消費税：国民は怒らねばならない、もの言わぬ多数派ではいつまで経っても救われない、

久しぶりの投稿です。阿倍首相は大風呂敷を広げてみたものの、アベノミクスはうまくいかないことが鮮明となり、破れかぶれの解散に突っ込むことになりそうです。

内閣府が本日発表した２０１４年7～９月期のＧＤＰ（実質）はおおかたの予想に反してマイナス1.6％、名目でマイナス3.0％だった。

報道によれば、「ＧＤＰショック」、「狂う筋書き」とか「ここまで悪くなるとは」、「景気低迷鮮明に」などと報じている。エコノミストなどによる事前予想の多くはプラス2％台であった、多くのエコノミストは決していい数値ではないにしても、まさかマイナスになるとは思っていなかったらしい（笑）。

日本経済研究センターが「民間エコノミスト４２人の予測をまとめた調査では、年率換算で実質成長率がプラス２．４％となっていた。だが実際にフタをあけてみると、プラス２％どころか、マイナス１．６％と大幅なマイナスであった（livedoorニュース）。

エコノミストの予想はなぜこうも当たらないのでしょうか？

筆者はこれまで何度も消費税増税によるマイナス要因を指摘したように「マイナスＧＤＰは当然の帰結であって、むしろプラスを予想するほうが驚くくらいである」本ブログの読者の多くもそのように思ったことだろう。 

実は、下記文章は、（株）ＡＳＲＥＡＤ社の投稿募集に応募したものです。是非掲載したいとの連絡をうけていますので、近日中に掲載されるものと思います。

内容は本ブログで、これまで述べてきた事柄をまとめたものです。 

消費税増税：バズーカ砲の暴発とアベノミクスの崩壊 

消費税１０％をあたかも既定路線であるかのように言う輩が多い。世界的（特にＥＵ諸国）にデフレ不況に陥っているとき、我が国の消費税増税は世界経済の足を引っ張る極めて危険な賭けだと危惧する。取り返しのつかない危ない橋を渡ろうとしているように思われる。

黒田日銀総裁は、予定通り実施しない場合のリスクの方が大きい・・・国債は暴落する、 

谷垣幹事長、一度決めた消費税アップを先送りすれば、日本の信用は下落して、国債の価格は下がって金利は上昇だから・・・増税を先送りする選択は、長期的には日本破碇への道である。 

麻生財務相・・・消費税引き上げは国際公約になっている・・・予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まる

 

羊飼いの犬が、もの言わぬ羊たちを誘導するように、飼い主に媚びる犬エコノミストたちも増税派が多い、あさはかと言うしかない。

厚労省の生活基礎調査によれば、世帯当たりの年間平均所得は平成6年のピーク時664.2万円に比べ平成24年は537.2万円で127万円低下している。これは総世帯数約5千万に換算すれば63兆円を超える、誰もこの事実に注目しないが、これは消費税に換算すれば25％に相当する。

ここ20年間、円高になるたびに企業はあの手この手を使って人件費を削減してきた。結果として一部の人（富裕層）を除いて日本人全体の所得を大幅に減らした。収入の低下が需要減をもたらし、デフレ不況になった。その上に4月からの消費税を8％に上げたのである。

我々は実質的に25％+8％＝33％の消費税を負担していることになる。

このような現実を知っているのか知らないのか、政治家もエコノミストもジャーナリストたちも、誰も真実を語らない。おそらく彼らは何も知らないのだろう、知っていればとてもじゃないが、消費税の増税はできなかったはず、彼らは無能の輩と言うしかない。

黒田日銀総裁のバズーカ砲とか異次元とかいわれる金融緩和は、円安と株価上昇をもたらした。株価上昇は貧しい人たちには縁がない。円安は不況下の物価高、いわゆるスタグフレーションをもたらしている。円安による物価上昇は収入を減らした人たちに追い打ちをかけるように襲いかかっている。愚かなバズーカ男はそういう認識に欠けている。

バズーカ男はデフレ脱却（2％の物価目標）を大義名分にして登場したが、「円安」は好むと好まざるとに関わらず、物価上昇を招く。

本来、デフレ・インフレは需要と供給の関係であり、円安による物価高は需要を抑える働きがあり、「為替レートの円安による物価高をデフレ脱却」というのは誤りである・・・景気を良くして国民の懐を豊にして需要を増やすのが正解。彼は円安による物価高を意図的につくりだし「デフレ脱却」にすり替えている（不都合な真実の隠蔽）とすれば極めて悪質である。

国民所得が低下してデフレ不況（需要不足）のときに、円安による物価高と消費税の増税（需要抑制）策をとれば、日本経済は悪化することはあっても良くなるわけがない、常識である。

 所得の低下と円安による物価高と消費増税が重なれば、どうみたって家計の購買意欲を減退させるのは当たり前です。こんなことは言いたかないけれど、当たり前のことも理解できない人が政治をやっているのである。

 総務省統計局の資料によれば、二人以上の世帯当たりの月額消費支出は、今年４月～９月の半年間の平均は約２８.１万円であり、消費支出の最も高かった平成5（1993）年の３３．５万円を５万円以上も下回っている。単純計算だが、５万円は年間６０万円に相当する、５千万世帯に換算すれば、全体で３０兆円の支出低下ということになります。

総務省は、「１９８９年の消費税3％導入時、１９９７年の5％導入時」の場合と今回の8％導入による消費支出の推移を比較するグラフを示している（下記ＵＲＬをクリックしてみてください）。

総務省＜家計調査＞[追加参考図表1]：過去の消費税導入時との比較
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf

明らかに過去2回の場合と比較して、様相が異なる。過去2回の消費税の場合は、消費税の重みを消化吸収している姿がみてとれる。

 

基礎的財政収支の黒字化（財政健全化）と消費税の増税について、

増税論者たちは、消費税増税によって「基礎的財政収支を均衡（黒字化）させる」ことを目標に置いているらしい。結論から先に言うと、そのためには消費税率を最低でも２５％程度まで上げることが必要とされる。

２５％の根拠は、例えばここ５年間（Ｈ22～H26)の予算規模は平均で約９３兆円、税収は約５０兆円、不足分平均４３．４兆円を公債金（国債の発行）で賄っています。

不足分４３．４兆円を国の借金（国債の発行）で賄うのではなく、消費税２０％超（４３.４兆円）で賄うというのです。４３．４兆円は ５％の消費税の下での２０％分の不足ですから均衡財政のためには、合計２５％超の消費税が必要だということになります。

問題は、前述したように国民の収入がピークだった時に比べ消費税25％分に相当する分の収入が減少している上に、さらに25％分と合わせると50％にも相当する支出増に、耐えられるかどうかということです。

常識的にはそのような高額の消費税に耐えられるわけがない。

厚労省の調査によれば、世帯当たり年収が３００万円未満の世帯が全体の３割以上もあり、

国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、平成２５年の年間を通じて勤務した46４５万人の給与階級分布によれば、年間給与が３００万円（月額２５万円）以下の人が全体の４1％（約１９００万人）もいる。ぎりぎり生活をしている人たちが、２５％の消費税増税に耐えられるわけがない。

その前に、日本経済がもたないだろう。消費税収は、景気の動向に左右されずに安定した税収を確保できるという側面があるとは言え、前述の総務省の調査資料で示したように、今年８％導入後の４月～９月の消費支出は過去２回の消費税増税の時と異なり、消費支出が激減したまま回復の兆しを示していない。

消費税は消費支出に依存する税である故に、消費支出が低下すれば、必然的に税収は低下する、景気悪化が予想されるので、全体の税収が低下する。そうだとすれば合計２５％の消費税でさえ、均衡財政達成はむつかしい。

現実問題として富裕層は別にして収入の低い若者や高齢者が１０％以上の消費税増税にさえ耐えられるだろうか。

現在進行中の円安は不気味である、不況下の物価高（スタグフレーション）を引き起こして庶民生活を直撃している・・・円高で国民の収入を減らし、その収入のリカバリーなしに、今度は円安の物価高が襲っているからである。

まともな思考ができる人なら、消費税増税で財政均衡なんて達成できるわけがないことがおわかりいただけるだろう。

蛇足：

平成２７年度の予算は消費税８％導入後の最初の予算編成だが、史上最高の大型予算額１０１兆６８００億円になっている。 

昨年の予算総額９５兆８８００億円よりも５．８兆円多くなっている。なんのことはない、消費税を増やした分だけ予算額も増えている、これでは公債金（国債の発行額）は減らない。均衡予算をめざすとは、嘘っぱちだったということになる。

何故か、国債費（借金の返済と金利分）２５兆８２３８億円は明記しているが、予算上不足分に当たる公債金の総額（国債の発行総額）は示していない・・・いずれはバレることだが予算編成期でもあり、当面不都合な真実は隠したい（笑）のだろうか。

ひょっとしたら、財務省も消費税率をアップしたことにより景気が最悪化することを恐れて大型予算にしたのかもしれない。極めて汚いやりかたである。

 JAXVN： 

 安倍首相は実は増税反対?  

今回の件についてですが、安倍総理は本心では消費税増税には消極的で、今年４月の増税も官僚に押しきられて仕方なく行ったものだ。今回の増税先送りはむしろ安倍総理にとっては願ったりだ、という見方をする方もあるようです。例えば経済コラムマガジン氏はこのような事をかいておられます。
http://adpweb.com/eco/eco821.html

氏はまた、「消費税を予定通り行うべきだ、と主張している勢力は安倍政権を打倒したいのだ。消費税増税に反対ならば、本心では増税反対の安倍総理を支えるべきだ。」とも主張しておられます。

  しかし、本当にそうでしょうか?経済コラムマガジンはいつも参考になる事が多いのですが今回は首肯できません。

  本当に安倍総理は消費税増税には本心では反対なのでしょうか?　ならば4月の増税も延期できたはずです。現に前回の選挙の時は増税先送りを示唆していました。

  「増税に積極的な民主党と消極的な自民党」という構図さえありました。私はコラムマガジン氏とは異なり、安倍総理は結局何も自分の考えを持っていないということなのだと思っています。

 いかりや：

 JAXVNさん、こんにちは。

＞阿倍総理は結局自分の考えを持っていない・・・

 私もJAXVNさんの意見と同様です。

 阿倍首相は、はっきり言って経済音痴（本当はそういう人が総理では困るのですが）ですので、財務省の言う通りにやっているだけ。黒幕は財務省（その背後に米筋がいるのでややこしい）だと思う。

 財務省にとっては、財務省のいうことを聞く軽い神輿（首相）が都合いい。前総理の野田氏は総理になる前はマニフェストの重要性を説きながら、総理になるとマニフェスト違反をぬけぬけとやって財務省の意向に従って消費税増税法案を通した。阿倍、野田ともに財務省の操り人形みたいなものでしょう？

 財務省は景気を良くしようなんて考えていない、財務省にとって景気がよくなって金利が上昇することを最も恐れている（過去に、それについては本ブログで詳述した）。消費税をアップすれば景気が悪化することは百も承知していながら、消費増税をした。財務省にとっては、今回の消費税アップはクスリが効きすぎたと思っているかも知れません・・・景気にとって消費税増税は危険ドラッグのようなものですから。