２００７年度から「全国学力テスト」が実施される。「義務教育における機会均等や全国的な教育水準の維持向上」を目的として、すべての児童生徒の学習到達度を把握した上で、結果を教育条件の整備や教育施策の見直しに結び付けるのが趣旨である。
「全国学力テスト」について、文部科学省の専門家会議が中間報告にまとめたところによれば、対象となるのは小６と中３の児童生徒で、科目は国語と算数・数学の２教科で実施するようである。どうにも納得いかないのが、成績を市町村別や学校別に公表すべきでないとしている点である。結果は各都道府県、区市町村、学校、児童生徒にそれぞれ通知するが、国民への公表は、国全体と都道府県別データにとどめ、第三者が情報公開請求した場合でも「非開示情報」として扱うべきだと報告にはあるが、それこそ「知る権利」を不当に侵害しているではないか。非開示にすべき理由としては、悪平等主義に染まった戦後日本社会らしく「地域や学校の序列化のおそれがあるため」だと指摘している。しかし、そもそも、結果を教育条件の整備や教育施策の見直しに結び付けるのが趣旨である以上、市町村別はともかくとして、学校別の成績は公開するのが筋である。そうしなければ画竜点睛を欠く。
ここで、英国のサッチャー元首相による教育制度改革のごく一部についてご紹介したい。1988年に制定された教育改革法では、国語・数学・科学・歴史・地理のなど基礎教育科目を定め、その内容を国が決定すると定めた上で、その内容が適切且つ十分に教えられているか、全国共通試験を実施し生徒の学力到達度を測ることになった。この全国共通試験自体は、今回我が国で導入されようとしているものに類似しているといえるが、使い方に違いがある。英国の場合、到達すべき理解度の目標を設定し、それに到達しない生徒をかかえる教師と学校は、責任が追及される仕組みになっているのである。要するに、きちんと教育していないと、校長が解任されたり学校自体が閉鎖されたりするわけである。そこまで徹底しなければ、全国学力テストを導入する意味が余りないのではないか。もともとの制度面で多くの違いがあるとはいえ、英国の試みは大いに参考にされるべきである。
日本は、今後、科学技術立国・知的財産立国として生きていかねばならない運命にある。従って、少々手荒なことをしてでも学力の低下を食い止めなければならない。しかるに「学校の序列化のおそれがある」などと悪平等主義の残滓を引きずっているようでは、未来は明るくないのではないかと危惧する。教育の問題というと教育基本法の改正ばかり叫ばれがちだが、道徳教育の充実の重要性は十分認識しつつ、敢えて「保守派」のお叱りを承知で書けば、そういう精神論だけではなくて具体的な技術論にもっと目を向けてほしいものである。
(参考記事1)
[全国学力テスト、学校・市町村ごとの成績非公表に]
文部科学省が２００７年度から小６と中３の児童生徒を対象に実施する「全国学力テスト」について、同省の専門家会議は２４日、成績を市町村別や学校別に公表すべきでないとする中間報告をまとめた。
地域や学校の序列化や競争過熱が懸念されるためで、結果公表は国全体と都道府県ごとの平均正答率や学力分布図などにとどめるよう求めた。同会議は教育関係者らから中間報告に対する意見を聞き、近く最終報告をまとめる。
中間報告によると、テストは国語と算数・数学の２教科で実施。出題は言語活動や計算力などの基礎的な項目に絞る。記述式の問題も一定割合で導入する。小６が３時間、中３が４時間以内でそれぞれ行い、学習環境や家庭での生活状況などの質問紙調査も併せて実施する。
結果は各都道府県、区市町村、学校、児童生徒にそれぞれ通知するが、国民への公表は、国全体と都道府県別データにとどめ、第三者が情報公開請求した場合でも「非開示情報」として扱うべきだとしている。
全国学力テストの実施は保護者の６割強が賛成しており、教育関係者の間には「全国的な位置を知ることは教育改善につながる」「成績の良い学校の取り組みは、他校の参考にもなる」など、学校別成績の公表を求める意見もあるが、専門家会議はマイナス面の影響の方が強いと判断した。
テストへの参加は、対象学年の全児童生徒（計約２４０万人）を掲げており、私立の小中学校にも積極的な参加を呼びかける。
（読売新聞） - 3月25日2時8分更新
(参考記事2)
[結果公表は都道府県まで 文科省の専門家会議]
全国的な学力テストの実施に関する文部科学省の専門家会議は２４日、テスト結果の公表について「序列化のおそれがあるため、都道府県単位までとする」との中間報告の素案をまとめた。
専門家会議は教育委員会や校長会など関係団体からの意見聴取などを経て、４月中に最終報告をまとめる予定。
素案によると、テストは国公立すべての学校の参加が原則で、私立学校にも積極的な参加を呼び掛ける。２００７年度に小６と中３の国語と算数・数学の２教科で実施し、生活面などに関する意識調査も併せて行う。
実施の目的は「義務教育における機会均等や全国的な教育水準の維持向上」で、すべての児童生徒の学習到達度を把握して、結果を教育条件の整備や教育施策の見直しに結び付けるとしている。
（共同通信） - 3月24日18時27分更新
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「全国学力テスト」について、文部科学省の専門家会議が中間報告にまとめたところによれば、対象となるのは小６と中３の児童生徒で、科目は国語と算数・数学の２教科で実施するようである。どうにも納得いかないのが、成績を市町村別や学校別に公表すべきでないとしている点である。結果は各都道府県、区市町村、学校、児童生徒にそれぞれ通知するが、国民への公表は、国全体と都道府県別データにとどめ、第三者が情報公開請求した場合でも「非開示情報」として扱うべきだと報告にはあるが、それこそ「知る権利」を不当に侵害しているではないか。非開示にすべき理由としては、悪平等主義に染まった戦後日本社会らしく「地域や学校の序列化のおそれがあるため」だと指摘している。しかし、そもそも、結果を教育条件の整備や教育施策の見直しに結び付けるのが趣旨である以上、市町村別はともかくとして、学校別の成績は公開するのが筋である。そうしなければ画竜点睛を欠く。
ここで、英国のサッチャー元首相による教育制度改革のごく一部についてご紹介したい。1988年に制定された教育改革法では、国語・数学・科学・歴史・地理のなど基礎教育科目を定め、その内容を国が決定すると定めた上で、その内容が適切且つ十分に教えられているか、全国共通試験を実施し生徒の学力到達度を測ることになった。この全国共通試験自体は、今回我が国で導入されようとしているものに類似しているといえるが、使い方に違いがある。英国の場合、到達すべき理解度の目標を設定し、それに到達しない生徒をかかえる教師と学校は、責任が追及される仕組みになっているのである。要するに、きちんと教育していないと、校長が解任されたり学校自体が閉鎖されたりするわけである。そこまで徹底しなければ、全国学力テストを導入する意味が余りないのではないか。もともとの制度面で多くの違いがあるとはいえ、英国の試みは大いに参考にされるべきである。
日本は、今後、科学技術立国・知的財産立国として生きていかねばならない運命にある。従って、少々手荒なことをしてでも学力の低下を食い止めなければならない。しかるに「学校の序列化のおそれがある」などと悪平等主義の残滓を引きずっているようでは、未来は明るくないのではないかと危惧する。教育の問題というと教育基本法の改正ばかり叫ばれがちだが、道徳教育の充実の重要性は十分認識しつつ、敢えて「保守派」のお叱りを承知で書けば、そういう精神論だけではなくて具体的な技術論にもっと目を向けてほしいものである。
(参考記事1)
[全国学力テスト、学校・市町村ごとの成績非公表に]
文部科学省が２００７年度から小６と中３の児童生徒を対象に実施する「全国学力テスト」について、同省の専門家会議は２４日、成績を市町村別や学校別に公表すべきでないとする中間報告をまとめた。
地域や学校の序列化や競争過熱が懸念されるためで、結果公表は国全体と都道府県ごとの平均正答率や学力分布図などにとどめるよう求めた。同会議は教育関係者らから中間報告に対する意見を聞き、近く最終報告をまとめる。
中間報告によると、テストは国語と算数・数学の２教科で実施。出題は言語活動や計算力などの基礎的な項目に絞る。記述式の問題も一定割合で導入する。小６が３時間、中３が４時間以内でそれぞれ行い、学習環境や家庭での生活状況などの質問紙調査も併せて実施する。
結果は各都道府県、区市町村、学校、児童生徒にそれぞれ通知するが、国民への公表は、国全体と都道府県別データにとどめ、第三者が情報公開請求した場合でも「非開示情報」として扱うべきだとしている。
全国学力テストの実施は保護者の６割強が賛成しており、教育関係者の間には「全国的な位置を知ることは教育改善につながる」「成績の良い学校の取り組みは、他校の参考にもなる」など、学校別成績の公表を求める意見もあるが、専門家会議はマイナス面の影響の方が強いと判断した。
テストへの参加は、対象学年の全児童生徒（計約２４０万人）を掲げており、私立の小中学校にも積極的な参加を呼びかける。
（読売新聞） - 3月25日2時8分更新
(参考記事2)
[結果公表は都道府県まで 文科省の専門家会議]
全国的な学力テストの実施に関する文部科学省の専門家会議は２４日、テスト結果の公表について「序列化のおそれがあるため、都道府県単位までとする」との中間報告の素案をまとめた。
専門家会議は教育委員会や校長会など関係団体からの意見聴取などを経て、４月中に最終報告をまとめる予定。
素案によると、テストは国公立すべての学校の参加が原則で、私立学校にも積極的な参加を呼び掛ける。２００７年度に小６と中３の国語と算数・数学の２教科で実施し、生活面などに関する意識調査も併せて行う。
実施の目的は「義務教育における機会均等や全国的な教育水準の維持向上」で、すべての児童生徒の学習到達度を把握して、結果を教育条件の整備や教育施策の見直しに結び付けるとしている。
（共同通信） - 3月24日18時27分更新
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同テストは、全国の小学６年と中学３年全員を対象に国語と数学（算数）のテストを実施、学習到達度などを把握する。
同市教育委員会は２４日に、同テストが「地方の特色のある教育づくりを阻害する」と指摘した施策案を承認する見通し。市教委は「承認すれば事実上、全国学力テストを実施しないことになる」と話している。
同市は数年前から、４０人学級を２つに分けて授業を行う少人数授業や、複数の教諭による授業を導入して「自ら学ぶ力」を重視、「子どもの実態を見ながら教育に取り組みたいので、一面的な評価はしない」という。
（共同通信） - 2月23日13時9分更新
この手の話って聞いてるうちに腹が立ってきますよね。
＞、「子どもの実態を見ながら教育に取り組みたいので、一面的な評価はしない」
別に指標の一つと位置づければいいだけですよね。
これに参加したからといって「自ら学ぶ力」を疎かにしたということにはならないでしょうに。
全くもってその通りだと思います！少なくとも公立学校はそうすべきです。
＞指標の一つと位置づければいいだけですよね
何も全国学力テストで全てを評価しろなんて話じゃありませんからね。「子どもの実態を見ながら教育に取り組みたい」なら、なおさら判断材料として参加すべきです。ためにする議論をしている人たちに何を言っても無駄なんでしょうけど…。だから強制参加ということに決めてしまえばよいのです。
文部科学省もやってることがちょっと不徹底ですよね。