤罪事件）及び一連の小沢事件における検事の捜査報告書のねつ造が明るみに出た。しかし、これらは氷山の一角に過ぎないことが、ネット上で冤罪被害者らが声をあげ始めたことからわかってきた。起訴されれば信じ難いほどの高い９９％の有罪率も、そうした検察の日常茶飯事的に行われる捏造から生まれたものだと思わざるを得ない。どれだけ多くの人が冤罪に泣き寝入りしたかということである。

　だが地検特捜部の解体だけでは、事は簡単に済む話ではない。小沢裁判で浮かび上がったことは「司法と検察の癒着構造」 である、本来なら独立していなければならないはずの裁判官が検察の主張に寄り添うと言う心理的な側面も含めて99％という高い有罪率になっているものと思う。小沢裁判では、判決文では有罪を強調しながら、結果は無罪というズルイというのか、どちらにも華をもたせるという奇妙なものになっている。

　今回の小沢裁判で明らかにされたことがある。
　検察審査会は民意を反映するためとして立ち上げられたが、実は検察審査会はダミー的存在である（少なくとも第５検察審査会は）、仕切っていたのは最高裁事務総局（現最高裁長官竹崎 博允氏は同事務総長歴任）であることが暴露されています（「一市民が斬る」によれば、検察審査会は手足であって、頭の部分は最高裁事務総局であると）。それ故、検察審査会は民意を反映するというのは嘘っぱちで、検察審査会は最高裁の意向を反映するものであることがわかった、つまり「民意」はウソ→「最高裁の意向」が真実である。

　「巨悪は眠らせない」と豪語していた検察だったが、地検特捜部は、某国の手先となって６５年、実は垢にまみれていた。染み付いた垢は一朝一夕には落ちない。一方その間、日本が某国に貢いだカネは計り知れない。某国は長年この甘い汁を吸い続けた利権を簡単には手放さないだろう。そして、今、野田首相は消費税増税に狂奔し、日本経済破壊へ突っ走ろうとしている、筆者はこの某国から自立しないかぎり、日本国民は救われないと思う。