本日午後３時過ぎから、雲隠れしていた勝俣東電会長が、地震発生後２０日ばかり経過してやっと記者会見に姿を現しました。事件発生当時、勝俣会長が団長で中国旅行中だった。旅行にはマスコミを帯同していたらしく、冒頭、いきなり記者からマスコミの旅行費用を東電が負担していたのではないかと突っ込まれていた。さすがの「カミソリ 勝俣」の異名をもつ会長ですが、歯切れは悪かった。
ところで、
昨日（3/29）の東京新聞に、故忌野清志郎さんの タブー曲、「よみがえる 反原発ソング」と題して、
""原子力発電所がまだ増える 知らねえうちに 漏れていた""と歌った 忌野清志郎さんが１９８８年に世に問うた「サマータイム・ブルース」が、今にわかに脚光を浴びていることを報じています。ユーチューブで同曲へのアクセスが本日１９万件を超えた。
一時は発売中止になったいわくつきの曲だそうです、「２３年後の原発事故を予測していたのだろうか」。
２０年以上前、発売禁止がユーチューブで甦っているのだ。
http://www.youtube.com/watch?v=aJdMa1VI0do
東京新聞によれば、
""同曲の発売元の東芝ＥＭＩは当時、中止の理由はノーコメントを繰返したが、
音楽関係者の間では、ＥＭＩに出資する日本の原子力グループ・東芝との関連が取り沙汰された・・・今回の福島での大事故は、この曲を思い起こさせることになった。２０数年間、原発問題が日本の音楽産業で「タブー視」されてきたことの裏返しでもある・・・""
原発は儲かるビジネス、そうでなければやるはずがない・・・儲かれば何でもやるは、考え直すべき時にきた。
忌野清志郎さん、貴方の先見の明が現実のものとなろうとしています、原発は曲がり角に来ているぞ。
東京電力の勝俣恒久会長は本日の会見で、福島第1原発1～4号機について「海水を注入した状況を踏まえれば、おそらく廃止にせざる得ない」と「廃炉」を明言した。
１４基の原発新増設、見直し…太陽光など重視へ、
政府は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。読売新聞 3月30日(水)
＜菅首相＞クリーンエネルギー推進を検討、原子力発電を前提とした従来のエネルギー政策を見直し、クリーンエネルギーの推進を検討する考えを示した。毎日新聞 3月29日
その他国内の原発計画では、
① 中国電力は１５日、山口県で計画中の上関原発について、住民への説明を優先するため、埋め立てなどの造成工事を一時中断した。
② 東電は１月に着工した青森県の東通原発１号機の建設をストップし、電源開発も同県で進める大間原発建設を当面の間、休止。
③ 関西電力は昨年１１月に運転４０年を超えた福井県の美浜原子力発電所１号機の後継機設置の調査を中断した。
④ 九州電力が平成２６年３月の着工を目指す鹿児島県の川内原発３号機について、真部利応社長は「（震災に伴う国の）安全指針の見直しがあれば、それを取り入れた設計に変更する必要がある」と語り、国の方針を踏まえて計画を見直す考えを示唆している。
国外の動き：
① ロシア 原発政策見直し論急増
原子力発電を推進するロシアで、このほど行われた世論調査の結果、原発政策の見直しを求める人が、去年より一気に26ポイント増えて40％に上り、福島第一原発の事故を受けて、ロシア国民の間でも、不安が広がっていることが明らかに ... NHKニュース3月29日
② ドイツ：緑の党躍進
福島第１原発事故、州議会選挙に影響…ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙が２７日、投開票された。福島第１原発の事故を受け反原発世論が高まる中、環境政党・緑の党が得票率２４．２％で第２党に躍進した。ドイツ史上初の環境政党出身の州首相が誕生することがほぼ確実となった。毎日新聞 3月28日。
③ スイス、原発計画を当面凍結 「国民の健康が最優先」
東日本大震災で深刻な原発事故が相次いでいることを受け、スイス政府は１４日、国内の３カ所で承認していた原発の改修・建設計画を当面凍結すると発表した。3月15日毎日新聞。
だが、日本の経済産業相は、原発輸出に引き続き意欲だって？
狂っているのか空気がよめないのか。海江田万里経済産業相は30日の記者会見で、福島第1原子力発電所の事故が原発の海外輸出に与える影響について、「さらなる安全対策を固めていく中で世界の信頼を得られる道も付けられると思っている」と述べ、引き続き輸出を推進する意欲を示した。時事通信 3月30日(水)17時52分配信
蛇足：
東電のカネに汚染した東大に騙されるな！ INSIGHT NOW! 2011年3月26日
http://www.insightnow.jp/article/6430
寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。