日本の最大の問題点は・・・、

世の中は富裕層だけで成り立っているわけではない。経済も同様、富裕層だけで経済が成り立っているわけではない。デフレの最大の原因は、これまで何度も述べたとおり国民の収入の激減であることは言うまでもない。

右肩上がりの１９９０年代初頭頃までは、格差問題はなかった。だから、右肩上がりの経済成長が可能であった。

１９９０年代初頭より、中間層を削減し、貧乏人が増えた。貧乏人は金を使いたくてもその金がない。富裕層は有り余る金があってもその一部しか使わないから、格差が広がれば、世の中に出回るカネが少なくなる。必然的に景気は悪くなる。

資本主義は、物の価格を市場が決めるという側面と利益を追求するという基本的な命題を内包している・・・市場原理主義と金儲け第一主義の新自由主義の跳梁跋扈が、今のアメリカとそれを真似している愚かな日本ということになる。

そのために、効率性の追求は過重労働を、コスト削減は低賃金化(人件費の削減）に陥りやすい。結果として格差がますます広がる。

格差を是正するのが、国家の富に対する再配分機能であるが、小泉・竹中の新自由主義路線及びそれを引き継ぐアベノミクスはそういう配慮は全くない。それどころかアベノミクスは消費税増税に心血を注ぐ（笑）、結果、貧富の差がますます拡大する傾向にある。

個人金融資産が、また、貯蓄率がマイナスになる一方で、個人金融資産が拡大しているということは、格差が拡大していることを裏付けている。

「市場原理主義」は弱者切捨てのためのツール（篩いの役目）になっている。この流れは、グローバリゼーション（市場原理主義）と決別しないかぎり、不況もグローバル化するだろう。

最近公表された日銀のＢ/Ｌによれば、日銀当座預金には１９８．３兆円もの大量の余剰資金が滞留（１年前の７４兆円増）していることを示している。

訂正：１９８．３兆円は国債保有高、当座預金は１３２．３兆円（１年前の７４兆円増）。

使えるカネは山ほどあっても、不況のなかではリスクを恐れて投資に回す企業はいない。だから、日銀の当座預金は異様に膨らむばかりである。これが、黒田日銀総裁が掲げた異次元の超金融緩和策の結果であり、償還時期を迎える国債が増加する限り、今後も更に膨らみ続けることだどろう。

そもそも日銀・財務省の超金融緩和策は経済政策であるかのように偽装しているだけで、景気回復のためではないことは何度もこれまで述べた通りである。

５／３０日の東京新聞夕刊（一面トップ記事）によれば、

総務省が発表した４月の全国消費者物価指数は前年同月比３．２％上昇、４月からの消費税増税分の価格転嫁を示している。９１年のバブル期以来の上昇だが、当時は給与が前年同月比で約5％伸びていた。今回の賃上げは１％程度しかない。賃金の上昇が物価上昇に追いついていない・・・夏以降に消費が落ち込み、景気が再び低迷する恐れがある。

日銀の黒田総裁の金融政策の「年率2％の物価上昇」という目標はクリアした形（円安効果）になっている。つまりクロダミクス≒アベノミクスは見かけ上目標達成したかにみるが、不況が深刻化するのは秋以降になるだろう。

更に、本日の読売新聞（ 5月31日(土)9時21分配信）によれば、

「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。

　４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。（以下省略）

ＩＭＦの勧告は、日本弱体化とアメリカ従属化政策にほかならない。ＩＭＦの勧告に従って、ろくなことにならないのは、韓国をみれば明らかである。

一方、毎日新聞（ 5月26日(月)7時0分配信）によれば、

＜企業の休廃業＞中小の“隠れ倒産”１０年で倍増

　アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が２２年ぶりの低水準となる一方で、企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、２０１３年の休廃業（解散も含む）数は２万８９４３件で過去１０年で２倍に急増した。債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、“隠れ倒産”とも呼ばれる休廃業の急増は、景気回復の波に乗り切れない中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。【宮崎泰宏、藤好陽太郎】と報じている。

中・大手の企業が海外へ生産拠点を移すことはある程度止むを得ない、だが日本の本当の底力となっているのが中小企業であり、日本の基盤である中小企業が衰退していく現象がこれ以上続くことは、日本そのものが衰退する兆候であり、憂慮すべきである。日本の巨額な借金問題以上に深刻な問題を孕んでいる。

だが、誰もそれに警告を発するエコノミストも、ジャーナリストも政治家も経済学者もいない。

世の中は富裕層だけで成り立っているわけではない、

ＮＨＫ　4/22（火）放送のクローズアップ現代は、

「“独立”する富裕層　～アメリカ　深まる社会の分断～」と題して、次のように述べている。

””今、アメリカの自治体で、異変が起きている。「州」の下の行政区分である「郡」から“独立”するＣＩＴＹ＝「市」が相次いでいるのだ。独立運動の中心は高級住宅地に住む富裕層。

その動機は「所得の再分配」に対する不満と「効率の悪い政府」への反発だ・・・””

””富裕層は税金が貧困層のためばかりに使われていると反発。みずからが住む地区を周囲と切り離し、新たな自治体を作る動きを強めています。””

要するに、高い税金を払っているのに、それに見合うサービスを受けていないというのが富裕層の言い分である。

しかし、仮に富裕層だけの独立したコミュニティを構築したとしても、その富裕層社会を支えるために新たな下層に属する人を作り出すだけのことになる。もしそうではなく、お互いに平等な理想社会だとすれば、それは彼らの最も嫌う共産主義型の社会になるしかない。それは最早、競争を至上とする弱肉強食型の新自由主義の社会でもなければ、市場原理主義に基く社会でもなくなる。

生活インフラ、例えば、電気、水道、ガスなどを造りだす現場で働いている労働者は富裕層ではなく低所得者、或いは工事現場で働く労働者や農場主に使われて農作物を作る作業員もそうである。

見方によっては、富裕層は貧者から搾取しているからこそ富裕者たり得るのである。彼ら富裕層はそういう自覚が欠落しているのである。そして自分たちの税金だけが高いと不満をいう。

資本主義経済社会では、貧富の或る程度の格差を否定することはできない、だが問題は中間層をなくして格差を拡大してしまうことにある。

前回の日記で次のようなことを述べた。

＞１９９６年～２０１３年の間に、世帯あたりの年間収入を大きく減らし（貧乏化が進む）ながらも、片方で個人金融資産は約１２８４兆円→１６４５兆円に増えている（貧富の格差は拡大）。

厚労省の国民生活基礎調査によれば、１９９４年をピークに日本人の世帯当たりの年収は減り続けてきた。名目ＧＤＰの推移も同様な結果を示しています。不況なのだから、不景気なのだから、収入が減少するのは仕方がないと誰もが思うだろう、ところが、富裕層の所得だけが何故増えるのか、どこか社会の仕組みがおかしいと思わないか。

日本の場合、１９９５年以降の経済不況（デフレ）の原因は、世帯あたりの収入が激減したことが需要不足→デフレを起こしたことは明らかである。その上にアベノミクスはグローバリゼーション礼賛（国際間競争激化）、消費税増税圧力をかけるのだから、景気回復は見込めない。但し、不況であるにも関わらず円安が進行すれば、物価が上がり続けるスタグフレーションの恐れ充分である。

１９９５年以降の日本の長いデフレ不況の原因は、別の見方をすれば円高不況であった。この間に日本は、約７００兆円の借金を増やしたが名目ＧＤＰの上昇はなかった。７００兆円の半分は日本の富裕層へ、残りの半分はアメリカへ献上されたものと思われる。

今後は、円安方向へ進むかもしくは、大幅なカワセ変動がないとすれば、アメリカへの上納金は難しいと思う。

今後グローバリゼーションの進化は、多分、世界的なデフレ不況が広がるものと思う。

日本の財政を葦の髄から覗けば・・・アメリカの悪弊を追尾している、

財務省のＨＰ「日本の財政を考える」のなかで、公表している 「債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）」によると２０１３年の国の借金の対ＧＤＰ比 ２２８．4％であり、日本の借金の対ＧＤＰ比は、諸外国に比較してダントツに高い。ＧＤＰ比が極めて高いことを以って、危険性を煽るのは見当違いだと思うがどうだろうか。

平成８(1996)年の名目ＧＤＰは511.9兆円、当時（Ｈ8年６月末時点）の国の借金は334.1兆円であり、当時の国の借金の対ＧＤＰ比（334.1/511.9）は65.3％であった。

１９９６年の日本のＧＤＰ５１１．９兆円→２０１３年４８１兆円であり、ＧＤＰは小さくなっている。借金は３３４兆円→10１８兆円（２０１３年１２月末）で３倍になっている。ＧＤＰは小さくなり、借金は大きくなっているのだから、ＧＤＰ比が大きくなるのは当たり前である。

参考までに言えば、

１９９５年→２０１２年の１７年間における世界各国（130～164ヶ国）の年平均経済成長率は６．５％、先進２３カ国では３．５％、アメリカはなんと４．５％である・・・世界貿易研究所資料：世界各国のＧＤＰ（名目）：　http://www.iti.or.jp/stat/4-002.pdf　より試算。

日本だけがこの間マイナス成長(ＧＤＰが縮小）である・・・景気が悪いときは、税収も低下する、だから国債発行（借金）が増える。

「れば・たら」の話になるが、仮にこの１７年間にアメリカ並みの経済成長を遂げていれば、名目ＧＤＰは、５１１．９兆円→１０８５．２兆円となり、恐らく税収もそれに見合ったものとなり、国債の発行額も現状の３分の1程度に抑えられたはずである。従ってＧＤＰ比も６５％以下になったはずである。

今後日本の借金のＧＤＰ比は、どうなるかと言えば、

以前にも述べたが、「金利　＞　成長率」であることは常識、且つ「借金残高　＞　名目ＧＤＰ」であるのだから、景気がよくなって経済成長率が高くなったとしても、また経済成長率が悪くなっても、どっちに転んでも、対ＧＤＰ比は拡大する一方である。
従って対ＧＤＰ比で見る限り、悪化する一方である。

しかしながら、

これも以前に述べたことだが、この国の借金は家計に例えると、家計を共にするお父ちゃん(政府）がお母ちゃん（国民）からカネを借りて、期限がきたら金利をつけて返済しているので、この家庭全体で考えれば、資産が増えている。実際に１９９６年～２０１３年の間に、世帯あたりの年間収入を大きく減らし（貧乏化が進む）ながらも、片方で個人金融資産は約１２８４兆円→１６４５兆円に増えている（貧富の格差は拡大）。

つまり、借金が国内で消化されているかぎり、その金は国内で循環する仕組みになっているので、そういう意味では財政破綻はあり得ない。日本の借金を対ＧＤＰ比でみるよりも、借金の財源になっている個人金融資産比で視る方が妥当性がある。２０１３年末の借金ＶＳ個人金融資産比(借金１０１８兆円/１６４５兆円金融資産）でみれば６２％程度であり、全く心配する必要はない。

ハイパーインフレが起きるのは、対外債務の支払い不能（デフォルト）を起こした時、もしくはデフォルトを起こしそうなときである。日本の対外純資産はＨ24年末の時点だが、過去最大の296兆円である。当面、対外債務支払いに支障を来たす恐れはない。

問題は、今後グローバル化が進むと同時に貧富の格差が益々大きくなることだろう。
格差拡大による社会不安、特に財務省が主導していると思われる経済成長抑制策（国民所得、特に若年層の所得を抑えながら、消費税増税圧力）をこのまま長引かせることにより社会が疲弊（荒んだ社会化）して、犯罪が多くなる・・・真面目に働くことがバカバカしくなり、犯罪でカネを稼ぐ方へ走る、その典型はオレオレ詐欺である、いつまでもなくならないどころか悪質化している。

日本の識者や大手マスコミがグローバリゼーション（ＴＰＰも同様）に警鐘を鳴らすのを聞いたことがない。グローバリゼーションの本質は新自由主義＝市場原理主義思想であり、弱肉強食の「金儲け第一主義」である。自由な競争、自由貿易、それを阻む規制撤廃もしくは規制緩和を是とする。

しかし、それで世の中がよくなるどころか、益々悪くなっていく。韓国のセオール号の沈没事故も金儲け第一主義が安全を無視したために起きた悲惨な事故と言って差し支えない。平成 24 年 12 月 2 日 に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板の落下事故も、安全のためのコストをおろそかにした結果である。

グローバリゼーションの進化と共に社会は荒れる、政府は、秘密保護法やテロ対策に力を入れるようになるに違いない。アメリカにしてやられ、アメリカに縋り付く、そしてアメリカの後を追っている。

シロアリ駆除は難しい・・・、

木綿：

シロアリ駆除への処方箋

駆除業者：「だいぶ食われてますね。家が倒れないのが不思議です。どうしてここまでほっといたんですか。」

家主：　「はぁ、何人か駆除業者さんがきて、対策やってくれたんですけど、あまり効果がなくって・・・。」

業者：　「悪質で無責任な業者もけっこうはびこってますからね。中には更にシロアリ増えちゃったなんてことありませんでした？」

家主：　「ありました。ありました。」

業者：　「やっぱり。グルみたいな業者もいるんですよ。退治するとかいって時間とカネだけ使って実は何もしないとかね。」

家主：　「ほんと困ってるんです。どうしたらいいんでしょうか？」

業者：　「いいですか。一口にシロアリといっても様々です。シロアリなのにクロアリの風を装っているやつとか、逆にクロアリなのに偽装でシロく塗られちゃってるのもいるんです。」

家主：　「ほんとですか？」

シロアリ退治業者：ルールがあるんです。効能書き（マニフェスト）に書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。

業者：　「シロアリを舐めたらいけません。やつら知能はおそらく家主さんよりはるかに上ですよ。」

家主：　「そうなんですか！」

業者：　「シロアリにもエリートがいましてね。群れの中に混じってるとわかりにくいんですけど、他のシロアリと違って最終的にボスシロアリになるやつがいるんですよ。正確にいうとその候補ですけどね。」

シロアリ退治業者：　特に悪性なシロアリはザイムカンリョウ・シロアリつー種類で、ほんとうに良心のかけらもないシロアリ・エリートがいるんです・・

家主：　「？」

業者：　「潰すんなら、そのボス候補シロアリを選別して潰さなきゃいかんのですが、これの見分けが難しいんですね。普通の群れの中に上手に隠れてますんでね。また、ボス系はえらくなればなるほど巣の奥に隠れていて指令するだけ、表にでてきませんから。」

家主：　「どうしたらいいんですか」

シロアリ退治業者：シロアリ駆除用の薬剤を買って自分で予防をすればいいのかと言うと、専門知識が無いと逆にシロアリから逆襲されたり、薬剤の毒性にやられちゃうんですよ。 きちんとしたシロアリの予防をするのはとても難しいです。

業者：　「ボス候補シロアリが本格的ボスへの階段を上るとき、普通のアリたちとは一段違うところに移るんです。そのときが狙い目です。」

シロアリ退治業者：　階段を上るときもあれば、天下り階段つー別の巣へ移る階段もあるんです。

家主：　「どうするんですか。」

業者：　「それまで群れに混じっていたのが、巣の中でちょっとだけ奥へ移動するんでわかりやすいんです。こんとき捕まえて、教育しなおすんです。」

家主：　「？」

シロアリ退治業者：　そのとき巣の中に薬剤を散布するのではなく、そのシロアリに「ちょっぴり昇進剤」を食べさせて喜びを与えるベイトシステム策戦。シロアリが食べることでシロアリの昇進脱皮を阻害し、巣の中でやがて分解される。

業者：　「奥にいるシロアリはとても捕まえにくいんです。クロアリのカッコしてたりしますから。でも、この移動の瞬間だけは、春先まとまって動くのでわかりやすいんですよ。」

家主：　「具体的にどうすんですか」

業者：　「シロアリにも実はいいのと悪いのいるんです。それをこのときに選別しましてね、悪いヤツは巣の外に放り出してやるんです。やつらは群れでいないとすぐ死んじゃうからそれだけでいいんです。いいアリにはタグつけときましてね、以後二年ごとに悪いアリになっていないかどうかチェックして悪くなってたら、やっぱり巣の外に出しちゃうんです。」

家主：　「それを誰がやるんですか？」

業者：　「もちろん私のような優秀な大臣・・・じゃなかった業者です。」

シロアリ退治業者：　シロアリの巣も1ヶ所とは限りませんし、床下など、人が入って見つけるには大変な知恵と労力が必要となる場所に巣を作ることが多いです。サイコウサイに巣食う巨悪のシロアリもいるんです。本当にシロアリ退治は難しいんです。

加茂長：

シロアリ駆除やて～！

なんやて～！

お主ら、わてらシロアリを退治したいんかいな。おー上等やないか、出来るもんならやってみいや。

知らんのやろ。わてらシロアリはクロアリと集団的自衛権があるんやでえ。
お主らがシロアリ攻撃したらクロアリが黙ってへん。

クロアリはわてらの十倍も武器もっとる上に戦（いくさ）が大好きなんや。

シロアリとクロアリは一心同体、無駄な努力せんと、わてらのボス、アベノシロアリの言うことを言うとおりにしてたらあんたらの安全は保証したる。

あんたらのために、あっちのボス、オバマクロアリと仲良うしとるんや、そこんとこ分かってえな。

かくしてアベノシロアリは、クロアリの巣（軍事基地）を守るためにも、
同じシロアリ一族が働いてためた砂糖をオバマクロアリに貢いでいるのでありました。

いかりや：

♪　アリさんと アリさんと　ごっつんこ　

　　あっちいって チョン　チョン　こっちきてチョンチョン

♪ もう終わりだね　僕は思わず　アリを踏んずけたくなった　

木綿：

アカアリ参戦

クロアリ　「だれや、ワシのことクロアリとかぬかしてんのは。も一回原爆落としたろか、みんな一発でクロアリになるで。」

シロアリ　「だれもゆうてまへんがな。」

クロアリ　「いや、うちの検索にはひっかっかったで。報告があがった。ワシは自分の悪口には敏感なんや。」

シロアリ　「・・・そんなん気にしてたらいくら時間あってもたりないでしょうに」

クロアリ　「なんか、ゆうたか？」

シロアリ　「いえ、なにも」

クロアリ　「まぁええ。牛肉と豚肉の関税大幅引き下げ決まって気持ちええから、勘弁しちゃるわ、今回のところは。」

シロアリ　「あっ、それはここではいわんといてください。公にはまだ未定になってるんですから。」

ナゾのアリ　「くくっ。聞いたあるよ。」

クロアリ　「誰やお前は。変な日本語使って。ちゃんと公用語の関西語使わんかい。」

ナゾのアリ　「ふふ。シロアリの格好はしていても、私、実はアカアリね。最近何かとクロアリとシロアリ、頭寄せ合ってなんか悪いこと決めてるおもたら、そんなこと決めてたね。うちの息がかかってる新聞社にたれこむあるね」

クロアリ　「こら、シロアリ。どうなっとるねん」

シロアリ　「いえ、これにはいろいろと複雑な歴史的経緯がありまして」

クロアリ　「こら、お前らアカアリ、どのくらいもぐりこんどるねん」

アカアリ　「それは秘密あるよ。でもね、クロアリよりは多いかもとはいっとくね、」

クロアリ　「じゃあ、実質、シロアリとアカアリばっか。クロアリはわしらみたいな兵隊ありしかおらんしな。いったい普通のハタラキアリはどこいったねん。」

シロアリ　「そういえばもうここんとこ見たことないです。あはあは。」

アリ退治業者： シロアリ、クロアリ、アカアリ、アベノシロアリ、オバマクロアリ、チュコクアリも出てきよった。こんなにいろんなアリが・・・アリ退治どころじゃないんでありんす。

だけんどアリが10！　

諸悪の根源は、官僚の無責任体制にある、だがその打破は難しい、

現在進行中の、

日本の無責任体制の元凶は、官僚の国家私物化と官僚支配がのさばっていることである。

巷で起きる個々の犯罪は、それが例え組織犯罪であるにしても、最終的に問われるのは個人の犯罪に帰する。しかし、官僚の組織ぐるみの国民に対する政策裏切りは、犯罪として見えにくくとらえどころがない。

例えば、

国（政府＝財務省）の借金にしても、返済の当てもなく借金を野放図に肥大化させた。

その一方で国民所得はピーク時に比べ、30％の消費税に相当する分の減収になっている上に、この期に及んで庶民いじめの消費税増税である。

序（ついで）に言わしてもらうなら、日本人の２０１３年度の貯蓄率（可処分所得のうち、貯蓄に当てられる比率）は、１９８０年度以降、統計を取り始めて初めてマイナスになった（日経新聞、2014/03/03）。

他方で、日本人の個人金融資産は、２０１３年末１６４５兆円にまで膨れ上がっている（日銀資金循環統計）。

それだけではない、国家公務員56万人の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻したという。

日銀の異次元の超金融緩和策も、裏を返せば「償還期限の迫った巨額の国債の日銀買い取り策であり」、それをあたかもデフレ対策であるかのように、偽装しているにすぎなかった。

筆者に言わせれば、一連の行為は限りなく庶民を愚弄する犯罪行為に等しい。

日本の政治は強力な官僚体制という岩盤を上滑りに滑るだけ、

２００９年８月30日の総選挙の結果、我々は小沢一郎の蛮勇を期待した。

だが、小沢政権が成立するかに思えたが、一連のでっち上げ小沢事件（キャラクターアサシネーション：人格抹殺）によって小沢政権は陽の目をみることはできなかった・・・オランダ人学者ウォルフレン氏の著作「だれが小沢一郎を殺すのか」の中にでてくる「キャラクターアサシネーション（人格抹殺）」という言葉を我々は初めて知った。

このときの検察、特に最高裁（検察審査会）の一連の行為（ブログ「一市民が斬る」が暴露した）は、犯罪行為そのものであった。だが、最高裁を咎める上位の法律機関はない、あるとすればマスコミの目だが、大手マスコミの目も腐っているのだからどうしようもない。

今の日本の病巣は、この国の根本にある官僚の無責任体制にあると言っても過言ではなかろう。

トッペイ：

大本営発表アホノミクスで日本人の貯蓄が大増加

総務省が16日発表した2013年の家計調査報告（2人以上の世帯）によると、1世帯当たりの平均貯蓄残高は前年比4．9％増の1739万円となり、増加率、金額とも02年の調査開始以来最高となった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高で有価証券の評価額が2割以上上昇したことが寄与した。　(時事通信)

以上　大本営発表です。

これだけ非正規が増えて年収１００万以下が増えてるのにどこの国のことですかね。カスゴミは一度つぶさんと日本は終わります。
この国のカスゴミは北朝鮮や中国よりひどいね。

いかりや：

 日本の家計貯蓄率　　シリーズ 日本経済を考える③- 財務省　
　https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2010_04.pdf　によれば、

家計貯蓄率は、１９８０年代初頭には15％程度であったが、一貫して下がり続け、2008年には2％を下回った、それが遂にマイナスにまで落ち込んだ。

一方で、「平均貯蓄残高」が増大しているということは、それだけ「持てる者」と「持たざる者」との格差が益々開きつつあるということを如実に示している。

 

 

 

分国のススメ：無責任社会からの脱却へ、

木綿：

分国のススメ

あの国鉄の経営再建の道は分割民営化しかなったとは思う。
ここにきて、弊害はいろいろでてきてるが、あの時点ではあれがベストだったとは思う。

　さて、その国鉄よりひどい経営状態になっている日本国政府。これも分割しかあるまい（笑）。民営化はできんけど、不採算な行政を切り捨てドル箱の新幹線を取ろうとみんな必死になるでしょうな。まぁ、トヨタみたいな企業はひっぱりだこ間違いなし。将来はどうなるかわからんけんども。

　その一方で整理機構が国有地と負債（国債）引き受けて千年ぐらいかけて返済していくんですな。気の長い話や。というか、弱者にはきっつい道やて。

いかりや：

＞その国鉄よりひどい経営状態になっている日本国政府。これも分割しかあるまい

地方分権が叫ばれて久しい。

政策決定権限と主要な財源の使用権限を地方自治体に移すことで、当然、その結果責任も地方が背負う。従って、例えば夕張市のように財政破綻した場合も、夕張市民がその痛みを負う。当然、国民の政治意識も高くなるように思うが、どうだろうか。

今の日本の問題は、この国の根本にある無責任体制にあると言っても過言ではない。

例えば、

今の巨額の借金も,とても返済の目処もないままに、政治家も官僚(特に財務官僚）も無責任体制の上に胡坐をかき借金し続けた。解決策も提示できず、日本の財政危機を招いている。そしてその痛みは庶民に押し付けている。

いまさら言っても詮無いことだが、その無責任体制の原点は、第二次大戦時の国家としての戦争責任を問わなかったことにある。そして今、無責任野郎どもが集団的自衛権の行使容認へ向かって突っ走っている。

蛇足だが、

日本にはその昔、幕藩体制のもと地方分権化がすすみ、士農工商の最上部にサムライが君臨し２５０年の江戸時代が続いた。そのサムライたちは清貧に甘んじ「武士は食わねど高楊枝」という故事もあるくらい。

更には、サムライたちには切腹という究極の責任の取り方まで背負わされていた。政治家、官僚たちよ、君たちの無責任がこの国を危うくしていることを少しは考えてみろ。

アベノミクスでは、どん詰まり状態から脱け出せない・・・、

これまで、国の経済・財政政策を批判ばかりしてきた。批判するばかりでなく「何か国民・国家のためになるアイデアはないのか？」と言われそうだが、今回も批判することになる。

平成２６年度予算上の税収は５０．０兆円を見込んでいる、平成２５年度予算の税収４３．１兆円に比べ、６．９兆円分を消費税増税分として折り込んでいる。

だが、予算規模は９２．６兆円と前年度よりも３．３兆円も拡大している。又、公債金（国債発行額）はＨ２５年度４２．９兆円→４１．３兆円(２６年度分）１．６兆円しか改善していない。

これでは（予算規模そのものを縮小しない限り）、消費税増税による2020年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を均衡化させるとの現政府の財政健全化目標は達成できるはずがない。

消費税増税はデフレ悪化要因であり、更に予算規模を縮小すれば、益々デフレ不況を悪化させることになる。日本経済はどん詰まり状態にある。

5/9に公表された財務省の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によれば、

３月末の借金残高（国債及び借入金現在高）は、１０２５兆円となり、前年度の３月末時点の９９１．６兆円よりも３３．４兆円増加している。

又、補足説明文には、来年３月末には借金は１０２５兆円→１１４３．９兆円　となることを述べている　(理由は不明だが、１１８．９兆円増加）。

根本的な方向転換を図らない限り、打開策はない。

愚者の楽園たちの絵空事、

財政制度等審議会（愚者の楽園たち）の絵空事にまともにつきあっていられないのだが、今回も、前回の続き、

”実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむとしています。”

＞国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむ・・・

どのような計算をすれば、２０６０年度に８１５７兆円になるのだろうか。

６倍を超えると言うのであれば、８１５７兆円の６分の１、「１３５９．５兆円」が彼らの言う今の国と地方を合わせた債務残高という計算になる。

１３５９．５兆円が４６年後の２０６０年度には８１５７兆円になるためには、

「実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き・・」とは、あり得ない希望的観測だが、仮に３％程度の経済成長とすれば、国債にかかる金利は、過去の実績からして経済成長率よりも1％以上高めの利率になっている。従って仮に４％の利率として計算すれば４６年後の２０６０年には８２５９兆円となり、一応８１５７兆円に近い数字になる。

財務省のHP:日本の財政を考える　「債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）によれば、

２０１３年の債務残高の対名目GDP比は２２４．３％になっている。２０１３年のGDPは４８１兆円（速報値）である。従って国の借金は、481兆円　X　2.243＝1079兆円（債務残高）となる（この数字は財務省公表の借金残高に近い）。

財政制度等審議会のいう夢のような３％の経済成長率が４６年間、２０６０年まで続いたとすれば、名目GDPは計算上　481兆円→1873.5兆円になる。

従って２０６０年の対GDP比は８１５７/１８７３．５＝４３５.３％となり、財政制度等審議会が試算するような対GDP比が２００％以下にはなりようがない。

そもそも、「金利　＞　成長率」であることは常識、且つ「借金残高　＞　名目ＧＤＰ」であるから、いくら景気がよくなって経済成長率が高くなったとしても、対ＧＤＰ比は拡大するのは当たり前、こんなことも愚者の楽園たちはわからないのだろうか。

木綿：

極端な話

まぁ、親睦目的で、みんなで、ある組織を作ったんですわ。会員の福利厚生が主な仕事で、年会費納めて運営してきたんだけど、いつしかその組織の理事達が、勝手に銀行から借金して理事達の息がかかった団体に仕事発注し始めていたんですわ。

で、急にですな「会費あげます。このままでは会が維持できません。」いいよりますねん。理事長も理事たちの傀儡みたいなもんで理事たちの味方しよりますねん。つうか理事長の関係者が一番うまい汁吸ってるちうもっぱらのうわさですわ。

ひどい話でっしゃろ。確かに年次報告書ではきちんと借金の必要性も説明し、理事たちの賛成も得た、勝手になって言いがかりだちうんですが、一般会員はそんな年に一度の会報なんて見ちゃおりませんねん。

それをいいことに「年会費、またあげます」とかいってきてるんですわ。「あげないと、会の借金がとんでもない額になります」ゆうんですが、そんなの支出減らせばいいだけのこととちゃいますやろか？

　会員に会計士もおるもんで、ちょっと見たらしいんですよ。そしたら、会が借金した金で別の団体・組織つくってそこにカネをプールしてるらしい。でもそこはあくまでも会とは別の組織だから、調べることができないようなんですな。

ひどい話でっしゃろ？

いかりや：

＞急にですな「会費あげます。このままでは会が維持できません。」いいよりますねん。
どこかで聞いたことあるような話ですなあ。

これって、「消費税上げます。このままでは国の財政が維持できません」と自民党・財務官僚が言っていること同じですやんか。

加茂長：

Re：極端な話

「年会費、またあげます」とかいってきてるんですわ。「あげないと、会の借金がとんでもない額になります」ゆうんですが、そんなの支出減らせばいいだけのこととちゃいますやろか？

分かり易うおます＾＾支出を減らせん言うたかて、一般会員のためにならん碌でもないことに金を使うとるんでございましょ？

折角、木綿はんが洒落たコメントを寄せて下さってホッコリした気分になったのに、続いて阿呆みたいなコメントを寄せる輩もいるもんですねえ。物事を「白か黒か」「右か左か」みたいな二者択一論でしか判断できへんみたいだす。

「ひまじん」と称しとるけど、人の部屋に入り込んでマスタベーションこいとるようなもんや（品のない言葉は使いとうおまへんけど、ピッタリしますもんで＾＾）。

暇に飽かせて人に迷惑かけたらあかん。

いかりや：

＞人の部屋に入り込んでマスタベーションこいとるようなもんや

こらーっ！　ひまじん！人の部屋に入り込んで　なんばしちょっとか？

＞ついでに言っておくが、

そぎゃんこつは、自分の部屋でアダルトみながらしこしこするもんじゃて、バカもん！（笑）

 

財政制度等審議会は、愚者の楽園か？

朝日新聞　DIGITAL（4月28日19時13分）によれば、国の借金について、

”消費税３０％にしないと…　「国の借金減らすには」”と題して、次のように述べている。

”財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。

２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。

試算はＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。名目経済成長率が年３％で続くという楽観見通しでも、２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。”

一方、昨夜（4/28）NHKテレビ午後７時のニュース及びニューセンター９で、本件（国の借金）について、

「2060年度 債務残高は8000兆円余に」と題して次のように述べている。

財政制度等審議会は、２８日の会合で、

””政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、２０６０年度には今の６倍を超える８０００兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。

それによりますと、実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむとしています。

そして、今の財政健全化目標のあとの２０２１年度から２０２６年度の間に集中的に「基礎的財政収支」を改善させる場合、２０６０年度の債務残高の比率を、現在の水準に近い２００％に抑えるには、６年間でおよそ３０兆円の収支改善、比率を１００％まで下げるにはおよそ４５兆円の収支改善が必要だとしています。””

いかりや：

本件問題は、本ブログでこれまで何度も指摘したことであり、財政制度等審議会は本ブログの後追いしているのではないか（苦笑）。それにしても、お偉いさんたちが雁首並べて随分荒唐無稽な試案をなさっているのには驚いた。

＞「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、

政府・財務省は、これまで「消費税の税率をアップ」するために、さんざん財政赤字問題を喧伝して国民を脅してきた。そして実際にこの４月から消費税の税率を５％→８％にすることとなり、この秋、経済状況をみながら更に１０％にすることになっている。

一応、数字の上では、消費税率を20％程度にすることで、財務省のいう「基礎的財政収支の均衡化」は可能ではある。しかし、「財政収支を黒字化する」ことで、その黒字分で借金を減らすとは恐るべき荒唐無稽なレベルの話である。

現状の経済状況では、消費税率を8％→10％にすることさえ難しい。

既に、NHKほかでも、何度も報道されているように、ここ２０年近くの間に大量のワーキング・プアーを発生させた、非正規雇用が当たり前の社会になった。最近では、貧困による奨学金の滞納、女性の貧困や子供の貧困の連鎖などなどこれ以上貧困化を促進させる消費税増税は許される状況ではない。

既に過去に於いてなん度も述べていることだが、日本人の1世帯当たりの平均所得：６６４．２万円（平成６年）をピークに下がり続け、平成２２年の段階で、５３８万円に低下（厚労省の国民生活基礎調査）１世帯あたり年間１２６万円も収入が減少している。その結果が上述した悲惨な貧困化をもたらしているのである。

世帯当たり１２６万円の減収は、単純に計算しても全世帯で年間５０兆円を越す金額であり、これは消費税に換算すれば、実質的に25％の消費税を既に負担していることを意味している。現行の消費税8％でさえも、貧しい人たちにとって大きな負担になっている。にも拘らず、政府（財政制度等審議会）は、これに更に消費税増税による重税をかけようというのである。まったくふざけている。

筆者に言わせると、消費税増税によって均衡財政にすることでさえも極めて困難である。その上に消費税増税によって黒字化して借金を減らそうとは、もうムチャクチャなのである。

現実問題として今後１０％以上の消費税の重圧をかけることが可能なのだろうか、それさえも危うい。政治家、識者、エコノミストたちの頭はどうなっているのだろうか、やはり「えらくなるほどバカになる」という法則はここでも生きている。

１９９７年に消費税を３→５％にしたその翌年１９９８年から自殺者が３万人台に激増して今日に至って入る。貧乏化により国民の心は荒んでくるのは当然だろう、犯罪が増えることは必至である。最近の若者の「おれおれ詐欺」の多様化、多発化、巧妙化も貧乏化による犯罪へと追いやった結果だろう。

如何に「消費税増税による基礎的財政収支を黒字化」することが荒唐無稽なことかおわかりいただけただろうか。

本日はここまで、
次回は財政制度等審議会でいうところの経済成長「実質で２％程度、名目で３％程度にすること」について述べたい。

もう終わりだね 僕は思わず君を 蹴っ飛ばしたくなる、

加茂長:

もう終わりだね 

 ＞「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」

アベはん、尤もらしいこと言うとるけど「要領良く成果らしきもの」を出す輩が、要領が悪うて真面目に働いとる人より楽を出来るいうこととちゃいますか。

わては経済のことはよう分からない人間やけど、いかりやさんの書いてなさる記事を読んで分かりました、アベはんは見せかけの成果（アベノミクス）でわてらを騙そうとしとるんですな。

それだけやあらしまへん。憲法の精神を曲げても「集団的自衛権」が大事やと言うとる。TPPの問題かてオバマはんの機嫌を損ねへんようにしとるさかいに、碌な結果にならへんことでっしゃろ。

♪もう終わりだね　アベが小さく見える。
　　僕は思わず君を　蹴っ飛ばしたくなる
http://www.youtube.com/watch?v=WvC0uwEuPtU

いかりや：

＞「要領良く成果らしきもの」を出す輩が、要領が悪うて真面目に働いとる人より楽を出来るいうこととちゃいますか。

小保方さんの「ＳＴＡＰ細胞」の不正論文問題で調査委員会の委員長を務める理化学研究所の石井俊輔上席研究員が、自身の論文に疑義が出たことを理由に、即、委員長を辞任した。

さんざん小保方論文を不正だ捏造だと批判してきた理化学研究所の石井俊輔氏が、自身の論文に疑惑をもたれると、すぐさまトンズラ・・・まるで逃げるが勝ちとばかりに遁走して姿をみせず。マスコミもこの要領いいを男をしつこく追求しないのはなぜ？

♪もう終わりだね

　やっぱ理研は利権屋になりさがってしまったのでしょうか。

　僕は思わず利権屋を　蹴っ飛ばしたくなる

＞それだけやあらしまへん。憲法の精神を曲げても「集団的自衛権」が大事やと言うとる。

以前にも書いたことがあるけれど、第一次世界大戦のきっかけとなったサラエヴォ事件（オーストリア皇太子夫妻がボスニアでセルビア人に暗殺された事件）という事件から始まった。

「集団的自衛権」という大義に名を借りてアメリカの手先となって他国へちょっかいを出すことになる。所詮、戦争とはそんなことから始まる。先の戦争は中国（支那）へちょっかいを出したことから太平洋戦争へと発展した。

戦争への一切のリスクは避けなければならない。それこそが積極的平和主義だ。あべはんは、とんでもない勘違い、アベコベとちゃうか！

ガキのレベルとちゃいますか？
♪もう終わりだね　僕は思わずアベを　蹴っ飛ばしたくなる

日本の財政の行き詰まり：アベノミクスはいいことは何も無し、

先ず今回も、日本の財政関係資料　（財務省　平成２６年２月）から、

「３.わが国財政を家計にたとえたら」に次のような記載がある。

わが国を、月収３０万円の家計にたとえると、一ヶ月当たり２３万円の借金をして、毎月の家計をなりたたせていることになり、５１４３万円強のローンを抱えていることになります。
１世帯月収 30万円（年収 360万円）
必要経費５３万円　不足分＝借金２３万円
こうした借金が累積して、年度末には・・・ローン残高５１４３万円

なぜ５１４３万円になるのか？財務省は具体的な根拠を示していないが、そのまま信じるとすれば、

人口問題研究所資料（H25.2.28)によれば、２０１３年の日本の総人口１億２７２４．７万人、世帯当たり２．３７人で一般世帯総数を５２５０万３千世帯と推定している。

従って、日本全体の借金残高は、

５１４３万円　X　５２５０．３万世帯＝２７００兆円　の借金残高になる。

４/９の日記で、国全体の借金残高は約４千兆円と推定した。しかし、負債ばかりではなく債権もあることを考慮すれば、国の純債務は２７００兆円程度が妥当なところかもしれない。

だが、それでも巨額な借金であることに変わりない。しかも、償還期限のきたものは、新たな借金を重ねて返済財源にしているのだから、さらに増え続ける。

例えば、H２５年度は国全体の国債費（国の借金の利払いや返済）は８３．７兆円、H２６年度の場合は９１．４兆円である。

財務省はＰＢ（プライマリーバランス）均衡時には、「債務残高は利払い費分だけ増加します」と言っている。だが、現状の超低金利状態でさえ、国債費の利払いはその４割以上を占めている。半端な金額ではない。

日本人の貧困化が進み生活保護受給者が過去最高を更新し続けている。OECDの先進国のなかで、相対的貧困率は第２位（アメリカが第１位）である（日経ビジネス、2013,5,29）。

安倍政権は消費税をアップしたり、年金支給額を削減したり、医療費をアップしたり、あの手この手を使って庶民イジメをするだけではない、それで国の借金が軽減されるならまだしも、借金は依然として増え続けるのである。

その増え続ける国の借金分の行く先は、富める者を更に富まし、貧富の格差拡大に拍車をかけていることを具体的に示しておこう。

日本人の貧乏化現象が進む中にあって、一方で日本人の個人金融資産は２００８年に１４５７．９兆円が→２０１３年には１５９８．１兆円に増加している（野村資本市場研究所）、この５年間で１４０兆円も増加したことになる。2008～2012の５年間の普通国債の平均利率は1.3％であり、金融資産増加分の７割（９８兆円）を国債の利払いで稼いだものと思われる。

庶民いじめのアベノミクスは、富める者をますます富まし格差は拡大はするし、いいことは何もなし。

蛇足：安倍晋三首相は二十二日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。いわゆる残業代ゼロを一般社員に広げる積りらしい。成果主義を言うなら、全く成果の上がらない「安倍さんあんたの場合はどうなのよ」と言いたい。

日本の財政は行き詰っている・・・

前回（4/17）に示した「日本の財政関係資料　（財務省　平成２６年２月）」によれば、

”特別会計については、財政の一層の効率化・透明化を図るため、「特別会計に関する法律等の一部を改正する法律」（H25年11月15日成立）に基づき、平成26年度より特別会計及ぶその勘定の廃止・統合等を実施。”するのだそうである。

どのような施策として出てくるのかわかりませんが、この期に及んで何をいまさらと言う感じがしないでもない。石井紘基議員暗殺事件（2002年10月）以来実に12年目になる、多分この問題の深刻さに財務省も向き合わざるを得なくなったのかもしれない。どのような解決策を取るかみものであるが、結局、狡猾なエリート官僚のやることだから、責任逃れ工作ではないかという気がする。

同記事の21ページには、

財政赤字の拡大 （公債発行の増加）　債務残高の増大 （国債費の増加）

財政への信認低下による金利上昇（国債価格の下落）⇒

・ 金融部門、株式市場を通じた国内・世界経済への悪影響の波及
・ 政府の資金調達の圧迫　（行政サービスの削減等、国民生活への直接的な影響）

と述べている。更に同記事２４ページには、「財政への信認低下による金利上昇～欧州債務問題より～」と題して、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリヤ、ギリシャを例に金利高騰の危険性を記述し、同２５ページには、「財政危機に陥った国の財政健全化策と国民生活への影響」と題して、社会保障分野の給付削減について述べている（警告を発している）。

既に何度も指摘しているように、財務省は金利上昇による債務残高の増大に異常に神経を使っていることがわかる。

アベノミクス＝異次元の超金融緩和によるデフレ解消策は嘘っぱちであることはおわかりいただけよう。アベノミクスは、断じて景気対策ではない。アベノミクスは財務省シナリオによる景気抑制策（元々ここ20年不景気なのだから、不景気維持政策）である。

アベノミクス、第一の矢、第二の矢、第三の矢などいずれも真に景気対策に資するものはどれ一つとしてない。第4の矢と言われる「国家戦略特区」も同様である。日本人の賃金抑制政策に繋がるものであり、せいぜい参加企業に資するか外国企業向けの施策である。極めて胡散臭い。

安倍政権は、ここ半年余りをみても、庶民から搾り取る施策ばかり、庶民イジメは消費税増税だけではありません。

公的年金１％減額（昨年１０月）、更に 過去の物価下落時の特例として高く据え置いた状態を是正するためとして、年金支給額を０．７％減額する・・・アベノミクスは2％のインフレターゲットを設定して置きながら、矛盾する政策である。

更に国民年金保険料の引き上げや、高齢者（70～74歳）の医療費負担アップ(２割負担）、診療報酬を見直し（初診料の値上げなど・・・）、介護保険料のアップなどなど・・・

本日はここまで・・・。

日本の財政：まだはもうなり、山高ければ谷深し、

前回（4/9）述べたように、この国の借金総額は表向き（一般会計）は約１千兆円ですが、特別会計分を含めると、およそ４千兆円と推定されます。しかも借金返済財源をさらに借金をして賄っている現状です。

平成２６年度一般会計は総額は９５．９兆円、うち国債費（借金の返済と利払い）が２３．２兆円、これを別にすれば、一般会計の予算は実質で７２．７兆円である。

一方、特別会計とのやり繰りを控除した場合の「いわば国全体の歳出の全体像」の予算総額は２３７．４兆円、このうち９１．４兆円が国債費（借金の返済と利払い費）と言っている。

これは一般会計の実質予算総額７２．７兆円の１．２６倍の「借金返済と利払い」があるということになります。

Ｈ２６年度一般会計予算総額９５．９兆円のうち、実歳入（所得税+法人税+消費税+その他）は、５０.０兆円（消費税の増税分を含む）である。国債費９１．４兆円は、国の実歳入の１．８倍である。

以上をみればおわかりの通り、この国の財政は実質的に破綻している。しかし、表面的には何事もないかのように進行している。

以前にも述べたが、この国の借金は家計に例えると、家計を共にするお父ちゃん(政府）がお母ちゃん（国民）からカネを借りて、期限がきたら金利をつけて返済しているので、この家庭全体で考えれば、資産が増えている。従って倒産はありえない。

２００７年に３５３億円の負債を抱えて破綻した夕張市の場合は、人口が減少し続け昨年(２０１３年）末の時点で、人口は９７７４人になった。３５３億円は一人当たりに換算すれば、３６１万円の負債に相当する。

一方、国の表向きの借金は、昨年末の時点で１０１８兆円、人口は１億２７３５万人で、一人当たりに換算すれば、７９９万円の借金である。破綻した夕張の場合の２．２倍の借金に相当する。特別会計を考慮した借金の場合、一人当たりの借金の巨額さは更にその４倍になる。

本日はここまで・・・、

参考：４/５、４/９及び本日に記載した事項は、次の資料を参考にした。
日本の財政関係資料　(財務省　平成２６年２月）
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_26_02.pdf

小保方騒動、ＮＨＫの堕落がみえる、

トッペイ：
 小保方さんの記者会見。私も拝見しました。誠実な受け答えから見て真摯な科学者との印象を持ちました。

マスコミはサイコじみた異常な叩きかたをしていますが、
論文のコピペなど乱暴な言い方をさせてもらえば、本質はそこにはない。

問題はSTAP細胞が存在するか否か、その1点に尽きると思います。

私事で恐縮ですが、私の脳細胞の一部は完全に死んでおり二度と再生することはありません。
できるのは、新たな神経ネットワークをリハビリで再構築することだけです。

多くの重症で苦しむ仲間を見てきた私はこの再生細胞の実験の成功を強く願っておりました。

いかりや：

昨夜（4/10）、ＮＨＫクローズアップ現代でもこの問題を取り上げていた。

「ＳＴＡＰ細胞が存在するのかどうか」という最大の問題点を外して、小保方さんの研究姿勢のみを厳しく批判するばかりで、視ていてウンザリした。

小保方さんのＳＴＡＰ細胞は存在するのかしないのかという「問題の本質」に迫る姿勢が欠落している。ＮＨＫの報道姿勢は常に体制側（今回は理研サイド）からのみ、体制批判を忘れている。

批判するなら、理化学研究所の問題点こそえぐりだして批判すべきであったがそれは皆無だった。

ＮＨＫは、若い研究者の研究姿勢を批判する前に、ＮＨＫ自身の報道姿勢を正すべきである。

ＮＨＫスペシャル「魂の旋律～音を失った作曲家～」佐村河内問題で大失態を演じたばかり、その反省もなく、又似たような誤りを繰り返している。

ＮＨＫは庶民からの視聴料でなりたっていることを忘れている。消費税増税の問題についても批判はせず、政権与党の言いなり、消費税増税がもたらす問題点（弊害）を素通りしている。庶民の視線が欠けている。

そのくせ、
そして高い視聴料をとりながら、視聴料にちゃっかり消費税を上乗せすることだけは、放送の合間にお知らせ放送だけは忘れない。

ＮＨＫの視聴料は我々にとって税金みたいなものである。ＮＨＫは庶民からの視聴料でなりたっていることを忘れている。

ＮＨＫは、高い視聴料の上に胡坐をかいていると思うとむかっ腹がたった。

蛇足:

ＮＨＫは、東北大震災の被害と悲劇を繰り返し報道するが、政府の復興対策に対する批判はない。原発事故問題についても同じ、避難者への同情する報道はするが政府の原発政策にたいする批判はゼロに近い。

ＮＨＫは個人を批判する前に、体制批判の一つでも批判したことがあるのか。財務省の汚れた体質や検察や最高裁のウソと捏造によってでっち上げられた小沢裁判の真相については一言も触れようとしていないではないか。

ｘｘｘｘ

さすがに、マスコミの小保方バッシングはやりすぎと思ったのか、
朝日新聞（デジタル 4月11日(金)5時43分配信）は、次のように報じている。

小保方氏の指導役「ＳＴＡＰは本物の現象」　来週会見へ

　”ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの指導役の笹井芳樹氏（５２）が朝日新聞の取材に「ＳＴＡＰはｒｅａｌ　ｐｈｅｎｏｍｅｎｏｎ（本物の現象）だと考えている」とこたえた。小保方氏の現状については「こうした事態を迎えた責任は私の指導不足にあり、大変心を痛めた」と心境を説明した。来週中に会見を開く方針。”

遅すぎる弁明だが・・・。

加茂長：

小保方さんに関わる騒動について、「STAB細胞の特許」も含めて詳細に考察されている文書を目にしました。当ブログに投稿されたみくさんのコメントからたどって見つけた次第です。

今日もまた、朝日（新聞とネット記事）がSTAP論文の内容に新たな疑義が生じた旨の報道をしていますが、瑣末な点をとらえて小保方さんとその発見を貶めようとする悪意すら感じられます。

医療の進歩に繋がり得る（まだ萌芽ですが）研究を育てようとの前向きな姿勢は皆無、今回の騒動の裏にある『悪意』の実態は何なのでしょう。小保方さんに論文を捏造する動機はあり得ない、とする武田氏の考察は納得できます。

「STAP事件簿０１－１２」：武田邦彦（中部大学）
http://takedanet.com
マスコミの軽薄な報道内容とは異なって、良く考察された文面と考えた次第です。

intr:

改ざん、ねつ造は明らか

小保方氏は電気泳動写真のレーン３の切り張りについて、「見やすくするために行なっただけ」だと説明しました。見やすくなるように画像に手を加えることは、科学界の常識では「改ざん」行為そのものであって研究不正に該当します。

また、博士論文からの画像流用について、「画像を取り違えただけ」だと説明しましたが、実際には間違えて博士論文の画像をそのまま流用した訳ではなく、博士論文の画像に書き込まれていた細胞組織名称の文字列の上に黒いラベルを貼り付けてその文字列を見えなくなるように加工し、さらにその上に別の文字色で同じ細胞組織名称の文字列を貼り付けてからネイチャー論文に流用しています。

なぜ博士論文で使用したすでに細胞組織名称入りの画像をそのまま「間違えて」流用せずに、その名称の上に黒いラベルを貼り付けて見えなくし、別の文字色で同じ名称を上書きする必要があったのでしょうか？

それは小保方氏が言うような単純な「画像の取り違え」などではなく、その画像が博士論文からの流用であることを小保方氏自身が知っていて、組織名称の文字列の上書きを行なったとしか考えられない行為です。この行為はSTAP細胞の実験ではない画像であると知りながら、それをSTAP細胞の実験の画像として「ねつ造」したものであり、明らかな研究不正行為です。

博士論文からの画像流用については以下のリンクに詳しい説明があります。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/267.html

小保方氏は記者会見で、小保方氏以外にも単独でSTAP細胞の作成に成功した人がいると明言しましたが、その人の名前を問われて「名前は公表できない」と述べました。

小保方氏の説明の通りだとすると、その人がSTAP細胞の再現に成功したことになり、小保方氏への疑惑はきれいに晴れるはずです。それほど重要なのに名前の公表を拒むのはあまりにも不自然です。もし、その人の都合をおもんばかってのことであるならば、「その人にお願いしてみます」とでも言えたはずなのにです。

同じく小保方氏は記者会見で、STAP細胞作成にはコツ、レシピみたいなものがあると明言しましたが、それは公表できないと述べました。自身にかけられた疑惑を晴らすには、小保方氏の言うコツ、レシピを公表して、他の人に再現してもらうのが一番ですが、なぜかそれを小保方氏は拒否しました。

コツ、レシピを公表しても小保方氏のSTAP細胞発見という「ノーベル賞級の偉業」には何の問題もありません。他の人が再現できることで自身への疑惑がきれいに晴れることになるというのに、コツ、レシピの公表を拒むとはどういう訳でしょうか。

同じく小保方氏は記者会見で、公開実験をする気はないかと問われて、「実験をするにもスペースなど理研の都合があるので・・・」と言葉を濁し、公開実験に消極的な態度をとりました。

すでに２００回以上STAP細胞の作成に成功していると明言しているので、公開実験でSTAP細胞の作成をみなさんに見てもらうことなどなんの差し障りもないはずです。公開実験で自身への疑惑がきれいに晴れることになるのに、それに消極的な態度をとるとはあまりにもおかしなことです。

記者会見におけるこれらの小保方氏の「奇妙な受け答え」は、小保方氏は「嘘」をついており、STAP細胞は実在しない、と考えればすべて納得できる受け答えです。

加茂長：

再度小保方騒動について

 intr氏が小保方さんの論文について「改ざん、ねつ造は明らか」と題したコメントを投稿されています。どのような意図からか極めて偏った意見と思われますので、以下に私の考えも書かせていただきます。

電気泳動写真のレーン３について小保方さんは、記者会見でオリジナルの写真を示した上で「結果を分かりやすく見せるために表示の仕方を工夫した」との説明をしていたように記憶しています。このレーンだけの切り貼りは論文投稿に慣れていない研究者の些細なミス（論文の結論に影響を与えるものではない）でしょう。

その他intr氏は、論文での画像取り違えや記者会見での小保方さんの回答に関わる疑義を述べておられますが、その内容は憶測に満ちあふれており、どれ一つとして確からしい推論とは見なせません。

例えば、小保方さんが一部共同研究者の名前や実験方法の詳細を明らかにしなかったことは、知財管理の観点（実験手技についてはさらに最適化していかなければならないと当人が述べていたように、今後新規な「方法特許」出願等の必要が生じるはず）からは当然のことと考えられます。

Intr氏の論の進め方（同様なマスコミ報道も）を眺めると、過去多くの冤罪が、被疑者の「無実」の訴えを無視して曖昧な状況証拠によってもたらされてきた事実を想起せざるを得ません。

小保方さんと共同研究者が、少なくとも従来の科学的常識にとらわれない発想に基づいて研究を行ったことは確かです（だからこそネイチャーのレフリーも論文掲載に同意した）。論文としての体裁の不備をあげつらうことは無意味でしょう。

 

小保方騒動・・・理化学研究所の堕落がみえる。

本日（4/10）のテレビ、新聞は小保方ＳＴＡＰ細胞一色、

筆者はＳＴＡＰ細胞のことは、何も知らない。山中教授のノーベル賞受賞で大きな話題となったiPS細胞をしのぐ能力を有するのだとか・・・。

にわか勉強で知りえた知識だが、心臓や胃腸など、どんな器官にもなり得る恐るべき分化多能性細胞とか・・・万能細胞とも言われ、筋萎縮症など難病患者に夢と希望の星となる？まさかまさかの話だが、老化による筋萎縮（誤解したらあかん、チン萎縮のことではないぞ）を若返らせることも？

ひょっとしてＳＴＡＰ細胞の研究は、神の領域を侵すものとちゃいますやろか。小保方騒動は神の祟り？それとも人類の革命か・・・新人類の誕生？

小保方騒動について、長年薬品会社の研究所に勤められていた本ブログでおなじみのＤｒ加茂長さんのご意見に耳を傾けてみましょう。

加茂長：

小保方さんの記者会見を見て

(4/9)午後１時から、論文捏造疑惑に関する小保方晴子さんの（反論）記者会見が行われました。

専門家と称される方たちが「STAP細胞実在の説明（実験記録）が不十分、言葉どおりに受け取れない」等の発言をしていましたが、膨大な生データの精査がないと無理な話と思います。

この会見で明白になったことは、理研の実験から論文発表に至るまでの研究管理体制がいかに杜撰だったかということです。

一、実験記録の残し方について教育もアドバイスもなかった。

一、論文が公表される前に、生データと論文記載内容の整合性について厳密にチェックする責任は研究管理側の理研にあります。企業であれば必須の信頼性保証のシステム（あるいはそれに類するチェック機能）が無かったことが明白になりました。論文の共同著者である上司の責任を問うことなく、小保方さん一人に責任を押し付けたと言えるでしょう。

一、調査委員会においても、実験ノートを小保方さん同席の状況で短時間眺めただけ（殆ど質問もなく）で記載不十分と判断したように、極めて杜撰な調査だったと思われます。

ネイチャーの論文でSTAP細胞の存在が示された当時、理研は特定財団に格上げされるかどうかの微妙な段階にありました。まずは格好の宣伝材料になると、小保方さんの人間的魅力も併せて、一回目の宣伝臭の強い会見がありました。

一転、ネットの世界から論文への疑惑が示されマスコミも同調した時点からは、一刻も早く問題の幕引きをしたかったに違いありません。その結果、杜撰な調査結果を引き合いに出して（上記したような理研の責任について言及することなく）、小保方さん個人の責任問題に帰してケリをつけたかったのでしょう。

個人的な感想ですが、彼女は長時間の会見の中で、矛盾を示すこともなく、正直に誠意をもって発言していたように見受けました。

彼女も参加（実験方法のアドバイスだけでも）しての再現実験が行われることを期待したいと思います。

小保方さんの記者会見ー追記 (加茂長)

昨日（４月９日）の小保方さんの記者会見に対する新聞・テレビの反応を見ると、識者のコメントとして「自分以外にSTAP細胞の産生に成功した研究者が居ると言いながら、その名前を明かしていない。実験が行われたことを証明する資料の提示がなかった。

STAP細胞を作る方法について独自のレシピのようなものがあると言うなら公表するべき」等を引用し、小保方さんの話に説得力がなかったことを強調しているように見受けられます。

「革新的な発見＝発見した個人及びグループにとって大きな利益に繋がる可能性の高い知財」です。恐らくネイチャーで公表したSTAP細胞については、物質特許が請求されているはずです。その他、知財から生じ得る利益を確保するためには方法特許等、多くの周辺特許を固める必要があります。

特許請求してから特許登録されるまでのタイムラグも考慮すれば、現段階で実験（方法）に関わる詳細を開示しないのは当たり前。説明不足を指摘したいわゆる「識者」たちは、特許の価値があるような発見をなし得なかった方たちでしょう。

共著者でありながら、論文撤回論に同意している若山照彦氏は、疑惑が取りざたされて以降小保方さんと話し合っていないようです。理研と同様、自己の責任（内容を確認しないまま投稿に同意する旨のサインをした）を語ることはありません。

理研側の責任問題を指摘する第三者が居ること、そして丹羽仁史プロジェクト・リーダー（理研所属で論文の共著者）の「こちらこそ力及ばず申し訳なかったと思う。自分が何かできなかったのか今も悩んでおり、正直なところ、小保方さんを責める気持ちはない」の発言は、小保方さんにとって癒しになっていることでしょう。

再度言いますが、科学的な結論が出るまでは事態の推移を静かに見守るべきと思う次第です。

いかりや：

Ｄｒ加茂長さんのお話によると、

記者会見における「研究のプロセスや実験結果を記録しておくノートが少ない」との指摘も、むやみに記録を残しておくと、「ことがことだけに」他の研究者らに手柄をもっていかれる恐れもあることを考慮すれば、「理研側に提出したノートの少なさ」は、むしろ当然だろうという気がする。

研究者同士の嫉妬やマスコミの心無いバッシングで彼女を潰してはならない。理研側の「小保方潰し」がせっかくの夢の研究成果を海外に流出して国家的損失を招いてはならない。

そして、「理化学研究所→利権科学研究所になりさがるな」と忠告しておく。