johmodoki：
希望、
木綿さんがこのようなコメントを寄せていらっしゃいますね。
＞先の大戦で日本を滅ぼしたのはアメリカの爆撃機ではないのはいうまでもない。狂った陸軍でもないだろう。権力に喜んでおもねる新聞社マスコミ曲学阿世の御用学者、易きについた司法役人インテリ、あなたまかせの民衆全部ではないか。今また、再びの感がある。
TPP参加交渉はもとより、米国追従の姿勢が軍事の面にまで及びつつあることに大いなる懸念を抱いています。まずは、武器輸出三原則の例外規定を緩めて輸出を可能にすることは軍需産業の活性化に繋がるものと予想されます。
そして自衛隊の名称を国防軍に変えようと画策していること、「外国では自衛隊は軍隊と見なされているので実情に合わせる」などと言い訳していますが「名は体を表す」、実体を変えたい思いが垣間見えます。
憲法９条の「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」は守るべき思想と考えます。安倍政権が尖閣諸島領有権問題（対中国）などを逆手に利用して、軍事力強化を計れば・・・人類はある意味浅はかな存在で、作ったものは利用したくなる、過去の歴史が物語っています。
いかりやさんもお書きになったようにこんな安倍政権の支持率が高くなっている模様。木綿さんは、先の大戦でこの国の焦土化を齎したものは「あなたまかせの民衆全部ではないか。今また、再びの感がある」と喝破していらっしゃいます。
個々には微力であろうとも多くの声（ネットの世界から）が集まることによって、この国の流れを変えることに繋がる希望を捨てたくないと考える次第であります。
いかりや：
＞憲法９条の「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」は守るべき思想と考えます。
同感です。但し、
お坊ちゃま首相は、憲法9条の思想をまともに理解できないのでは？それとも、ガキ大将の言う通りに従っているだけ？
それにしても、アベおぼっちゃま内閣のご都合主義といい加減さは目に余るものがあります。
２６日の参院予算委員会で、自民党の改憲草案について、「今の状況でただ自衛隊を国防軍に名前を変えるだけでなく、憲法改正が必要だ」と言っている。そのためには、「まず９６条（改憲発議要件）を変えるというのが我々の考えだ」と。
憲法改正」のためには、その高いハードルとなっている96条の改正が必要だというのである。なんのために96条があるのか知っているのか、時の政権の意のままに憲法を改正させられてはたまったもんじゃない。そのためには「衆参議員の2/3以上の賛成による発議と、特別の国民的合意が必要である」、その意味するところを理解できていないのではないか？
なし崩しの武器輸出三原則について、
次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５の部品製造・輸出を武器輸出三原則の例外扱いとすることを決めた・・・・3/1菅義偉官房長官が談話を発表した。
安倍首相は、「Ｊファイルは、公約ではなく、さまざまな目指すべき政策が書いてある。交渉においてなんとか実現しなければならないということだ」と説明しました。
自国のトップを貶めたいわけではないけれど、
菅、野田そして安倍、三連続のペテン師・大嘘つき！
「Ｊファイルは公約ではない・・・」と言い張るお坊ちゃま首相
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、自民党が総選挙で掲げた政策集「Ｊファイル」は「公約ではない」と述べ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し自民党が国民に提示した「聖域なき関税撤廃」以外の５項目の公約を投げ捨てる考えを示しました。みんなの柿沢未途氏への答弁。
Ｊファイルでは、政権公約に掲げた「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」のほか、「国民皆保険制度を守る」などの５項目が入っています。
お坊ちゃま首相は言う。「Ｊファイルは、公約ではなく、さまざまな目指すべき政策が書いてある。交渉においてなんとか実現しなければならないということだ」と説明。
羊頭を掲げて狗肉を売るとはこのことだ、
これ↓でも政権公約ではないと言うなら、「政権公約 Ｊ－ファイル」などと格好つけるなよ！
自民党選挙公約（案）
政権公約
Ｊ - ファイル２０１２
自民党選挙公約（案） 政権公約 Ｊ - ファイル２０１２
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
ＴＰＰについて、同ファイル、Ｐ19には次のように記述している。
ＴＰＰに関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として判断基準を政府に示しています。
①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、 交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。