北朝鮮のミサイル発射実験への対応を協議する、国連安全保障理事会の非公式協議において、北朝鮮のミサイル発射を非難し制裁措置を盛り込んだ決議案が、日本、米国、英国、フランス、デンマーク、スロバキア、ギリシャの7カ国により共同提出された。採決は10日の予定である。言うまでもなく、焦点は「法的拘束力のない議長声明にとどめるべき」と主張している中露の対応である。今のところ、ロシアは棄権との観測が強いが、中国は拒否権の行使を辞さない構えである。まさに、徹底攻勢のかけどころであろう。中国にとっては"ならず者国家"の同類に位置づけられるか否か瀬戸際である。そういう危機感を持たせることができるかどうかが、日本外交の手腕が問われる点である。
なお、制裁決議案の骨子は次の通り。
・今回のミサイル発射は国際の平和と安全への脅威である
・安保理は国連憲章第7章(経済制裁や軍事制裁について規定した章)のもとに行動する
・今回のミサイル発射を非難する
・北朝鮮は、弾道ミサイルの開発・試験・配備・拡散を即時停止すべし
・北朝鮮のミサイル及び大量破壊兵器開発への資金・物資・技術の移転、北朝鮮からのミサイル及び関連物資・技術の調達を阻止する
・北朝鮮に、6カ国協議への無条件即時復帰、昨年9月の6カ国協議共同声明の迅速な実行などを要求する
(参考記事)
[北制裁決議案、7か国が共同提案…10日採決の方針]
【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会の非公式協議が7日午後(日本時間8日未明)開かれ、日本は北朝鮮のミサイル発射を非難し、制裁措置も盛り込んだ決議案を一部修正したうえで、米国、英国、フランスと共同で正式に提出した。
デンマーク、スロバキア、ギリシャも加わり、7か国が共同提案国となる。中国は強硬に反対し、拒否権行使も辞さない構えだが、日米英仏は10日採決の方針で準備を進めている。
安保理筋によると、この日の非公式協議では、中露を除く13か国が決議案の原則支持を表明。中国は「最善のアプローチは議長声明」とし、決議への反対を改めて示した。中国の王光亜・国連大使は記者団に対し、決議案が採決にかけられた場合、「安保理の一体性はなくなる」と主張。「すべての可能性がテーブルにある」と述べ、拒否権行使を排除しなかった。採択されるには、理事国15か国のうち、9か国以上の賛成が必要で、常任理事国が拒否権を行使しないことが条件となる。
安保理筋によると、中国と同様に議長声明を主張してきたロシアは、この日の協議では全く発言しなかった。「棄権する意思を暗黙のうちに示した」との見方も出ている。
中露には今後、〈1〉拒否権行使〈2〉棄権〈3〉決議案の修正要求――の選択肢がある。拒否権行使の場合、国際社会から「ミサイル発射を支持するのか」と非難されるのは避けられない。棄権は決議案の黙認といえ、自国の影響力低下につながる。決議案の大幅修正も、日米英仏は「応じない」としており、少数派の中露が包囲された形になった。
決議案は、核開発を宣言している北朝鮮のミサイル発射は「国際平和と安全への脅威」とし、制裁や武力行使を可能にする国連憲章7章下で安保理が行動すると規定。北朝鮮にミサイル開発の即時停止や発射凍結の再確認などを命じている。核問題では、6か国協議への無条件即時復帰と核関連活動の停止を要求した。
制裁措置としては、北朝鮮の大量破壊兵器開発につながる物資や資金の移転の阻止を国連加盟国に義務づけた。この部分は原案のままで、新たに、北朝鮮からのミサイルと関連物資、技術の調達を加盟国が阻止することも、修正部分として付け加えられた。
大島賢三・国連大使は決議案提出後、記者団に「我々の断固たる姿勢を示した」と強調した。
(2006年7月8日18時19分 読売新聞)
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なお、制裁決議案の骨子は次の通り。
・今回のミサイル発射は国際の平和と安全への脅威である
・安保理は国連憲章第7章(経済制裁や軍事制裁について規定した章)のもとに行動する
・今回のミサイル発射を非難する
・北朝鮮は、弾道ミサイルの開発・試験・配備・拡散を即時停止すべし
・北朝鮮のミサイル及び大量破壊兵器開発への資金・物資・技術の移転、北朝鮮からのミサイル及び関連物資・技術の調達を阻止する
・北朝鮮に、6カ国協議への無条件即時復帰、昨年9月の6カ国協議共同声明の迅速な実行などを要求する
(参考記事)
[北制裁決議案、7か国が共同提案…10日採決の方針]
【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会の非公式協議が7日午後(日本時間8日未明)開かれ、日本は北朝鮮のミサイル発射を非難し、制裁措置も盛り込んだ決議案を一部修正したうえで、米国、英国、フランスと共同で正式に提出した。
デンマーク、スロバキア、ギリシャも加わり、7か国が共同提案国となる。中国は強硬に反対し、拒否権行使も辞さない構えだが、日米英仏は10日採決の方針で準備を進めている。
安保理筋によると、この日の非公式協議では、中露を除く13か国が決議案の原則支持を表明。中国は「最善のアプローチは議長声明」とし、決議への反対を改めて示した。中国の王光亜・国連大使は記者団に対し、決議案が採決にかけられた場合、「安保理の一体性はなくなる」と主張。「すべての可能性がテーブルにある」と述べ、拒否権行使を排除しなかった。採択されるには、理事国15か国のうち、9か国以上の賛成が必要で、常任理事国が拒否権を行使しないことが条件となる。
安保理筋によると、中国と同様に議長声明を主張してきたロシアは、この日の協議では全く発言しなかった。「棄権する意思を暗黙のうちに示した」との見方も出ている。
中露には今後、〈1〉拒否権行使〈2〉棄権〈3〉決議案の修正要求――の選択肢がある。拒否権行使の場合、国際社会から「ミサイル発射を支持するのか」と非難されるのは避けられない。棄権は決議案の黙認といえ、自国の影響力低下につながる。決議案の大幅修正も、日米英仏は「応じない」としており、少数派の中露が包囲された形になった。
決議案は、核開発を宣言している北朝鮮のミサイル発射は「国際平和と安全への脅威」とし、制裁や武力行使を可能にする国連憲章7章下で安保理が行動すると規定。北朝鮮にミサイル開発の即時停止や発射凍結の再確認などを命じている。核問題では、6か国協議への無条件即時復帰と核関連活動の停止を要求した。
制裁措置としては、北朝鮮の大量破壊兵器開発につながる物資や資金の移転の阻止を国連加盟国に義務づけた。この部分は原案のままで、新たに、北朝鮮からのミサイルと関連物資、技術の調達を加盟国が阻止することも、修正部分として付け加えられた。
大島賢三・国連大使は決議案提出後、記者団に「我々の断固たる姿勢を示した」と強調した。
(2006年7月8日18時19分 読売新聞)
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インドも核実験を行いましたが、その影響が中国にどう出るかが面白そうなところですね。
ところで、先日の件は私が特定の人に対する意見を言ったところから始まったわけで、私なりに反省しています。
相手も自分だけが正しいと主張する人ですから、議論する意味はないと思い、罵り合いになっても仕方がないので失礼させていただきました。
私は特定の人と話し合いをする余地が全くないだけで、管理人の猫研究員さんとは出来るだけ良好な関係を続けたいと思っています。
それでよろしければ今後ともよろしくお願いします。
自分だけが正しいなんていっていない。
ただし、あなたの発言があまりにも根拠も論拠も薄弱すぎて(あるなら、はじめからソースを示したどうだ?)、きわめて馬鹿げているから、それを指摘したまで。
それで旋毛を曲げているようじゃ、あなたこそ最初からまともな議論をする能力も意思もなかったことを示しているだけ。
発言するなら、もっと勉強しなさいってこと。
結果的に荒らしのようになってしまったことは本当に申し訳ないと思っています。ただ、私が書き込むたびにこのような事態になる以上、今回の書き込みをもって当分こちらにはコメントを控えたいと思います。
むじな様、
あなたのことを言っておきながら、私も「自分だけが正しいと思っている」という人格に言及するような発言をしたことを深くお詫びします。
少し前になりますが、むじな様は私のブログでも発言いただきました。私とは若干の考え方の違いはあるものの、その違いを文献などの引用を用いて説明してくださり、非常にためになりました。ただ、その部分に関しては良かったのですが、その文中に出てくる「アホ」、「身の程知らず」、「無知」など人格に関わる表現が多く、付き合いにくい人だというイメージを持っていました。
しかし、あなたはそれだけではなく、コメントをしてくださった人にもそのような発言を何回も行ったので、それ以降コメントをお断りしました。
今回、こちらのブログでもそう言った発言があったので、これ以上は私から話す気はなくなり、現在に至りました。
むじな様は管理人様の仰るとおり、冷静にコメントを下されば非常に有意義な内容が数多く含まれています。私は今後話し合うことはないと思いますが、次にむじな様への反論をした方にはもう少し優しく教えていただけると幸いです。
僭越ながら最後にお願いまでして申し訳ありません。
それでは、私は当分の間コメントを差し控えさせていただきます。管理人様、むじな様、ご迷惑をおかけしました。
追伸
こちらへのリンクは当面そのままにしておきます。コメントは入れませんがたまに見に来ると思いますので。
http://8330.teacup.com/netkikaku2/bbs
safetyもまだまだ甘い 投稿者:むじな 投稿日: 7月11日(火)02時33分15秒
先日NHKスペシャルでも指摘されていたように、ロシアでは(中国もだけ)サイバー犯罪を堂々と奨励しているのをはじめ、さまざまな悪徳、非法、詐欺、無法、ヤミの集団が暗躍していて、環境、知的財産権、正当な商行為を次々と侵害しているという側面がある。
ロシアと中国の経済自由化は、健全な市場経済の発展ではなくて、略奪、詐欺、投機、強盗経済が発展している。
この点はナイーブで善良な日本人があまりわかっていない点で、中国とロシアは世界の二大無法国家であって、その害悪は北朝鮮と比べ物にならない。
ロシアについては、バルト三国あたりに行けば、いかに悪辣かがよくわかるが、日本人は見えていない。中国の悪辣さもわかっていない。
今回のロシア・中国の棄権や反対を機に、両者のこうした世界経済破壊行為を浮き彫りにしていくべきでしょう。
なまじ地政学やバランスオブパワーという概念を聞きかじった憂国の士(?)が「中国を牽制するためにロシアとの関係をよくするべき」と言ってみたり、あるいはエネルギー資源に目がくらんだ人が「日露がもっと緊密になってシベリアの天然ガスを共同開発したらいい」なんていうのを聞くと危なっかしくて仕方がない。
>今回のロシア・中国の棄権や反対を機に、両者のこうした世界経済破壊行為を浮き彫りにしていくべきでしょう。
ここまで持っていくための、せっかくのよいチャンスです。語弊を恐れずに言えば、北朝鮮のおかげです。