11日、日本政府は北朝鮮による核実験実施の発表に対して、関係閣僚会議と安全保障会議を開催し、追加制裁措置を決定した。13日の閣議で正式決定し、14日から6ヶ月間の期限つきで発動する。他国に比べても厳しい制裁の内容を目指している。これは、かねてから北朝鮮への制裁に積極的であった安倍総理の強い意向による早期決定と見られており、極めて妥当な当然の措置である。
追加制裁の柱は、(1)北朝鮮籍船舶の入港禁止、(2)北朝鮮からの輸入全面禁止、(3)北朝鮮籍を有する者の入国原則禁止、である。なお、追加制裁措置の全文は次の通りである。
【北朝鮮による核実験に係る我が国の当面の対応について】
北朝鮮による核実験については、既に、9日、官房長官声明によって、我が国としての立場を明らかにしたところである。
その後政府としては、わが国としての対応を検討してきたところ、北朝鮮自身が核実験を実施した旨既に発表したこと、気象庁が通常の自然地震の波形とは異なる地震波を探知したこと、北朝鮮のミサイル開発と併せ、我が国安全保障に対する脅威が倍加したものと認識されること、北朝鮮が拉致問題に対しても何ら誠意ある対応を見せていないこと及び国連安保理において、国際社会全体として厳しい対応をとるべく議論が進められていること等諸般の情勢を勘案し、関係閣僚の意見も踏まえ首相の指示を得て、我が国として以下のとおり北朝鮮に対して厳格な措置をとることを決定し、早急にその実施のための所要の手続きを取ることとした。
１．対北朝鮮措置
(1)すべての北朝鮮籍船舶の入港を禁止する(2)北朝鮮からのすべての品目の輸入を禁止する(3)北朝鮮籍を有する者の入国は、特別な事情がない限り認めない。ただし、在日の北朝鮮当局の職員以外の再入国はこの限りではない(4)今後の北朝鮮の対応・国際社会の動向等を考慮しつつ、更なる対応について検討する
２．国際社会における連携
(1)日米間のあらゆるレベルで調製・情報交換など緊密な連携をとる(2)国連安全保障理事会において、厳しい対応がなされるよう非東洋奈働きかけを行う(3)6カ国協議関係国、G8首脳等とのあらゆる接触の機会を活用して、調製・情報交換の上、連携・協力を行う
３．引き続き、北朝鮮に対しては、国連安保理決議1695号の義務の誠実な履行、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄並びに核拡散防止条約(NPT)及び国際原子力機関(IAEA)保障措置への早期復帰を約束した6カ国協議の共同声明の完全な実施を強く求める。
４．なお、今回の措置のうち特に輸入禁止等に伴って影響を受ける方々があると考えるが、我が国の安全保障のために是非ご理解とご協力をお願いしたい。政府としては、このようなかたがたに対し、実情に応じきめ細かく支援を図ってまいりたい。このため、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議を立ち上げ、関係省庁に具体策の検討を指示したところである。
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追加制裁の柱は、(1)北朝鮮籍船舶の入港禁止、(2)北朝鮮からの輸入全面禁止、(3)北朝鮮籍を有する者の入国原則禁止、である。なお、追加制裁措置の全文は次の通りである。
【北朝鮮による核実験に係る我が国の当面の対応について】
北朝鮮による核実験については、既に、9日、官房長官声明によって、我が国としての立場を明らかにしたところである。
その後政府としては、わが国としての対応を検討してきたところ、北朝鮮自身が核実験を実施した旨既に発表したこと、気象庁が通常の自然地震の波形とは異なる地震波を探知したこと、北朝鮮のミサイル開発と併せ、我が国安全保障に対する脅威が倍加したものと認識されること、北朝鮮が拉致問題に対しても何ら誠意ある対応を見せていないこと及び国連安保理において、国際社会全体として厳しい対応をとるべく議論が進められていること等諸般の情勢を勘案し、関係閣僚の意見も踏まえ首相の指示を得て、我が国として以下のとおり北朝鮮に対して厳格な措置をとることを決定し、早急にその実施のための所要の手続きを取ることとした。
１．対北朝鮮措置
(1)すべての北朝鮮籍船舶の入港を禁止する(2)北朝鮮からのすべての品目の輸入を禁止する(3)北朝鮮籍を有する者の入国は、特別な事情がない限り認めない。ただし、在日の北朝鮮当局の職員以外の再入国はこの限りではない(4)今後の北朝鮮の対応・国際社会の動向等を考慮しつつ、更なる対応について検討する
２．国際社会における連携
(1)日米間のあらゆるレベルで調製・情報交換など緊密な連携をとる(2)国連安全保障理事会において、厳しい対応がなされるよう非東洋奈働きかけを行う(3)6カ国協議関係国、G8首脳等とのあらゆる接触の機会を活用して、調製・情報交換の上、連携・協力を行う
３．引き続き、北朝鮮に対しては、国連安保理決議1695号の義務の誠実な履行、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄並びに核拡散防止条約(NPT)及び国際原子力機関(IAEA)保障措置への早期復帰を約束した6カ国協議の共同声明の完全な実施を強く求める。
４．なお、今回の措置のうち特に輸入禁止等に伴って影響を受ける方々があると考えるが、我が国の安全保障のために是非ご理解とご協力をお願いしたい。政府としては、このようなかたがたに対し、実情に応じきめ細かく支援を図ってまいりたい。このため、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議を立ち上げ、関係省庁に具体策の検討を指示したところである。
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国防意識からなのか国民の反感が怖いからなのかはわかりませんけど。
私は最近『スイスの民間防衛』を買いました。
原爆が落ちたのが広島や長崎だったことを考えれば、地方都市だからといってテロから免れるわけじゃないと思ったからです。
どんなテロがあり得るのか、どんな備えをするべきか、そんなことももっと政府が広報してくれればいいのにと思います。
もちろん議論はあっていいが、結論は明らかにノーだろうｗ。
それは別に核アレルギーなんじゃなくて、現実問題として日本が核を保有し、そのために地下核実験を遂行することは不可能だからだ。
日本列島は雨も多く、山も多く、したがって地下水脈が発達している。地下水脈は水だからどこでつながっているかわからない。
もし日本が核兵器を保有すべく核実験を遂行した場合、保有して意味ある規模のものを実験しようとしたら、地下水脈に影響が出る。最悪の場合列島に住めなくなる恐れがある。
北朝鮮も地下水脈が発達している。だからこそ今回の「実験」は本当にやったのか疑問視する見方もあるくらいだ。やったとしてもごく小型のもので、それほど威力はないものだ。
もし中川政調会長が、日本も核保有のために実験ができるというなら、どうやって実験するのか、ちゃんと示してもらいたい。
まさか、米国か中国の砂漠に場所借りするつもりかｗｗ？
誰が日本なんかのために貸してくれる？ありえるとしたらイランだろうが、米国が怖くてそんなことはできまいｗ。
意外にもというかさもありなんというか、単に勇ましいだけの軍事的タカ派は、じつは基本的な軍事・外交知識に欠ける良い例だ。
平和ボケは何も戦後左翼だけの専売特許ではなかった。右派の平和ボケも相当深刻だｗ。
政府は北朝鮮への制裁措置を公表したようですが、私は日本国内に存在している総連の捜査をこそやってもらいたい事です。
ここには、拉致に関する資料もきっとあると思ってます。その他、地下工作など・・・そこを徹底して捜査すれば、北側の秘密が解ると思うので是非実行して欲しい・・・と願ってます。