なぜマレーシア機が狙われたか？

トッペイ：

悪魔の偽旗作戦

マレーシア航空がわずかの期間でまたも事故？

オバマとカスゴミが親ロシア勢力の仕業だとわめいていますが、民兵程度の連中に１万メートル上空の航空機を撃墜できますかね。

不思議なことに犠牲者にアメリカ人はいません。
同時期のイスラエルのガザ大虐殺を世界の目からそらすためのユダヤ悪魔の偽旗作戦でしょう。

TPP反対のマレーシアに対する脅迫を兼ねた一石二鳥の連中の考えそうなことです。

しかし悪魔のやり口がばれるスピードがどんどん速くなり911のころより飛躍的に賞味期限が短くなっています。

もう一つの説として、プーチン暗殺をはかったユダヤ悪魔が
間違ってマレーシア機を撃墜したとの説もネットで流れています。

中露を中心としたBRICS銀行の誕生は、IMF体制を揺るがす

大事件で欧米金融独占の終わりを意味するからです。

例によって日本のカスゴミはこのことを意図的に軽くあつかっています。
唾棄すべき連中で報道機関に値しない。つぶれるべき存在です。

いかりや：

＞マレーシア航空がわずかの期間でまたも事故？

何故またマレーシア機が？誰もが抱く疑問です。

前代未聞のマレーシア航空機行方不明事件、未解決のままに新たな悲劇となった今回の事故（事件）もマレーシア機ですが、

先ず、３月のマレーシア機行方不明についての謎（疑惑）について、

「３月に２３９人乗りの航空機が行方不明になったばかり、しかもこのときは全く事故の残骸も痕跡も、事故（事件）の手がかりさえも残さないまま闇の中に消えた。これほどの巧妙な手口は、某国の仕業以外には考えられない。」と筆者は思っているが、疑問に思っているのは筆者ばかりではない。

マハティール元首相は自身のブログ書き込みで、「ＣＩＡは真実を隠している」と書いて、物議をかもした。ＭＳＮ　産経ニュース（2014./5/.21）によると、次のように伝えている。

英紙インディペンデントや豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（いずれも電子版）によると、マハティール元首相は１８日、「ボーイングの技術－離陸したものは着陸すべきである」と題したブログで、３７０便の謎について、１１項目にわたって自身の考えを述べた。

　元首相はまず「飛行機は、最終的には着陸しなければならない。安全に着陸するか墜落するかのいずれかで、消えたりはしない」と指摘。

　３７０便が通信不能後、行方不明になった点について「３７０便はボーイング社の７７７型旅客機で、すべての通信やＧＰＳ（衛星利用測位システム）機器はボーイング社によって備え付けられている。ボーイング社は不具合の原因に加え、簡単に通信不能に陥らないことも分かっているはずだ」と説明。

さらに、航空や軍事の英専門サイトを引用し、ＣＩＡの関与を示唆。「ボーイングとＣＩＡによる遠隔自動操縦によって操縦士はどうすることもできなくなった」結果として、「３７０便は恐らくどこかに存在している。航空会社のロゴなどは消されているだろう。破片やフライトレコーダーの捜索など時間と金の無駄だ」と断言した。

　さらに「誰かが何かを隠している。マレーシア航空や政府が非難されるのは不公平だ」と述べ、「いくつかの理由から、メディアはボーイング社とＣＩＡの関与を報じない。みなさんがこのブログを読んでくれることを望む」と締めくくった。

蛇足：

マハティール元首相は、
1997年以来、東南アジアを襲った金融危機の中で、マレーシアは唯一、為替市場で投機筋からの攻撃を受けながらも、ＩＭＦによる救済策に頼ることなく、独力で金融政策を実施してこの困難を切り抜けた（韓国はＩＭＦの支援をうけた、その結果現在の韓国の悲惨な経済状況に追い込まれた）。

このときマハティール首相は、通貨下落の引き金を引いたヘッジファンド（はげたかファンド）など投機家筋を痛烈に批判した。その後日本については「日本が苦境にあるのは、経済大国への道を切り開いた自らの価値を捨てて、欧米に迎合したからだ。例えば終身雇用制などに重きを置かなくなった・・・」。彼の批判は極めて的確で厳しい。

さて、今回の撃墜事件について、

＞民兵程度の連中に１万メートル上空の航空機を撃墜できますかね。

にわか仕立ての民兵(義勇軍？武装集団）にできるわけがない。そもそも本格的軍隊でもない義勇軍レベルの武装集団が高度１万メートルの飛行機を撃墜することを想定するわけもない。

にもかかわらず、欧米のマスコミの大半ではすでに、犯人としてウクライナ東部の義勇軍とかロシア側になすりつけてており、日本の大手ＴＶ局もそれに準じた扱いをしている。欧米、特にアメリカのプロパガンダ作戦は圧倒的に狡知に長けている。その点プーチンの対応はきわめてまじめ（苦笑）である。

ウクライナ空軍には、過去に似たような事件を起こしている。過去といっても遠い昔の話ではない。９．１１の翌月に起こった事件で、９．１１の陰に隠れて忘れ去られているかもしれないが、ウクライナ空軍には、その実力はある（笑）。

シベリア航空機撃墜事件（ウィキペディア）によれば、

2001年10月に発生したウクライナ軍ウクライナ防空軍によるとされる民間航空機撃墜事件である。原因は演習をしていたウクライナ防空軍のミサイルが誤って旅客機を撃墜した過失であるとされるが、当該機がイスラエルから飛行していたこと、またアメリカ同時多発テロ事件の翌月に発生したため、新たなテロではないかと物議をかもした。
以下省略。

今回の撃墜事件は疑えばきりがない。ロシアでもなければ、ウクライナでもない、ひょっとしてアメリカ？（笑）、アメリカの無人攻撃機だったりして（苦笑）。アメリカは軍事衛星で紛争地域は常に監視しているんとちゃいますか・・・アメリカはなんでもありのお国柄、９．１１だって疑惑だらけ、アメリカだけが本当のことを知っている？

そもそもウクライナ紛争は、
7/12の日記「日本の国難について、」で紹介した馬渕睦夫氏（外務省、元ウクライナ兼モルドバ大使）は、「ウクライナ危機の本質はプーチン潰しだ」と述べている。

参照：馬渕氏の見解を裏付けるように、
ドイツのビルト紙‐ＦＢＩやＣＩＡはウクライナ政府を援助している　（The　Voiceof Russia）
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_04/271984422/

 

大事なものは何か？（その2）

2/3【現代史研究会SP】「反日の米中連携」その実態と行方[桜H25/4/27]
http://www.youtube.com/watch?v=okJ-Cyukgc0&index=5&list=PLdXEbWCMW0iBgbRc-s1z72bDvjVQClHlu

前回の福地惇氏の話の続き、

その原点は千数百年に及ぶ皇室というもの、御皇室を中心としたところの民族文化、文明というものをもっていて、崩そうとして一切崩れていない。大東亜戦争で徹底的にやられたけれども、崩れていない崩しきれなかった。グローバリストたちは、天皇制つぶし、大東亜戦争の目的は天皇制潰しが目的だった。目障りでしょうがない、最も安定した民族国家、国民国家は日本なんですよ。
で、それを戦後憲法と教育基本法で魂をすり替えようと思ったのだけれど、我々の民族の心というのは、教育勅語に既に謳われておって、実は魂の底にまだ生き残っているんですよ。

これはなくなった本の写本ですが、

我カ臣民　克ク忠ニ　克ク孝ニ　億　兆　心ヲ一ニシテ　世世厥ノ美ヲ濟セルハ　此レ我カ國體ノ　精華ニシテ　教育ノ淵源　亦　實ニ　此ニ存ス

これがキーワードであって、日本民族は何かあると、いったん緩急あれば一丸になる、恐ろしい民族・・・グローバリストはこれを一番怖がるんです。それを崩すためには、伝統文化をどんどん崩壊させる。

それで、さきほど、ちょっと早めに来たんで、あそこにある国連大学を見てきましたが、完全にグローバル日本支配センターとして作られていますね、ピラミッド型になって、その横には万物を見通す目がちゃんと置いてある（参考：下記画像）。
あー！立派なもんだなあ！その対面に青山学園大がある、睨まれていちばんへこたれているのは青山学院かもしれないけれど、東大も京大もそれに睨まれている。僕が言いたいことは何かというとですね、ＴＰＰ　これは日本の非常に頑強な民族国家、民族文明つぶしの最後の一手ですよ。

参考：下記画像はブログ：「さてはてメモ帳　Imagine & Think!」より引用

 

  

で、なかなか従うようで、従わない　ふらふらやっているんで、あちらこちら東アジアに軍事的緊張を高めて、支那に尖閣でやらせて、できれば安倍政権にとっては、日中戦争をやってくれれば有難いんですよ。

ただ、そこまでいくかどうかは、東アジアの情勢次第、北朝鮮にもああいうことをやらせせる。要するに、いわゆるグローバル勢力の東アジアの現時点における一番のポイント戦略は、日本民族を徹底的にその民族性を解体させること。

靖国神社参拝をですね、やられることは失礼、まことに人倫の道に反することです。わが民族のために戦った英霊たちに「追悼の誠」を捧げるのにいちいち文句を言われる覚えはない。
奴らが、中国共産党に忠誠を誓うのであれば、共産党は民族の魂をひっくり返すイデオロギーなんだから、お前らおかしいと言ってやったらいいんですよ、ほんとうは。

ただ、言ってやっても解らないだろう、民度が低いから。日本民族というのは、唯一生き残っているまとまりのある民族であると、これを自覚しなければいけないと、こう私は思います。

加藤康男（編集者・近現代史研究家）：

福地さんのお話、まことに同感なんですが、その日本民族の伝統文化を崩壊させようとしているのは、ＴＰＰと言う形で現れている。
このＴＰＰをさきほど馬渕さんがこれは防衛予算だと思えばいいんだと非常に最もなご説明があったんですが、それはその通りですが、その防衛予算と経済面で見る限り、それはそれで済むんです。

が、どうやっても済まないのは、文化の問題、このソフトの問題がＴＰＰによって破壊されていく。端的に言えば、安い米が入るのはかまわない、はっきり言って。

だけど、稲作文明が根底からぶっ壊される危険性が一番やばいというのが、僕のＴＰＰに対する見方なんです。

ＴＰＰを経済の面で見る限りは、日本がいきなり崩れるということは、日本はそれほど弱くはないだろうと思います、が、ＴＰＰのソフトの面が稲作文化、稲作文化は何かというと、おっしゃっている様に、天皇の文化です。

二千年に亘る天皇の文化、天皇家の文化文明がグローバリズムにとって非常に嫌、嫌悪なんです。これを破壊するために大東亜戦争をやったり、アメリカと戦ったわけです。

この元にあった、元々日本にあった天皇制をぶっ壊したいというのが思惟、これは第一次世界大戦が終わった後から起きたのだと思います。

一番端的には、太平洋問題調査会ＩＰＲというのができています。環太平洋、これは当時の中国も含めて、無論日本もその中に巻き込まれて、大正14年、1925年にできてます。

これは戦中戦後までありますが、これは、アメリカ主導で、アメリカ国務省はこれは民間団体ではあるけれども、アメリカ国務省にあるコミンテルンの工作員がこのＩＰＲを動かした。

これは、中国の上海やなんかに入って、アグネス・メドレーやなんかと連絡をとってやってきた・・・ＩＰＲを活用してコミンテルンの工作員同様に、日本の天皇制を破壊しようとする、・・・・こういった天皇制度と稲作文明を含んだ日本民族の一番核にあるところに、ＴＰＰ問題がひっかかってきている。このことに注意しなければいけない。

ＧＨＱの政策でも稲作文明は衰退しなかったけれど、今度のＴＰＰは徹底的に稲作文明が破壊される危険性がある。・・・・

福地：

稲作文明潰しは、ＧＨＱの占領改革に入っています。食生活の問題、「米というのは大していい食物ではなくてパンがいいんだ」と、僕らは固いパンを食わされたけれど・・・、

今ＴＰＰ問題はソフトの変革、これが一番ポイントだと、で、さらにポイントなのは、言葉潰しですね、日本語解体で固まっている連中が言っているじゃないですか。「小学校のうちから、もっと英語教育しろ」と・・・なんか市長をやっていて偉そうに、日本国益論でなんか偉そうに言っている奴が言っているじゃないですか。

「英語教育が大事だ」と言ってましたね。それはですね、公文書から商用の取引、契約文書から全部英文で書けと、つまり関税障壁、日本語で書くと関税障壁になるから、日本語で書くと誰も向こうの連中は読めないから関税障壁だと、それで全部英語でペーパー（文書化）、すると英語教育しないとやっていけない。・・つまり、日本文化はどんどん底が抜けるわけです。やはり、言葉と米（こめ）です。

福井雄三（東京国際大学教授）：

先ほどからＴＰＰ導入の話がでています、ＴＰＰは単に経済の視点だけじゃなくて、国民の文化そのものを崩壊させてしまう危険性があるんですよ。

かって、東西ドイツが統合したときに、西ドイツは、西ドイツにとってなんの経済的メリットはなかったんですが、それを承知の上で、西ドイツは敢えて統合に踏み切ったんです。これはですね、運命共同体の価値観を優先したんです、西ドイツは。

この運命共同体の価値観というのは、利益共用の価値観と違って数値に換算することはできないかもしれなけれど、実はこれこそ国家の価値というものを根源から支えているんでしすよ。長い目でみると、一見無駄のように見えても、結局、それが回りまわって経済そのものも発展させるんです。

こんな言い方をするのは、ちょっと語弊があるかもしれないけれど、日本の地方の産業の後進地域というのは、政府の援助でやっと成り立っておりまして、はっきり言って、経済的には日本経済のお荷物です。・・・以下省略。

いかりや：

第二次安倍政権が樹立されて、１年半余りが経過した。

安倍首相は、しばしば「経済回復なくして財政健全化はないとか、経済の好循環なくしてデフレ脱却はない」とか言ってきた。しかし、上昇したのは株価と物価だけ。

平成26年(2014年)5月分の家計消費支出は，1世帯当たり271,411円で，前年同月比実質8.0%の減少となりました（総務省の調査結果）。

更に衝撃的なことは厚労省調査によれば、

世帯当たりの年間所得は、２０１０年５３８万円→２０１１年５４８．２万円で上向きかと思いきや、２０１２年は５３７．２万円となり、ピーク時１９９４年６６４．２兆円よりも１２７万円も低下した。

厚労省は全国の総世帯数を５０１１万２千世帯と推定している。１２７万円ｘ５０１１．２万世帯＝６３兆６４２２億円で、国民の年間所得はピーク時よりも６０兆円以上も減少、これを消費税に換算すれば３０％以上に相当します。

安倍政権は、この上に消費税増税の重圧を国民に強いていることになります、これでは景気が回復するはずがない。

安倍首相の言う「経済回復なくして財政健全化はないとか、経済の好循環なくしてデフレ脱却はない」というのは、絵空事。彼自身もさることながら、彼を取り巻く経済・財政諮問会議の連中も含めて経済学者も、誰も現実を直視していない。

グローバリゼーションは、すべての規制をなくして競争至上主義といういかにも尤もらしくみせかけながら、国民を騙しつつ貧乏人を量産するシステム（格差は拡大）であることに気が付いている識者は少ない。

日本経済はグローバリゼーションの荒波に抵抗する堤防を用意していない・・・格差を是正するのが、国家の富に対する再配分機能であるが、この国の政治はその役目を放棄している。

以前にも述べたが、この状況を長引かせることにより社会が疲弊（荒んだ社会化）して、犯罪が多くなる・・・真面目に働くことがバカバカしくなり、犯罪でカネを稼ぐ方へ走る、その典型がおれおれ詐欺。

ベネッセが起こした個人情報流失事件も、技術的には有能なだった非正規社員が起こした事件・・・彼が安定した正規社員で、それなりの報酬が与えられていれば、起こさなくて済んだ事件だったのではないだろうか。

大事なものは何か？（その1）

今回も前回の続きです。

2/3【現代史研究会SP】「反日の米中連携」その実態と行方[桜H25/4/27]
http://www.youtube.com/watch?v=okJ-Cyukgc0&index=5&list=PLdXEbWCMW0iBgbRc-s1z72bDvjVQClHlu

福地惇（高知大名誉教授）：

グローバリズムもナショナリズムも、これは近々で言えばフランス革命以降、欧米世界で、アメリカの独立フランス革命、そういう流れの中で、地球は一体になりたいんだと、民族の壁、国境と言うものをなくして、全部一緒になりたい。ただそれが皆が幸せになるのではなくて、ごく一握りの連中が多くの諸国民を奴隷化していくような、そういう流れ。・・・

近々の春の靖国の例大祭、安倍総理は真榊を奉呈ということでしたが、何名かの議員と閣僚が参拝しました。予想通り、韓国と北京が不快感とけしからんというクレームが来ましたが、なんでああいうことがいつも続いて起きるかというと、我々が自覚していないんだけれども、今このグロ－バリズムの世界のなかで、一番ナショナリスティックなのは日本人ではないか、日本民族ではないか。

いかりや：

靖国の英霊に「哀悼の誠」を捧げるのは結構、だが、筆者には政治家（特に自民党政治家）に、靖国参拝の資格があるとは思えない。

靖国神社に祀られている英霊の殆どは、アメリカとの戦い（太平洋戦争）の犠牲者である。

彼らは「鬼畜米英」を叩き込まれ、「祖国の繁栄と誇り」を夢見て散った若者たちである。

いまだ、当時の敵国アメリカの属国から脱け出せない。

そもそも集団的自衛権とはアメリカのためではないか。再びアメリカのために日本の若者を利用する不見識、アメリカに「媚び」を売りまくり、アメリカの言いなりではないか。

自民党政治家は靖国参拝で愛国者ぶるな！彼らの参拝は選挙目当てのいやらしい売名根性が見え隠れする。

政治家が、靖国に参拝するなら、先ず「いまだアメリカの属国から脱け出させないことを英霊にひれ伏して詫びるべきである」。自民党の政治家で、アメリカからの自立、独立を堂々と叫んだ政治家は誰一人いない。

大事なことは、靖国に参拝することではない。この国の若者が置かれている現実を見よ。彼らが望んだ未来が本当にあるのだろうか？

普通の多くの若者たちが非正規雇用という不安定な生活を強いられ、結婚できない若者が実に多い。由々しき問題である。若者の貧乏化策は日本の衰退につながっている。

参考：「CIAが自民党に資金援助」
http://sun.ap.teacup.com/souun/138.html

木綿：

人は使いよう

経営者だったら確実に会社を潰しているだろう。管理職だったらその部門は会社の業績の足をひっぱることだろう。平社員だったら、関係先とトラブルを必ず起すだろう。

途上国の元首だったら国を潰しているだろう。大国の元首だったら隣国と紛争を起してるだろう。

でも、そんな人でも、大国の属国で国民が勤勉なためにそこそこ経済が発展している国の総理ぐらいなら務まるんじゃないか。

彼だって日本人なんだから、何か仕事させてやれと誰かがいったに違いない。でなきゃこんな事態になるわけがない。

　人は使いよう、とその人はいったのだろう。

明け烏：

笑う門には福来る

http://www.youtube.com/watch?v=l1v6E0MGjrc

志ん朝・鶴瓶のトークショウで、本当に腹の底から笑った。

昨今の吉本のバラエティー番組での楽屋オチにわざとらしく手を叩きながら笑うものとは全然違う。

女性アナウンサーとゲストの日色ともゑさんが二人とも涙を流しながら笑っているのが見える。本物の話芸というのだろう。

人様や世の中を悪し様に罵っているばかりが能ではない。たまには思い切り笑えるのが良い社会というものである。悪口ばかり言い連ねていると口が曲がって顔相が卑しくなってしまう。

他人を貶めて自分が偉くなったような気がするのは錯覚に過ぎない。いつまでもやっていれば精神異常者である。

いかりや：

＞人様や世の中を悪し様に罵っているばかり・・・悪口ばかり言い連ねていると・・・

きょうも人さまと世の中を悪し様にののしったような気がする（苦笑）。

忠告は、以って肝に銘すべしだが、もう病気？だからしかたないか（苦笑）。

「逝く春や　冥土の旅の　置き土産」

大事なものは何か？（その2）は明日。

加茂長:

愛が生まれた日　その瞬間に

＞人様や世の中を悪し様に罵っているばかりが能ではない・・・他人を貶めて自分が偉くなったような気がするのは錯覚

ええこと言わはりますやんか。わても時には人様の悪口を口にしますけど、よっぽど腹が立った時だけ、「もの言わざるは腹ふくるる心地」て言われるように、心身のガス抜きみたいなもんだす＾＾

このブログ見てたかて、悪口ばっかりの人なんかいやはらしまへん。それに世の中の所謂弱者に対して因縁つけるみたいなコメントはありまへんさかいに安心して眺めとります。

ダジャレ好きのお方、美形の女性が好きなお方、皆さん洒脱な心をお持ちみたいで、よろしおますがな＾＾

そやさかいに、安倍や石破やその同類の悪口はなんぼでもお吐きやす。わても気色ようなります。

ジョン・レノンも歌うたみたいに、人間愛の心があれば過ごしやすい世界になりまっせ。

♪愛が生まれた日　その瞬間に永遠は始まるよ
http://www.youtube.com/watch?v=xHAQthOU_SI

いかりや：

歌う人に福来る、さすがですね、加茂長さん・・・

トッペイ：

滋賀での辛勝

滋賀県知事で、アベ自民が負けましたね。やはりアベの暴政に県民が不安を覚えたからでしょう。
投票率が、５０パーセントを超えれば与党に勝てる証明ができましたね。

しかし事前予想ではアベ自民が優勢だったのです。

共産党の妨害で一部票を食われ危ないところでしたが辛勝でも勝利できてよかったです。

ハシゲやブラックワタミの応援も自民には裏目にでました。
この調子で沖縄、福島で連勝してほしいものです。

アベの暴政を止めるには自民に勝たせないことです。

それにしても国政選挙では８時ちょうどに開票結果がわかるのに今回はかなり時間がかかっていました。
高松の不正がばれたこともあり、不正ができなかったということでしょうか。

いかりや：

朗報ですね。これまでの国政選挙のように８時開票と同時に結果がわかること自体がおかしい。

菅官房長官や石破幹事長をはじめ自民党国会議員が200名近く応援に入ったとか、にも拘らずこの結果・・・高松の件もあり、首長選挙では八百長選挙もできなかった？

日本の国難について、

安倍総理大臣によるフィナンシャル・タイムズ紙(２０１４/６/３０付）への寄稿文が外務省のホームページに出ている。次のような文章から始まっている。

私の「第三の矢」は，日本経済につきまとっていた悪鬼を退治する（仮訳）
～経済回復なくして財政健全化はない，と安倍総理は記す

「悪鬼退治」とは、彼の文章の内容からして、さまざまの「規制」のことを指すらしい。彼の頭には、「規制」は赤鬼にみえるらしい。

資本主義は、資本家が金儲けの道具として使う。従って資本主義は本質的に金儲けのために暴走する要因を孕んでいる。さまざまな規制は、資本主義の暴走を防ぐ役目がある。健全な社会を維持するためには、さまざまな防犯対策（社会の箍）が必須であるのと同様である。

「規制」を「鬼が島の鬼退治」に例えるところが、いかにも坊ちゃん宰相安倍氏の幼さと言うべきか？　彼は、本気で鬼退治をする桃太郎のつもりでいるのだろうか（苦笑）。

本日は、安倍首相のいう「悪鬼＝規制」の話ではない。日本を滅ぼそうとする「本物の鬼が島の赤鬼たち」の話です。

ブログを休んでいる間に、次の記事（ｙｕｔｕｂｅ）をみた。全文ではないが、文字起こしをしました。

ユダヤ金融資本家が世界の５０％を動かしているという証言
http://www.youtube.com/watch?v=xdaGsD4obCY
日本外務省の元ウクライナ兼モルドバ大使　馬渕睦夫先生の証言

　今の日本を襲っている国難というのは、グローバリズムであって、なぜグローバリズムが国難かというと、それは戦後の世界の「なぞ」ですね。そしてアメリカの戦略をみてくれば、グローバリズムがなぜ国難かというのがわかる、今グローバリズムを推進しているのはアメリカなんです。

ところが、注意しなければならないのは、実はそれはアメリカという国家ではなくて、アメリカの中のウオールストリート、つまり、金融資本家です。

そういう人たちが、世界のグローバリズムを進めている。で、これはデーヴィッド・ロックフェラーが自ら、回想録で告白している。自分は国際主義者だといっているんです、もっと言えば、秘密結社にも属しているし、世界統一政府をつくるためにやってきたと言っている。

「まあ、それに非難はあるけれどどこが悪いの？」と言っているわけです。だから、私は国際主義者だし、むしろ世界が国際主義者になるべきだと言っている。国際主義者はグローバリスト、つまり世界は一つのものにしようと、グローバルな市場にしようとする人たちです。

私が国難の正体というのは、一言でいえば国際金融資本家が「グローバル化を推進しようとしている」、これがなぜ国難かというと日本の国柄というか、国体と真逆なんです。

日本は、いい意味での非常に民族性が強い国であって、「世界は国境をなくして自由にビジネスをやりましょうっと、あるいは世界の文化は皆同じになればいい」という考えとは、日本は真逆の国柄である。

渡辺昇一：こういう場ではいろいろとタブーになっている言葉を言えば、

それはユダヤ資本、というか今はユダヤという言葉は使っていないが、１９２０年代イギリスのベロックの本のなかに、当時イギリスでは、ロシア革命をユダヤのレボリューションといっている。新しいソヴィエトガバメントはジューイッシュガバメントといっている、ボリシェヴィキは皆ユダヤであるといっています。

おっしゃるとおりですね。レーニンですら四分の一はユダヤの血が混じっているのですね。当時の指導者はほぼ全員ユダヤ人です。トロッキーだって、アメリカ政府がトロッキーにアメリカのパスポートを渡してソ連に入国させている。

しかも、革命の指導者を支援したのが、英米の金融資本家、ユダヤの資本家です。ヤコブ・シフ（日露戦争のとき日本国債を買って日本を支援した人物）もそうです。つまり、おっしゃるとおりロシア革命は、ユダヤ革命だった。

私が国難といっているのは、國際金融家のすべてがユダヤ資本家かどうかわかりませんが、基本的にロンドンシティとウオール街の金融資本家が多いわけです。

先生（渡辺昇一氏）の「取り戻せ、日本を」という本の中で言っておられる今日本の敵は見えなくなっている、目に見えるビィジュアルな戦いではなくなっていることがやっかいなんだとおっしゃっている。まさに私が国難の正体といっている敵が見えなくなっていることと符号する。

グローバリゼ－ションがなぜ国難なのかというのは、少し考えればわかるのですが、普通われわれはメディアが、やれ中国ほかの進出とかいうのですが、そういうことで日本の国難というのが見えなくなっている、気づけなくなっている。それが問題なわけです。

実は、共産主義というのは、イギリスやアメリカの大資本が育て支援した体制なんです。極論を言えば、彼ら大資本家というのは共産主義者であると思っています。

つまり、その心は何かというと、世界を統一して自分たち特権階級が支配者になる。それはエグゼクティブ共産主義と言おうと世界統一政府と言おうと、グローバル市場といおうと、同じことです。

結局は彼らが世界を支配し、膨大な貧困大衆を支配する。共産主義というのはグローバリズムの衣を着た共産主義である。・・・マルクス主義はみえなくなっている、しかし実際に行われていることは、マルクウゼの文化破壊、それが静かに進行している。ほんとうの敵が見えなくなっているということが今の国難の最大の問題点じゃないかと思う。

渡辺：その場合、日本はどう対応すべきかが問題ですね？

おっしゃるとおりです。安倍総理のいう「日本を取り戻す」ということは日本の歴史を取り戻すということであり、もっと言えば日本の国体を取り戻すということです。

日本の生き様はグローバリズムと全く違う、共産主義と全く違う生き方なんですね。ですから、日本の本来の行き方を取り戻すということに尽きると思うのです。

では、本来の生き方とは何かというと、それはまさに古事記の昔から、古事記の神話の時代から連綿と伝えられてきた日本の歴史であり、天皇を戴く日本の文化であると思う。

だから、今こそ必要なことは、こういう危機の時代に、あるいは国難の時代に、我々がまず解決の知恵を求めるべきは、国体の再発見だと思う。復古主義ですね、明治維新もそうでした。

やはり国難が襲ったときに、どうするかを考えたときに、先人の知恵に学ぶということが、最も賢明なやり方だろうと思う。そういう意味で安倍総理のいう「日本を取り戻す」ということをおしゃったことは、非常に重要で、私は、アベノミクスはアベノミクスで意味があるのだろうと思いますけれど、最も重要なのは、「日本を取り戻す、歴史を取り戻す」と言うことだと思います。

・・・いかりや：安倍首相を全く誤解している、安倍首相は金融資本家の犬もしくは彼らの操り人形である。

もっと言えば、日本の国体を再発見して、日本人とは、自分たちはこういう民族だったのだということを、ここでもう一度、噛み締めることだと思います。そうすれば、日本の経済成長なんてあっという間に実現するとすら思いますね。

・・・噛み締めれば、あっという間に経済成長？馬渕先生！大丈夫？しっかりしてちょうだい馬渕先生。

渡辺：井伊自身は世界の歴史にはないパラドックスで、復古開国だったんですね。今の日本が復古開国するならば、開国に相当するのは何になるのでしょうか？

そこはですね、明治維新の開国で既にやろうとしたことは、100％は成功しなかった。それは結局外来の、欧米文化、近代化ですね、それをいかに日本的に作りかえるかということですね、日本的な近代国家を作るということ、これにある程度は成功したけれど、最終的に大東亜戦争に巻き込まれ、戦後もＧＤＰが世界２位にまでなったけれど、失われた２０年という分岐点、だけど結局、日本的な、日本独自の近代化と言いますか、それがまだ百パーセントできていなかった。

だから、日本を取り戻すというのは、本来明治維新がやろうとしていた、やるべきだった本来の意味の日本の近代化ですね、もう一度チャレンジすることだと思います。

渡辺：私は、「日本を取り戻せ」という安倍さんのスローガンを取り上げたのは、もっと具体的に言えば、民主党の政権と言うのはコリア系の人か、コリアの手が回っている人か、コリアの人の手が回っている人の手が回っている人、大体こういう人が三分の一以上だったんです。

だから一方的に取り戻すというのは、
それは、また非常に重要なことで、話が飛びますが、今パク大統領が訪米しておりますが、問題はそのコリアとか、また中国の範囲外のものだということです。これは、敢えて誤解を恐れずにいえばアメリカだと思うんです。

アメリカに友人もおり、好ましい人も多いのですが、「アメリカの」というより、「ウオールストリートの」戦略というのはやはり、韓国とか中国を使って、日韓、日中を離間させる、不和にさせておくということだと思うんです。これは先生（渡辺）が何度も指摘されているように、ディバイド（分離）アンド　ルール（統治）の植民地支配の鉄則のやり方ですね。

だから、韓国があれだけ反日をやるのは問題ですけれど、反日政策をあれだけやらせたのはアメリカです。

これは、「親日派のための弁明」をお書きになったキム・ウンソプ氏も仰っているように・・・、　だからアメリカは「竹島は日本の領土」と実際は言いながろも、それを公言しない。尖閣も安保条約の適用範囲内と言いながら、領土は日本の固有の領土とは言わない。こういう風に、紛争を長引かせる、不和の状態を続ける。そういう政策をアメリカはとっている。

渡辺：まあ、アメリカからみれば、韓国、中国と日本がごたごたしているのが、これはアメリカにとって嬉しいことですよね。それを材料にしていろんな外交取引を、或いは北朝鮮なども含めれば、非常に高価な防衛道具まで売れますからね。

防衛大学校にいたときに、目の当たりに感じました。アメリカの兵器専門家が来て、なにを言うかというと、「中国はこれだけの兵器を開発している、日本はいいんですか」と、そうするとアメリカの兵器を買いなさいという話になる。

アメリカがすべて悪いと、そういうことを言っているわけではないんですけれど、そういう金融資本家とつるんだ軍産共同体の戦略というものを知っていて、アジア政策を立てないと間違ってしまうことになります。

伊藤貫：アーミテージとかマイケルグリーンとか、グリーンメヤらは、日本人とパブリックな場で話をするときは、日米は価値判断を共有する信頼感に満ちた同盟国だと言うんですよ。

しかし、プライベートな場になると「お前たち日本人が、独立した外交政策と防衛政策を持つんだったら、日米同盟から手を切るぞ」と「経済制裁をするぞ」と「軍事制裁するぞ」と「お前らそれでも、独立する積もりか」と言われると、「岡崎さん(岡崎久彦元外交官）にしても、森本さん（元防衛相）にしても、みんなシューンとして黙って帰ってきちゃうわけ」「だから脅かされているわけでしょ？」

・・・以下省略（ご希望の方は、１４分以降のところから視聴ください）。

「脅かされるとシューンとなってしまう」のは日本の歴代の総理も同じ、勿論安倍総理も例外ではない。

それどころか、安倍総理の場合は、鬼が島の鬼の手先ども（ジャパンハンドラーズ）に脅かされると手も足も出ない。すっかり彼らに洗脳されてしまい日本崩壊のための鬼子になって働いているようにみえる。集団的自衛権容認然り、経済回復なくして財政健全化はないと言いながら消費税の増税も然り（狂っているというしかない）・・・・これこそ、戦後から今日まで日本が抱える「負の遺産」であり、この負の遺産から解放されない限り、日本経済回復策の断行もあり得ない。「日本を取り戻す」とは噴飯もの、筆者からみると安倍一族は国賊のようにみえる。

三代目は家（国）を潰す、

木綿：

国家総動員法

「戦前は暗黒時代などではなかった」とは当コメント欄ではよく引用される山本夏彦氏の言葉ですが、実際に戦前の書籍を読んでると、今の平成の御代とその空気はあんまりかわらんのだなぁ、という思いが強くわいてきます。

もちろん、憲法は違うし国体も違うし（笑）、日本の生命線たる満蒙なんかどこにあるのという違いはあるのですが。なにせ私の祖父母が働き盛りの時代、その間、遺伝子に対した違いがでるわけもなし。

で、佐藤賢了氏といえば、国家総動員法の審議の過程で政府側として答弁の最中に野次を飛ばす代議士に対して「黙れ」と一括して退席した愚人として有名ですが、彼が文芸春秋にその当時の回顧談を獄中から寄稿しています。これがまぁ、なんとも秀逸というか、時代は変われど人は変わらずと申しましょうか。

曰く「総動員法は、資本主義の動揺、政党政治の腐敗堕落に起因して、三月事件ないし二二六事件等革命的諸事件の頻発と、未曾有の政局混乱の跡を承け、この法律が期せずして、革新と現状維持との激突の契機を孕んで、時代的脚光を浴びて登場した。」
だそうで（笑）、A級戦犯として終身刑をくらった獄中にあって、全く反省していないのがすごい。安部氏の師ともいうべきお方。

曰く「政府は反対気勢を緩和する意味で、本法は支那事変に発動する意思はなく、さらに大なる戦争を予想して準備の為に制定するのだとの意味の答弁をした。…法制局長官に…支那事変だけでも全面発動の必要が起こるかもしれぬから訂正してもらいたいとネジこむと「君、法案が通りさえすれば、必要が起こればいつでも発動すりゃいいんだよ。答弁なんかに拘泥する必要はない。通しさえすればそれでいいんだ。」

・・・全くもって、この国の役人は。２１世紀になっても同じこと踏襲してやがる（笑）。

「文藝春秋にみる昭和史」第一巻「総動員法問答事件」、お時間に余裕のある方はご一読を。いやぁ、この国は基本変わっとらんわ。またドカ貧やるで。

いかりや：

「国家総動員法」ですか、昔懐かしい（笑）言葉ですが、それを知っている人も少なくなったのとちゃいますか。

しかし時代は変わり、憲法も国体も変われど人のやることは、

＞「総動員法は、資本主義の動揺、政党政治の腐敗堕落に起因して・・・、

似たような事態が起きれば、似たような対応をする。

三代目くらいでは、遺伝子的な大きな変異はなくとも、三代目はなぜかボンクラが多い。

安倍晋三氏は三代目の世襲政治家、二代目は親の教訓に学び、親を凌駕したいという野心があるが、三代目は我侭に育っているから、浅慮で強がりである場合が多い。憲法改正が無理と解れば「だったら自己流に都合よく憲法を解釈してしまへ！」と突っ走る。

安倍政権は、北朝鮮に対しなんらの実益も受けていないうちから、早々と制裁措置の一部解除を決定した。

北朝のキム王朝も三代目、地下核実験やミサイル連発させて強がっている。中国に見放されて苦しいときに、安倍政権が延命に手を貸しているようにみえるが・・・。

憲法解釈ごまかして、集団的自衛権行使容認へ

トッペイ：

新宿焼身自殺事件

新宿で極悪戦争屋アベの戦争政策に抗議して、一人の男性が
焼身自殺をはかりました。

まるで南ベトナムのゴジンジェムにに抗議して焼身自殺をはかった僧侶のようです。

アベを憎む日本人の怒りはもっと大きくなるでしょう。
アベはこれから安眠できないでしょうね。

いかりや：

事件のことは全く知らなかった・・・事件は海外でも大きく報道されたそうですが、

ＮＨＫは報道していなかった（私の知るかぎりでは）。

海外でも大きく報道、「新宿焼身自殺事件」
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2311.html

アーリントンの誓いは、「集団的自衛権行使容認」だったのか？ 

 

  
政府は早ければ7/1にも、集団的自衛権行使容認のため、憲法解釈変更を閣議決定する。

閣議決定（案）では、武力行使の前提として密接に関係がある他国に対する武力攻撃が発生し、幸福追求権などが・・・密接に関係ある他国とはアメリカ以外にはないではないか。

安倍さん、要するに、「アメリカへ忠誠」でしょう？

トッペイ：

映画監督オリバーストーンはアメリカ反体制の旗手ですが、

ベトナムで最前線で戦いシルバースター勲章を受けた勇者ですが、現実を知るゆえに戦争を嫌悪しています。

ストーン

「アメリカの上院には、ベトナム戦争で北ベトナム側の捕虜となって監禁・拷問などの地獄を味わったジョン・マケイン(John Mccain)と、一度も戦争に行ったことがないのに他国への軍事介入に熱心なリンジー・グラハム(Lindsey Graham)という対照的な二人の議員がいる。

彼らの考え方の違いを比べてみて欲しい。後者のような人間が語る「愛国主義」は吐き気がするほど不快だ。うんざりするよ。」

カズニック氏（アメリカン大学教授）

イラクやアフガン戦争で話題になった「チキンホーク（Chicken Hawk）」という言葉がある。自分は戦争から逃げ続けてきたのに、戦争や軍事介入を積極的に支援する人たちのことだ。ブッシュやチェイニーが典型だろう。彼らは自分たちが避け続けた戦場へ若者たちを送り出し、危険にさらしている。

このチキンホークはまさにアベや石原、イシバ、ダボガミのことでしょう。
自分が戦場へ行かないチキンほど粋がる。

いかりや：

イラク先制攻撃したブッシュは（州兵になって）兵役逃れ、当時のチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウルフォウィッツ国防副長官など超タカ派はいずれも兵役逃れ組、口先だけのチキンホークたち。

日本では、強がり男の典型は石原氏だろう。彼は都議会を無視して東京都が尖閣買い付けする話をアメリカでの講演でぶちあげた。

それが今日の日中関係悪化の要因になった。それを安倍首相が利用して、集団的自衛権容認へと暴走している。

言い方は悪いが、脱法ハーブを飲んで池袋駅街の歩道を車で暴走した男と何ら変わらない。

トッペイ：

元自衛官の叫び　卑怯者あべシンゾーへ告ぐ
　元自衛官　泥 憲和さんより

 ・・・・、売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。

なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、 安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。 君たち自衛官も殺されて来いというのです。

冗談ではありません。 自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。

 なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。 自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。 見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。

いかりや：

変な世の中、

安倍首相は国民に顔を向けて政治をしていない。彼がやろうとしていることは、やくざの親分（米）との約束を果たすために必死になっているだけ。

いまの憲法はどう考えたって、憲法上、自衛隊を海外派遣して他国を攻撃できるわけがない。

解釈憲法と言うたかて、そんな屁理屈が通用するわけもない。

総理大臣自ら憲法違反をやろうとしているのだから、アベコベです。

そういえば、

最近変な犯罪が増えているし、変な政治家も増えて：泣きじゃくりながら政務活動費の収支報告書について説明する県会議員（兵庫県議）が出たり、泣きたくなるのは国民の方、アベコベや。世の中が乱れている。

負の遺産を抱えたままでは、経済回復もあり得ない、

6/25ユネスコの世界遺産委員会で群馬県の富岡製糸場が世界遺産に正式に登録され、大きな話題となった。
世界遺産といえば、日本国自身が世界に誇るべき？（苦笑）第二次大戦の「負の遺産国家」ではないか。「負の遺産」とは第二次大戦の後遺症「アメリカの支配＝アメリカの属国」から未だに脱却できていないということだ。

多くの人が日本はれっきとした独立国家だと勘違いしている。戦後69年、日本は未だに独立国家とは言いがたい。
アメリカの戦後の対日政策の基本は対米隷従政策であり、日本を絶対にアメリカに対抗できる力を付けさせないで、日本を弱体化させることである。

戦後から一貫して今日まで、アメリカにとって不都合な人物（首相）は排除されるか、短命に終らされている（孫崎享著「戦後史の正体」）。小沢事件も、検察及び検察審査会（最高裁事務総局）が不正行為までして小沢氏排除に蠢いた（一市民が斬る！！）のも、そうしたアメリカの方針に沿ったものだと思われる。小沢事件は、本来なら、最高裁の大スキャンダルだが、大手メディアが報道しないのもアメリカが背後にいるのを知っているからかもしれない。

その一方で、米側にに媚びへつらう人物をバックアップして傀儡政権化している。従って、国民に向かっては平気でウソをつく奇妙奇天烈な人物をトップに戴く傀儡政権が誕生する・・・小泉、菅、野田、安倍氏いずれもアーリントン墓地で献花したのはアメリカへの忠誠の誓い？それとも恭順の意の表明だったのかもしれない。

アーリントン墓地を訪問しなかった鳩山民主党首相（当時）は、彼が模索した在日米軍普天間基地の沖繩「県外移設」問題でつまずき（つまずかされて？）、結局1年未満で退任に追い込まれた。

参考までに言えば同墓地で献花した小泉首相は自衛隊の海外派遣「イラク派遣」の約束を忠実に守り、イラクのサマワに自衛隊を派遣した。そして安倍首相は米サイドの要請に応じて集団的自衛権を容認する約束を果たすために、死に物狂い（笑）で、無理筋の憲法解釈をして忠誠を尽くそうとしている。小泉政権のような長期政権になるのだろうか。

蛇足：対米追随路線に突き進む自民党安倍首相だが、何を勘違いしたのか、反米保守派の重鎮とみなさている日下公人氏は、安倍首相を高く評価している。評論家先生たちもこんな程度のレベルなのだ。

アメリカと良好な関係を築いてさえいれば、日本の平和は保証され、経済もまた繁栄すると思っていた。

ところが日本経済が右肩上がりに上り、アメリカを脅かすまでになった。当時日本は、政治は三流だが経済は一流などともてはやされるまでになって、アメリカの反撃がはじまった。アメリカによって仕掛けられた超円高政策によって日本は長いデフレ不況に陥った。しかもこの間に、日本の財政は悪化の一途をたどった。

安倍首相の掲げるアベノミクスは、景気対策であるかのように擬態しているに過ぎず、ほんものの景気対策ならば、この期に及んで消費税増税はありえない。財務省を喜ばす不景気維持策である。

家計の消費支出の落ち込み、

総務省が昨日（6/27）発表した5月の家計調査によると、全世帯（単身世帯を除く2人以上の世帯）の消費支出は27万1411円で前年比8.0％減だった。消費税増税まえの駆け込み需要の反動とはいえ、8％の落ち込みは大き過ぎと言えないだろうか。昨年（2013年）月平均消費支出29万454円に比べて6.4％の落ち込み、消費支出の最も大きかったＨ5年（1993年）の33万5246円と比べ19％以上も低い。

アメリカからの自立しない限り、日本独自の特別な政策もとれないのでは日本経済の回復も見込めないだろう。

最後に蛇足を付け加える、

「ればたら」の話になるが、いかりや式景気対策（いかりやの戯言）は次の通り。

先ず、国の借金の重荷から解放するために、とりあえず国債の8割以上を日銀が買い取る。日銀が買い取った国債は、政府マネーを発行してちゃらにする（その作業については既に過去に述べた）。そうすれば、好景気になった場合の高金利で借金が過膨張することは防げる。

そうした上で、
超円高で失われた所得について、国民一人当たり月額約３万８千円を全国民に8年間に亘って還元すれば、失われた需要がよみがえり、景気は間違いなく回復します。

財源はどうするか？

世帯あたり年間収入はＨ6年（1994年）以降減少し続けたが、その間にあっても、個人金融資産は今日まで約460兆円増えている。それを財源とすれば、、多少でも格差解消に役立つのだが（一石二鳥）、富裕層から金を収奪するわけにもいくまい。結局、政府マネーを発行するしかないだろう。

その場合、原則として非正規雇用制は改める（非正規雇用は時代の要請にそぐわないことは明らか）。日本の深刻な人口減少は、結婚適齢期に達した若者の将来設計を見通せなくしてしまったからである。

政府マネーの発行について、

政府マネーの発行については異論を述べる人は多い。しかし、よく考えてみて欲しい。国（政府）がこれまで発行してきた国債も、所詮政府マネーではないか。現状のまま国が借金を重ねていくと、社会不安が爆発して終戦後のようなハイパーインフレが起きれば、せっかくの個人金融資産も吹っ飛ぶだろう。安倍首相の進める集団的自衛権は、戦争を誘発しかねない危険な火遊びにならなければよいがと思う。

次回は1週間～10日後。

言いたかないけれど、アベはやはりアホ・・・、

トッペイ：

アベはやはりアホ、残業代ゼロがなぜ日本人の付加価値に

 安倍晋三首相は１６日の衆院決算行政監視委員会で、残業代支払いなどの労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入に重ねて意欲を示すとともに、対象者の年収要件を、検討中の「少なくとも１千万円以上」から将来的に引き下げる可能性に含みを残した。

　民主党の山井和則氏が「残業代ゼロだ」と批判したのに対し、首相は「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めるには、残業代の概念がないような時間で働く人々が成果を挙げることが大切だ」と導入の狙いを説明した。年収要件については「経済は生き物だ。将来の賃金や物価水準は分からない」と述べた。

いかりや：

＞「少なくとも１千万円以上」から将来的に引き下げる可能性に含みを残した。

いつもの手口、なし崩し的に残業代ゼロへ向けて・・・、理屈は後からついてくる？

武器輸出三原則→三原則の緩和→日本製武器パリの見本市に→武器輸出へ向けて走る・・・→屁理屈は後からつける。

集団的自衛権の行使容認についても同じ、いったん容認してしまえば、最初ちびちびでも、やがて紛争の拡大とともに、なし崩し的に巻き込まれていく。

アベの屁理屈、

＞「残業代ゼロだ」と批判したのに対し、首相は「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めるには、残業代の概念がないような時間で働く人々が成果を挙げることが大切だ」

残業代をゼロにすれば、創造性を解き放って、付加価値を高め、成果をあげることができる？「アベノヘリクツ」は理解不能です。

都合により、１週間～休みます。

サッカーＷ杯、報道のいかがわしさ ＆ 安倍首相は国粋主義？ やっていることは売国主義者のよう、

加茂長；

ワールドカップ考

 新聞もテレビも、先頃開幕したサッカーのワールドカップ一色に染められているようです。私とてつい日本を応援したくなりますが、ここまで騒がしいと煩くなってしまいます。淡々と楽しむのなら結構ですが、マスコミには「国威発揚」に繋げたい意識があるかのようです。

てなことを考えている時に、最近当ブログからご無沙汰気味の明け烏さんが意味深なメールを寄せて下さいました。本人にことわった上で引用させて頂きます。

『何気なくＦＩＦＡランキングをみてみると、直前でコロンビア8位（イタリア、イングランドより上）ギリシャ12位（オランダ、フランスより上）コートジボワールがまさかの23位で46位の日本より遥か上、

このランキングは算出方法が一義的ですから、おそらく10回このメンバーでリーグ戦をやれば９回は日本が３位以下になるのではないでしょうか。

ところがコートジボワール戦の前はあたかも2勝1分で日本が決勝トーナメント進出のようなムードが漂っていたのですから驚くしかありません。

話を大きくしたくはないのですが、対米開戦も同じような空気で決断されたような気がして、ぞっとしました。』

なるほど

いかりや：
＞ワールドカップ一色・・・

ＮＨＫの入れ込みようは、常軌を逸しているのとちゃいますか？
日本人なら、誰でもニッポンを応援したくなるのは当たり前ですが、
これほどしつこくやられると、裏に何か隠された意図があるのではないかと疑いたくなる。

サッカーに関心のない知人の奥さんの話、政治から国民の関心をそらそうとしているのは？
と疑っているほどです。

「初戦に敗れましたが、観戦していた日本のサポーターたちが試合後にごみ拾いをする様子が世界のメディアで取り上げられ称賛の声が上がっています」という記事をみました。

日本のサポーターのほうが、意外にも敗戦を冷静に受け止めています。
ギリシャは１２位だそうですが、４６位の日本はとても勝ち目はなさそうですが、

私は、２０日のギリシャ戦は日本が勝つのではないかと予想（笑）しています。

ギリシャは国家財政が最悪状態、選手たちはビジネスホテルに宿泊しているとか、選手のやる気度が低いのでは（＾＾）。

とは言え、日本選手には頑張って欲しい。

トッペイ：

やはりシンゾーはキチ○イだ  　

自民党が参院選で大勝利した直後、安倍首相は東南アジア訪問を前に赤坂のホテルで数人のお気に入りの記者を相手に酔っていた。

記者：参院選のリベンジにカンパーイ！

＜年長の記者が自民党選対さながらのセリフで音頭を取ると、安倍首相はいきなりビールの大ジョッキを飲み干した＞

記者：6年前のリベンジを果たせましたね。

安倍：おう。6年前は本当に悔しい思いをした。ようやく悔しさを晴らすことができた。本当に良かった。

＜首相は参院選勝利がよほど嬉しかったらしく、「リベンジ」「リベンジ」と繰り返して勝利の余韻を噛みしめていた＞

記者：これで政権は盤石ですね。

安倍：野党なんてみんな解体だ。自民党にもオレに逆らえるヤツはいなくなった。

＜首相はさらにもう一杯大ジョッキを飲み干し豪語する＞

今井：総理、もうお酒はこのくらいにして下さい。

＜お目付役としてついて来た、経産省出身の今井尚哉・総理首席秘書官がストップをかけるも首相は止めない＞

安倍：憲法改正は私の政権で必ずやる。今はまだ直ちに本格的な憲法改正に動き出す環境は整っていないが、まずアベノミクスをきちんとやった上で憲法改正だ。私はアベノミクスで歴史に名を残す。

記者：もう残していますよ。

＜記者にヨイショされながら、話題は懸案の中韓との外交関係改善にも及んだ。首相は意気軒昂に大見得を切る＞

安倍：私が訪問した国で喜ばれなかった国はないんだ。中国も韓国もいずれオレに擦り寄ってくる。特に韓国との関係が取り沙汰されるが、そんなものは心配することはない。

いかりや：

安倍首相は、国粋主義者とか言われるけれど、やっていることは売国主義者のよう。

集団的自衛権行使を容認する最近の動きをみると、

安倍首相の決まり文句「国民の生命と財産を守る」と口先では言うが、
集団的自衛権行使容認の背後には、同盟国米国の要求があるからだろう？アメリカの要請なしには、集団的自衛権行使容認はあり得ない。

集団的自衛権の行使は、同盟国アメリカが起こす戦争に日本が参加するということである。はっきり言えば、米軍の身代わりもしくは、いっしょになって自衛隊が武力参戦へ道を開くものになりかねない。

長期の円高で日本社会からはすっかり富が吸い上げられた、その上、日本の若者の命まで犠牲にすることは、断じてあってはならない。

日本は先ずアメリカからの自立、独立が必要である。

消費税は増税しておいて、法人税は減税だって？あほくさ！

財界人の言う「国際競争力」の議論の行き着く先は、「円高」の議論よりも日本の賃金水準は中国やアジア諸国に比べ高すぎるということになる。国際競争力のために、賃下げが必要などとふざけたことをいう。

6/12、13日放送　ＮＨＫクローズアップ現代：シリーズ人手不足ショック①、②によると、建設現場で働く労働者や、飲食業などでアルバイトやパートなど、去年日本で働いた外国人労働者は過去最多の７２万人だったという。安倍政権は成長戦略の骨子の中で外国人をさらに活用していく方針を示している。

企業が外国人労働者を雇う大きな理由は、年金や社会保障などの諸費用の付帯コストが省けてトータルとして日本人を雇うより人件費が安上がりで済むからである。

企業の目先の利益のために、短絡的に外国人を雇用することは企業エゴである、後になって発生する大きな社会的コストは国民全体で負担することになる。

彼らが家族を呼び寄せて日本に定住するようになれば、外国人労働者といえども、日本人同様の生活と権利を享受し、日本人同様の社会保障を求めるのはむしろ自然な流れである。

ＥＵ諸国では、人手不足を補おうとして外国からの大量の移民を受け入れたが、社会的コストの増加と共に民族間の様々な違いから起きる軋轢を生んでいる。移民受け入れ先進国であるヨーロッパ諸国の失敗に学ぶべきである。

日本の対外純資産は、昨年(２０１３年）末の時点で一昨年末より３０兆円も増えて３２５兆円、それを裏付けるように企業の内部留保も昨年末２９３．５兆円（３/３財務省発表、法人企業統計：金融・保険業除く）に膨れ上がっている、日本企業が労働の対価に見合う賃金を払わずに賃下げに励んだ結果だろう？

にも拘らず、安倍政権は法人税を20％台に引き下げようとしている。そしてその不足分をどうするかという財源問題が浮上しているというのだから、開いた口がふさがらない。（カネに色はついていない、最終的に消費税増税分をごまかしてあてるのだろう＾＾笑）。

企業の内部留保（利益剰余金）が３００兆円にもなろうかというのに、法人税は、むしろ引き上げるのが筋じゃないですか、違いますか？

トッペイ：
戦後最大の国賊　シンゾー 

 法人税の財源はそれはまた消費税増税しかないでしょう。
３０パーセントぐらいに上げるでしょうね。

これでさらに貧者から富者への所得移転が進むわけです。

外国人労働者を入れると賃金へのデフレ圧力が高まり
日本人の賃金も減るでしょう。

さらに集団的自衛権の発動で日本の若者を殺すつもりです。

アベという男は日本の敵、戦後最大の国賊です。

いかりや：

＞アベという男は日本の敵、戦後最大の国賊です

消費税の還付金制度は、大企業（多国籍企業）への補助金みたいな性格がある。

消費税5％における還付金は年間約３兆円もあり、5％→8％→10％と上昇するともに、還付金が増えて大企業への補助金が増える仕組み・・・これでは、いくらおとなしい国民も黙っちゃいられなくなるだろう。

為替レートが国際競争力を左右する・・・

国際競争力って何？　同じ製品なら、国際競争力があるかどうかの判断は価格で決まる。

品質、仕様などが同じ車を１台１万ドルでアメリカに輸出した場合、為替レート：１ドル250円の場合は、車１台の売り上げは２５０万円になります。為替レートが１ドル１００円なら、この車の売り上げは、１００万円になります。米サイドは為替レートに関係なく、あくまでも１万ドルです。輸出する側にとって、為替レートによってこんなに大きな差が出ます。

同じ品質の車なら、安い車の方が競争力があるってことになります。従って、為替レートが競争力を左右することになります。

国際競争力云々する場合、為替レートを抜きにして語っても意味がないことがわかります。

製品の輸出の場合は円高は輸出競争力を弱める作用があります。しかし、円高をドル・サイドからみるとどうなるでしょうか。

例えば１ｕｓドル２５０円のときに、１兆ドル２５０兆円を金利２％で20年ものの国債を購入したとします。

２０年後には１ｕｓドル２５０円→１００円になったとすれば、２０年後２５０兆円→３７３兆円＝３．７３兆ドルとなり、１．７３兆ドル儲かったことになります。（訂正：２０年後２５０兆円→３７１兆円＝３．７１兆ドルとなり、２．７１兆ドルの儲け）。

過去に述べたことですが、

１９８５年以降今日まで、でこぼこを繰り返しながらもほぼ一貫して円高が進みました。

円高になるたびに、日本企業はコスト削減と効率化に努めて円高に対抗してきました。その行き着いた先が、徹底した人件費削減です。終身雇用や年功序列制が崩れて、日雇いやパートタイマーという非正規雇用が激増して、日本人貧乏化現象が起きました。

その結果、日本人全体の年収が２０年前にくらべ年間５０兆円以上も減少しました。

安倍政権は、日本人全体の収入が低下しているこのときに、消費税の増税をしかけたことになります。

次に円安になった場合ですが、円安は輸出に有利に作用する反面、輸入コストの増大になります。日本人の収入が低下している上に輸入物価の高騰です。その上に、安倍政権は消費税の増税ですから消費が伸びるわけがありません。

次に、「為替レート１ｕｓドル３６０円に戻しましょう」という問題ですが、現実的な話ではありません。そもそも「プラザ合意は日本に円高を飲ませるためもの」でした。筆者は、プラザ合意は日本が為替レートを決める主権を放棄したものとみています。

現在の外為市場の１日当たりの取引高はＢＩＳ（国際決済銀行）の 発表によれば、昨年の４月の時点で５兆３千億ドル（約５３０兆円）で、どんなに日本が頑張った（介入した）ところで相場を動かすことは不可能である。しかしながらそれでも尚、為替相場を動かす闇の勢力が世界に張り巡らされているのではないかという疑念は消えない。

現在の日本の株式市場の動きをみると、外人投資家（はげたか）主導であり「円安で株価が上昇、円高で下落」を繰り返している。しかし彼らにとって円安はデメリットであるから、円安のデメリット以上に株価を上昇させる必要がある。

しかし企業の業績を度外視して、円安にしても株価が連動して上昇するかどうかが問題であり、外人投資グループ（はげたか）と言えども、更なる円安誘導は、危ない橋をわたることになる。

次回もこの続きです。

成果主義を唱える安倍首相の愚か、

安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の提言を受けて、

労働時間規制見直し、仕事の成果などで賃金が決まる成果主義を唱えている、その裏で業界の「残業代ゼロ」を目論む下心が見え隠れする。

成果主義を唱えるなら、「安倍さん、あんたの政治的成果はどうなのよ」それを問うべき。国民生活は一向によくなるどろか、悪くなる一方とちゃいますか？成果はゼロやんか。

集団的自衛権行使を可能にするための憲法解釈変更の閣議決定に意欲を示す・・・自分の考えに都合よくなんでも憲法解釈できるなら、そもそも憲法不要論に通ずる暴論であることに気付かない。

お粗末宰相である。こんな幼稚な総理大臣が人を成果主義で評価するつーのだから、もうムチャクチャである。

話変わって、ｔｅａｃｕｐ掲示板で次のような記事をみつけた、
少々暴論だが、耳を傾けるべきところがある、
少なくとも、成果の上がらない経済財政諮問会議の連中よりはまし。

「成果で報酬」馬鹿げた話

2014年 5月28日(水)21時38分56秒 投稿者: 管理者　通報

産業競争力会議の議論で経済音痴、エコノミストがいないのですね
日本の国際競争力は世界トップ、しかるに日本企業は労働力に見合う賃金払わないから対外純資産は世界ダントツに膨れ上がり、結果として円高になった、だから競争力が落ちた、企業のみでなく日本国民全体不利益を被っている、馬鹿げたことだ。

解決策として

 最低時給年１０％上げ続け対外純資産をゼロにし３６０円／ドルに戻しましょう

 「GDP／人」は世界一、食料自給率は大幅アップ、財政赤字も解消しますよ

 もちろん海外の企業も日本に移転してきます

 「４．５倍賃上げ論」が日本を救う

これについては、明日筆者の見解を述べる予定。

茶番のＧ７首脳会議 ＆ ノー天気なお坊ちゃま宰相・・・

主要７カ国（Ｇ７）ロシアのプーチン大統領抜きで、首脳会議が６/４─５日、ベルギーのブリュッセルで開催された。もともとロシアのソチで主要８カ国（Ｇ８）首脳会議が開催される予定だったが、クリミア編入などウクライナ危機をめぐるロシアの動きに反発して、ブリュッセルＧ７で開催することを決めたもの。 主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は、ウクライナをめぐる一連のロシアの行動を批判し、追加制裁の可能性に言及して閉幕した。（ＮＨＫ　Ｎｅｗｓ　ｗｅｂほか）

だが、プーチン大統領は、６日にフランスで開催されたノルマンディー上陸作戦７０周年記念式典に参加、仏オランド大統領、英国のキャメロン首相、独メルケル首相と相次いで会談、結局オバマ大統領とも短時間ながら会談した。ウクライナのペトロ・ポロシェンコ新大統領とも会談している。

プーチン抜きのＧ７だったが、一番存在感を示したのはロシアのプーチン大統領だった。こんなことなら、わざわざＧ７にする必要はなかったと思うのだが。

 
総務省が３０日発表した４月の家計調査によると、

全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は、４月の消費税率引き上げに伴う反動減の影響が大きく出た結果、前年比４．６％減となった。

これに関連して安倍首相はＧ７後の記者会見で、日本経済について、

消費の落ち込みは一時的だ。経済の好循環に向けた動きは途切れていない。７月から年度後半にかけ速やかに成長軌道に戻していきたい。今や日本は世界経済復活のエンジンだ。経済セッションでは、今後もたじろぐことなく改革を進める決意を表明した。（産経ニュース）

よー言うぜ、「日本は世界経済復活のエンジン」だって！

どこまでも幸せそうでノー天気なお坊ちゃま宰相だが、
次は、国民には消費税増税しておきながら、大企業には企業減税のお話。

イタリアを訪れている安倍総理大臣は記者団に対し、法人税の実効税率について、「財政健全化目標の実現に取り組みながら、来年度から着手する」と明言し、来年度＝平成２７年度から引き下げる考えを明らかにしました。

「財政健全化目標の実現に取り組みながら・・・」とは、「来年度消費費税８％→10％を念頭に置きながら」つーことだべなあ？

一方、甘利経済再生担当大臣は大阪市で講演し、

法人税の実効税率の引き下げについて、今月閣議決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」に、引き下げの幅や期間なども具体的に書き込みたいという考えを示しました。（６/７ＮＨＫ　Ｎｅｗｓｗｅｂ）

骨太の方針？このフレーズ聞いたことある、あの平蔵先生・・・いつか来た道へ逆走？
そういえば平蔵先生、「国家戦略特区」について、外国人採用に向け熱弁をふるっている。

参考：竹中平蔵氏に聞く　国家戦略特区【後編】
http://www.youtube.com/watch?v=yCNw83CB1Rc

企業にとっては安上がりな外国人労働者の導入は都合がいいに決まっている。しかし、結果として日本人労働者の賃金抑制と日本人の雇用を危うくする。外国人雇用は、最終的に彼らの生活保障問題にまで発展し、お荷物になっている欧米諸国の現状について少しは学んだらどうか。

集団的自衛権にのぼせる鵺一族、

加茂長：

鵺一族 

＜天の声＞安倍首相は集団的自衛権にのぼせている

鵺： 愛国心があって国を守る気概があれば、集団的自衛権に賛成するのが当然です。仲の良い国と一緒になって軍備を強化すれば、それが戦争抑止力にも繋がるのです、分かるでしょ。

八： 鵺ってあんた誰や？阿呆ぬかしたらあかん。

集団的自衛権が戦争抑止力に繋がるやて～、逆さまやがな阿呆！。
戦争推進力に繋がることも分からへんのか。

安倍首相が言うとるがな「自衛隊をホルムズ海峡に派遣することも（集団的自衛権に）当然含まれる」とか「同盟国が攻撃されている時に武器も持たず後方支援するだけでよいのか、身を守るための武器携行は当然」。いかりやさんも言うてなさる、海外派兵を容認することが戦争に繋がるんやで！

鵺： 私が誰かですって？ほっほっほ＾＾イシバです。あなたは国を守るために身を張っても良い位の気概がないんですか？度胸がないんですね～、ほっほっほ＾＾

熊： イシバはん、ぬえってのはあんたのことかいな？
ぬえの仲間、アベのばちあたりめは集団的自衛権行使容認について、

憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ・・・・、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける」だって？

首相だからといって、勝手に憲法解釈したらあかん！順序が逆やないか、憲法改正の審判が先やないか。

八： やっぱりイシバか。お主のベターっとした顔見てるだけでも気色悪いわい！安倍と一緒で、国民のためと言いながらアメリカには逆らえん、おんどれも安倍も確かに鵺みたいな奴やな。

熊： わては、あのヌエーっとした目付きが気色悪か。
鵺一族政府は、武器輸出三原則にかわる「防衛装備移転三原則」を閣議決定（4/1）したつーではないか。

さすがの朝日新聞（2014/04/03）も、武器輸出緩和―平和主義が崩れていく -

”　歴代内閣が、曲がりなりにも５０年近く掲げてきた武器輸出三原則。これに代わる新たな原則を安倍内閣が決定した。
 
　「死の商人」との連想を避けるためだろうか。新原則は「防衛装備移転三原則」という。だがその実体は、武器輸出の原則禁止から、条件を満たせば認める百八十度の方針転換だ。
 
　これで日本は、国際的な武器ビジネスの戦列に加わることができるようになる。”

これが、鵺一族の積極的平和主義つーんだべなあ！やっぱ、鵺は妖怪だ。

鵺： ほっほっほ～、あなた、好き勝手なこと言ってますけど、私たちとの力の違いが分かっていないようですね。秘密保護法で捕まえて檻の中に閉じ込めてあげましょうか、ほっほっほ～

八： てめえら軍事と権力の亡者はすっ込んでろい！

＜天の声＞この国は亡国への道を歩んでいるような気がしてならない。

八： 経済面でも軍事面でも亡国は困ります。鵺一族をかすみ網（インターネット、問題意識に目覚めている人々の言葉の力）で囲んで好きに動けへんようするしかないのとちゃいますやろか

熊： ２０１３/１１月～２０１４/４月の半年で、読売新聞が52万部減、朝日新聞も9万部減（阿修羅）だという、ＴＶ離れも起きているらしい。飼いならされた羊たちも、「新聞離れ、ＴＶ離れ」→政治への問題意識に目覚めればいいんだけど・・・。
（以上、熊＝いかりや）　

トッペイ：

 アベとイシバは前線で玉砕を

  アベシンゾーの人形使いの極悪マイケルグリーンが集団的自衛権のことで公明党に圧力をかけています。

 閣議決定でシンゾーが決めようが憲法違反であることは
間違いなく自衛官は従う必要はありません。

 グリーンの来日で集団的自衛権はアメリカ軍産複合体の意思であることが
はっきりしました。　シンゾーはたちの悪い人形なのです。

 現在の自衛官は、本土防衛や災害派遣のために入隊しているのでアメリカのために戦争することは想定していないでしょう。

 ただでさえ、ブーツオンザグラウンドと言って日本の戦争するよう恫喝しているアメリカが集団的自衛権を認めればアフリカや中東に派遣されるでしょう。

 アメリカは財政赤字のため陸軍の削減を決めているのでその穴埋めに日本の自衛隊を使いたいのです。

 しかし実際の戦闘で自衛官がどんどん死んだり障害が残るようなことがあれば成り手が減るのは間違いないでしょう。

 もし本人が納得してもその家族は容認できるものではありません。
すると現在の規模は維持できなくなり徴兵制が導入されることになります。

 自民党の改正憲法で基本的人権の制限をうたっているのはその布石でしょう。
たださえ少子化で若者が減っているのに日本の産業構造すら変えてしまい、４０代、５０代も予備役に編入されることもありえます。

 シンゾーや石破はもともな人間ではありません。
そんなに戦争したければシンゾー以下自民党員と自民党に投票したものに剣付鉄砲かかえて兵隊になってもらいましょう。

 

 

 

問題意識の欠如が日本を亡ぼす・・・、

木綿：

問題意識

人間の欲にはきりがない。各人がこれをキリなく求めてゆくと人間社会は早々に破綻するので、それに一定のタガをはめることを昔のえらい人たちは決めた。古くは焼けた石に手を置いて誓ったので「熾き手」とも、手と手を重ねて誓ったので「置き手」ともいったとか。で、このオキテ（掟）に逆らう者は社会から追放されるのが定めだった。

　経済活動は人間の欲の発揮場としては、なかなかのもので、その活動にあたってはお金をもって概ね尺度とすることを掟とした社会となった。というわけでお金を得ることが、そしてたくさん保有することが人間のもっとも求める欲の向かう先となった。

お金のなんともいいところは食べ物や住居と違って腐ったり、壊れたりなどして減価しないこと。現実世界は減価するものであふれてるのに、お金は腐らないのであたかも減価しないもののように知力に問題がある少なからざる数の人類は思い込んでるようだ。

そう思わせてるのは、それこそ金融で食ってる人たちのつけめ、ねらい目（笑）。ずるい彼らの跳梁を許すのは社会の崩壊を招きかねないので、不断に効果的なタガをはめねばいけないのだが、みなの無知をいいことに、巧みにその動きを避け、あるいは封じ込める。そうしたアングラな戦いについては、彼らの営業妨害になるのでこれ以上は触れない。

　多くの人の知力はいかりや氏が指摘するような「財政問題」を問題として認識できる水準に達していないという現実がある。多くの人の支持で成り立つのが民主主義であり、多くの人の購買にたよるのが商業メディアである限り、政治家や学者、メディアがこうした問題をとりあげ大衆に語ることはないだろう。だって、まず理解してもらえないもの。でもって人気とれないもの。多くの国民の本音は「よくわからんからうまくやってくれよ」だろう。

いかりや氏のような問題の提起は、ごく一部の人がネットなどでボランティアで行い、ゆえに普通の人々の目にふれることもなく、したがって世間の関心を呼ぶに至るようなことにはならない。だけど、世間はそうそう捨てたもんではなくて、賢い人もそれなりにいる。当ブログの読者などにはさぞかしそういう人たちもいらっしゃることだろう。理解力が一定以上ある人なら、こうした問題が提起されれば、それなりに意識する。この国に、こうしたネット界に、ボトムアップ的な意見形成の場ができあがることを願ってやまない。

いかりや：

＞人間の欲にはきりがない。各人がこれをキリなく求めてゆくと人間社会は早々に破綻するので、それに一定のタガをはめることを昔のえらい人たちは決めた・・・、

おっしゃるとおり、だからこそ経済行為には様々な規制の網がかけられてある。ところが、新自由主義信奉者らは、そのような規制を邪魔もの扱いにして規制をはずせ、自由にやらせろと叫ぶ。その延長線上にＴＰＰもある。

私は、カネでカネを売り買いする金融資本主義は、実体経済の上前をはねるようなもの、本来不必要なもの、実体経済に巣食う寄生虫的存在じゃないかと思っています。寄生虫が跳梁跋扈すれば、宿主（社会）はいつかは崩壊する・・・ちょっとオーバー？（笑）。

悪いことに規制緩和論は、ＴＰＰ同様に元々日本国内からの必要性に迫まられて生まれたものではない。外圧に弱い政治家、又、学者先生、エコノミストたちは、昔も今も相変わらず、舶来品（ＵＳＡ）に弱い。外来種に対する抵抗力（問題意識）に乏しく、日本の将来のことなんか二の次三の次、その流れに乗るほうが、自分にとって有利か不利かという損得勘定で動いている。

日本は、今や外来種に席捲され、亡国への道を歩んでいるような気がしてならない。戦後７０年近くになる、よくぞここまで繁栄してきたなあと思う。だが、そろそろ繁栄の終着駅も近ずいているのかもしれない。

蛇足：

原子力村社会も利権に群がる肥大化し過ぎた利益集団となって、いまさら引き返せなくなってしまっている。

蛇足のなかの蛇足だが、集団的自衛権にのぼせる安倍首相だが、日本全国に５４基の原発を抱えて、集団的自衛権どころではないだろう。いざとなれば、敵国は大陸間弾道弾、もしくは潜水艦を使って日本の原発の心臓部を集中的に狙うだろう。例え一国平和主義と揶揄されようと、日本に残されている道はそれしかないように思うのだが・・・。

トッペイ：

ブラック企業とブラック首相

 牛丼チェーンのすき家でバイトが大量にやめ多くの店舗が閉店になりました。

深夜一人勤務のうえ、手間のかかるメニューを押し付けられて、限界に達したことが原因です。
日本の会社の労働力の使い捨ては極限に達していると思います。

低賃金で若者をこき使い利潤を上げるビジネスモデルはすでに破たんしているのでしょう。

与党自民がブラック政党で首相もブラック首相なので企業も見習ってどんどんブラック化しているのです。

いかりや：

企業は、欲望（金儲け）という名の電車みたいなもの、常にブラック化する要素を孕んでいる。

金儲けのためなら何でもありのビジネスモデルは捨てられる。
若者から搾取するようなビジネスモデルであることを、若者が気づき、問題意識を持つことが大切。

そのような企業（ブラック政党、ブラック首相）が社会から排除されるようになることはいいことだ思うのだが・・・。