今回の東電福島原発事故は、東京電力自身が原発をコントロールする当事者能力を失い、警察や自衛隊の出動する破目に陥った。それでも尚、予断を許さない状況が続いています。原発の安全神話は嘘だった、電力業界のトップ企業がこの体たらくである。地震列島日本全土に５０箇所以上も存在する原発、原発は日本の弱点になっていることを露呈した。この際、原発の恐ろしさを訴え続けていく必要がある。
通りがけ:
反核医師の会のメッセージ
>>福島原発事故はチェルノブイリ事故の被害を越える可能性も
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2595.html#ixzz1Gl20JDeG
＞CMLを通して、Kazashiさんから反核医師の会のメッセージをいただいた。
転送・転載歓迎ということなので、どんどん拡散して下さい。
Begin forwarded message:
広島共立病院 青木克明です。反核医師の会では以下の声明を発信しました。
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福島原発事故についての声明
2011年 ３月16日
核戦争に反対する医師の会（PANW）
代表世話人
児島 徹
山上 紘一
中川 武夫
３月11日午後にＭ９，０という東北太平洋沖大地震は、大津波によって多くの犠牲者を生み出すとともに、東京電力福島原子力発電所原子炉の炉心溶融、爆発を次々と引き起こし、放射能汚染の濃度と範囲を広げました。ことに１号原発３号機はプルサーマル発電でプルトニウムを使用しており、拡散した場合の危険は計り知れません。未曾有の大震災で住まいや家族を失った上に被曝の不安にさらされている被災者の苦しみは察するに余りあります。
巨大地震の下では、世界で唯一、地震多発地帯の上に原発を建設してきた国策が誤りであったことが実証され、我が国の原子力安全神話ももろくも破綻させられ、原発依存の我が国のエネルギー政策の早急な大転換・見直しが迫られています。またチェルノブイリ原発事故を想起させる今回の事故は、世界中からも憂慮の眼で見られています。
こうした中で看過できないことは、テレビをはじめとする報道機関が、原発の放射能汚染の危険をレントゲン撮影の放射線量と比較するキャンペーンをしていることです。ウラン、プルトニウム、セシウム、ヨードなどの放射性同位元素による原発汚染の危険性を無視することは容認できません。
私たち、核戦争に反対し、核兵器廃絶をめざす医師・医学者は、今回の未曾有の大地震の被災者に対して心よりお見舞い申し上げ、出来る限りの支援活動に取り組むとともに、原発事故について政府と東京電力に以下のことを当面対策として強く求めるものです。
１、福島原発事故に関わる正確な情報を迅速に収集し速やかに公表すること。
２、事故処理に全力を傾け事態の拡大を防止すること
３、国内備蓄のヨウ素剤の活用など、住民の被曝拡大防止と被曝者にたいする適切な治療を迅速におこなうこと。
（転載終わり）
いかりや：
以下は長周新聞の論説です。山口県の瀬戸内海上関に中国電力が原発建設を計画中です。最近はだらしない大手の新聞よりも地方紙の方が真実に迫ろうと頑張っています。
＜論壇＞指導力ない政府、せせら笑う米国、問われる民族魂
２０１１年３月１８日付
福島第一原発の破局的な危機が進行している。使用済み燃料貯蔵プールの水がなくなり、大量の放射能が放出される危機である。そうなれば、敷地内は放射能まみれとなって立ち入り不可能となり、他の５基も操作不能の暴走状態となる。チェルノブイリ原発事故を上回る大惨事となりかねない。この危機に対する政府の対応は、まるで指導力がなく、統治能力を喪失している。万事アメリカ頼みできた売国政治が、国民の生命、安全を守る意志も能力も喪失した姿である。
現場では東電職員、下請企業の労働者、さらに消防隊員、警察官、自衛官が放射能まみれで命がけの対応をつづけている。現場で前面に立つべきは、読売の正力松太郎と中曽根康弘をはじめとする歴代の原子力を推進してきた自民党であり、それを継承して現在も推進の旗を振ってきた菅政府であり、原子力保安院など経産省官僚、東電ほか電力会社の経営者、テレビで緊張感のない解説をしている専門家、それ以上に原発をつくった原子力メーカーである。
沸騰水型原発はアメリカのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の設計で、東芝などが下請でつくったものである。元元原発は、アメリカが第二次大戦中に原爆材料であるプルトニウムを生産する際、原子炉で発生する熱を発電に利用したことからはじまっている。それをアメリカのエネルギー戦略と核戦略の都合から日本に建設させた。ＧＥは莫大な特許料を巻き上げ、大事な部分はブラック・ボックスでわからぬようにしてきた。その機械が大事故をしているのに、メンテナンス責任を持つメーカーが、前線に立って責任を果たすのではなく、知らぬ顔をしているのは異常なことである。
この原発の構造について、一番知悉しているのは開発し売りつけたアメリカである。さらにこの事故の進展について、日本からの情報に加えて、地上の人間の顔までわかるという高性能な偵察衛星や無人偵察機などを駆使して、日本の当局よりはるかに正確に把握していることは明らかである。そして大惨事を想定しながら、アメリカ大使館の西日本への移動をはかったり、在日米軍家族の国外退避をすすめたり、独自の判断で半径８０㌔までの範囲で在日アメリカ人の退避を指示したりしている。聞こえるのは「愚かな日本人だ」というせせら笑いである。
さらに震災は日本経済に大打撃を与えているが、このなかで株価が乱高下し、円高が進行している。それはアメリカのヘッジファンドが投機を仕掛けているからである。売りを仕掛けて株価を下げ、下がったところで大量に買い占めるなどを繰り返して、日本企業の安値買い取りをやっている。強欲アメリカ金融資本は、未曾有の大災害を日本市場支配のチャンスとみなしている。それは規制全面撤廃のＴＰＰで日本を支配するチャンスと見なしていることは明らかである。火事場泥棒のたぐいである。
この日本の危機は、大災害に泣き寝入りしてアメリカの蹂躙と無力な売国政府のもとに甘んじた哀れな民族になるのか、日本民族の底力を示すかが迫られている。東日本が大打撃を受けているのなら、西日本がそれを支えるのが必要である。被曝に苦しむ人たち、とくに影響の大きい東日本の子どもたちは、広島、長崎の直接の体験を持つ西日本が疎開を引き受けるなどが必要である。また食糧は外国から輸入するチャンスなどという商社発想ではなく、日本の食糧生産、農漁業は西日本が支えるという農漁民の役割が重要な課題になる。
東北が破壊されて困っているのは東京である。電気も食糧も水も来ないし、輸出企業も部品が集まらず仕事にならない。地方のおかげで大東京が成り立っているという当然の現実を認めて、東京に集まっている資金を地方に振り向けるのは当然のことである。金から物流から東京一極集中で全国ネットを組み立てていることから、東北の大災害は全国の経済に影響している。地方復権を基礎にした東京との関係をつくらなければ国は脆弱であることを示している。
東北の大地震・大津波災害と原発大災害は、戦後日本社会の売国亡国性という根本的な脆弱性を暴露しており、日本民族の独立精神の発揚が待ったなしであることを教えている。