今回の東京電力福島第一原発1号機から今日まで東電の原発とともに歩んできた東京電力会長の勝俣会長の姿が公の場所に姿を現していない。今回の原発事故の陰の主役は勝俣氏だろう。
プルサーマル原発誘致に反対していた前の福島県知事佐藤英佐久氏は、岩上氏のインタビュー（ｕｓｔｒｅａｍ）で通産（当時）官僚と東電社長は同じ穴の狢だったと何度も言っている。
2007年（平成19年）7月16日、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発での事故（圧力容器で放射能を帯びた水漏れ）を受け、新潟県庁で泉田裕彦知事との面会の席で当時の勝俣社長はこうコメントした。
「今度のことを、いい体験に生かしていきたい」
「震災のショックと放射能漏れの恐怖に晒された市民感情を無視した『いい体験』とは何事かと地元住民の気持ちを逆なでして、物議をかもした。
勝俣東京電力社長が当時の甘利明経済産業大臣にも頭をさげて陳謝したはずだった。だが、彼のいう「いい体験」は今回の大地震には全く生かされなかった。まさか柏崎原発事故のことは忘れたわけではないだろう。とても恥ずかしくて人前には出られないのだろうか。今回の福島原発事故は、柏崎原発事故どころではない。世界を震撼させる大事故であるにもかかわらず、雲隠れし続けるのだろうか。「原発は儲かる」だから止められない。ここでも「儲けさえすればいい」と言う市場原理主義的思考が垣間見える。原発の安全性は二の次だったに違いない。
プルサーマル計画に反対し続けた前福島県知事の佐藤栄佐久氏によれば、彼が辞任後、県議会でも安全性に関する議論らしい議論はしないままに、佐藤雄平現知事に丸投げしたという。
東電は地元に対して「原発は絶対に安全です」と言い続けてきた。だから、それを信じて？佐藤雄平現知事は、プルサーマル原発を許諾した。今回東京電力の清水正孝社長が福島県の佐藤雄平知事におわびのため面会を申し入れたが、佐藤福島県知事は面会を断った（パフォーマンス？）。
余談①、佐藤栄佐久前知事は、土地取引に絡む収賄罪で逮捕起訴され、一審で有罪判決を受け、彼は判決後の記者会見で「検察が作り上げた事件であり、有罪は納得できない」と控訴したものの覆らなかった。当時の佐藤栄佐久知事は、原発に反対する目障りな存在だったに違いない。判決後、彼は「知事抹殺」を上梓した。
余談② 日本経団連の米倉弘昌会長は福島第1号原発の事故について、「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と発言。
さらに「事故は徐々に収束の方向に向かっている」とも述べている。収束どころか、放射能が拡散して危険性が増している。本ブログでも述べたが、この男は、いずれは自分たちにも厄災が降りかかってくるにも拘わらず、ＴＰＰ推進を声高に叫ぶおっちょこちょいである。
余談③ 自民党の谷垣総裁が復興財源と称して臨時増税を持ち出す、与謝野経済財政担当大臣は電力料金値上げを持ち出す。人の痛みに乗じて庶民に負担をかけようとする。二人とも「消費税アップ」論者であり、「財源論」亡者である。こんなことは言いたくはないが、能無し政治家である。
余談④ 名古屋市内の高校３年生を中心とした「浜岡原発の運転停止を求める学生・若者有志」のメンバーら約４０人が3月２２日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を求める市民計１２００人分の署名を添えた要望書を中電に提出した。東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故を受け「私たちはリスクを負い、原発で働く人々を被ばくさせてまで原子力を必要とする生活を追い求めません」と運転停止を訴えた。
東電勝俣会長、米倉経団連会長、谷垣自民党総裁、与謝野経済財政大臣それぞれ企業のトップ、トップクラス政治家だが普通の高校生にも劣る。
参考：フリー・ジャーナリストの岩上氏の佐藤栄佐久氏へのインタビュー
http://www.ustream.tv/recorded/13446422
通りがけ:
直ちに震災復興緊急対策臨時国会を開け！
＞辺野古浜 境界線工事
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-8093.html
米軍は災害支援といえるほどのことはなにもしていない。防衛局は米国の手先か？とっとと思いやり予算を凍結して震災復興支援へ回せ。直ちに国会を開いて地位協定破棄を緊急決議せよ！
国会議員は何のためにいるのか
「原発建設促進政治家も共犯（共謀共同正犯）である」
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-954.html
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原発関連団体は「天下り」の巣窟だった ！（日刊ゲンダイ）
2011⁄03⁄27(日) 23:58
やはりという日刊ゲンダイの記事を今日は転載させていただく。
原発関連団体は「天下り」の巣窟だった [[原発]巣くった役人 被曝する弱者]
・・・中略・・・
原子力問題などを研究する市民グループ「高木学校」(東京)のメンバーはこう言う。
「原発は産官学一体となった国策です。だから原発の関連団体には、電力会社や電機メーカー、研究者とともに天下り官僚がいる。これはずっと続いてきたことです。国が研究開発、用地確保、住民への広報活動といった一連の活動を全面的にバックアップしてきたため、反対運動もあまり起きず、広がらなかった。そうやって長年、原子力業界は牛耳られてきたのです。その結果が、今回の大事故の背景にもあるのではないでしょうか」
これだけ多くの団体が税金で原子力を研究しながら、いざという時には役に立たない。甘い汁を吸ってきた官僚OBは、率先して現場で汗を流したらどうか。自衛隊や消防、警察、東電協力会社に尻拭いさせて、知らんぷりは許されない。
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原発促進に一番多大な影響力を行使したのが、天下り官僚と利益分配談合を成立させて結託した政治家たちである。
地元の青壮年に犠牲者を含む放射能大量被曝者を発生させた東海村JCO臨界事故の後、白砂青松の美しく貧しい東海村の郷土へ若き日に「クリーンで安全な」原発を誘致した郷里を無限に愛する自民党重鎮政治家梶山清六は、「とんでもないことをしてしまった」と断腸の思いにさいなまれた挙句原発絶対反対派政治家へと君子豹変したが、その途端に原発廃止政策を打ち出す暇も無く「自民党重鎮七奉行乱世の梶山清六」と呼ばれた働き盛りで急逝した。
息子がただちに父親の無念の遺志を継いで国会議員の後を襲ったが、奇怪なことにこちらも議員活動開始後半年も経たぬうちに父親より遥かに若くして急逝している。
梶山親子の地盤を手中にして衆議院議員に初当選した自民党額賀福志郎はその後防衛大臣に就任している。