PSEなし中古家電販売を事実上容認へ―電気用品安全法移行措置終了問題

　電気用品安全法は、電気用品取締法を1999年に改正して、2001年から施行されているもので、同法に適合し安全が確認された電気用品にPSEマークを付けて製造・販売するように規定されている。この法律の目的は、言うまでもなく「電気用品による事故を防止するため」であり、概要と趣旨はは経産業省のHPに『電気用品安全法に基づいて、電気用品の製造事業者又は輸入事業者は、安全を確保するために必要な技術基準に適合した電気用品を製造又は輸入しなければならず、技術基準に適合した電気用品については、その安全性が消費者の皆様から見ても分かりやすいよう、ＰＳＥマークを付して出荷することとなっています。また、小売店等の販売事業者は、ＰＳＥマークが付され安全性が確保された電気用品以外は販売してはいけないこととなっています。これらの規制を通じて、我が国の電気用品市場から危険な電気用品を排除し、消費者の皆様が、安全性が確保された電気用品を購入し使用いただくことが可能となっています。』とあるとおりである。
　一見すると、ややこしい規制を増やしただけのように見えるが実はそういうわけでもない。それまでは『特定電気用品』とそれ以外のうち、前者のみ行政機関（代行機関も含む）による流通前の検査を受ける必要があり、それに応じて『特定電気用品』のみに検査済みマークがあったのだが、新法ではこの部分が民間の検査機関に委託できるようになった。これは規制緩和の方向に他ならない。一方で『特定電気用品以外の電気用品』の方には、検査済みを表わすマークがなかった。しかし、規制緩和の流れの中で政府の関与を極力減らし自己責任に基づく製品流通を促進するとなれば、こちらにも自主検査と検査済みマークの貼付を義務付けるのが政府の関与の減少に繋がる上に消費者保護にも資するだろうというのが、法の趣旨である。大体、自主検査といっても(1)外観検査(2)通電検査(3)絶縁耐力検査の三つだけで、外観検査は目視、通電検査は使用される状態にして異状がないことを確認、というだけのことである。多少ややこしいのが絶縁耐力検査で、電気用品の絶縁性を検査するものだが、これは専用の機械が必要になってくる。それを考えると経済産業省が移行措置の期間中に周知徹底に手抜かりがあったことは確かに大いに批判されるべきであろう。お役所仕事の極みであり論外である。しかし、だからといって、電気用品安全法自体が悪法であるなどということにはならない。
　経産省は、リサイクル業者などの強い反発を受け、結局、漏電の有無など安全性の自主検査体制が全国で整うまでの暫定的な措置として、ＰＳＥマークのない中古品の販売を容認する方向に転じてしまったが、これは首を傾げざるを得ない判断である。リサイクル業者などが中古品を販売した後、自主検査でマークを付けるまでの間について、同マークを義務づけた電気用品安全法の対象外となっている「レンタル」とみなすことでPSEなし中古家電販売を事実上容認することになる。「検査体制が整うまで」などと曖昧な条件がついているものの、レンタルする際に契約書を交わす義務もなければレンタル終了後に自主検査を実施したかどうかも販売業者の一存に委ねるなど、まさに骨抜きである。この対応は、朝令暮改であるうえに、政府自らが「脱法行為」を奨励しているようなものである。正直に法律に遵った業者との間で不公平である。どう考えても、周知期間の延長が筋であった。そうすると「役所のメンツに関わる」そうだが、そんな馬鹿な話はない。
　最後にひとこと苦言を呈しておきたいのは、「ビンテージものの楽器が売り買いできなくなる」などと大騒ぎをして圧力団体と化した一部ミュージシャンである。確かにビンテージものの楽器云々は彼らにとって死活的に重要な問題だろうし、そういう特殊な製品は「家電」として一般消費者を保護する趣旨には馴染まず、電気用品安全法の例外として自己責任でやってくれればよいのだが、＊あたかも電気用品安全法自体を廃止すべきであるともとれる主張をしていた(＊後日訂正：正確には「中古家電全体を適用除外せよと、いつの間にか主張が拡大した」)のは筋違いであり如何なものかと思う。もっとも、それに便乗して大々的に取り上げた一部マスコミはさらに批判されるべきだろうが…。

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(経済産業省ＨＰ)
『経済産業省　＞　消費者政策　＞　製品安全のページ　＞　電気用品安全法のページ　＞　経過措置の対策』

(参考記事)
＜ＰＳＥ＞マークなしでも販売認める　経産省が４月以降も
　国の安全基準に適合していることを示す「ＰＳＥ」マークがない一部家電製品の販売が４月から禁止される問題で、経済産業省は２４日、４月以降も当分の間はＰＳＥマークがない中古家電製品の販売を事実上認めることを決めた。リサイクル業者などが中古品を販売した後、自主検査でマークを付けるまでの間について、同マークを義務づけた電気用品安全法の対象外となっている「レンタル」とみなすことで従来方針を転換する。
　経産省は、リサイクル業者などの強い反発を受け、漏電の有無など安全性の自主検査体制が全国で整うまでの暫定的な措置として、ＰＳＥマークのない中古品の販売を容認せざるをえないと判断。同日行われた全国の中古品販売業者で作る「ＰＳＥ問題を考える会」（小川浩一郎代表）との会談で説明した。
　マークなしで販売した中古家電について、経産省は「検査機器が行き渡った段階で安全性を業者が点検してＰＳＥマークを付ける」と説明。業者は検査機器を持参して販売先を訪ねたり、販売先から中古品を持ち込んでもらって検査する手間がかかる。このため、検査体制が整っても負担を嫌って自主検査をせずマークを付けない業者が出てくる可能性もあり、安全対策が骨抜きになる懸念もある。マークなしの販売を容認する期間についても、経産省は「数カ月程度」と明確には定めていない。
　同会は「経産省の周知不足で、４月までにＰＳＥマークを付ける余裕がない」などとし、同法見直しや４月以降もＰＳＥマークがない中古家電を販売できるよう猶予期間を延長することを求めていた。経産省は当初、漏電などの検査機器を全国で無料で貸し出したり、検査代行などを請け負う対策を公表していた。しかし、検査機器が全国的に不足していることを重視し、同法の対象外であるレンタルの形式が整っていればＰＳＥマークがなくても事実上の販売を認めることにした。
　同会の小川代表は同日、経産省とともに会見し、「実質的に猶予期間の延長を勝ち取ったと理解している。法自体の見直しは引き続き求める」と述べた。経産省消費経済政策課の福田秀敬課長は「（暫定措置は）あくまで検査機器が行き渡るまでの間のこと」と、同法改正などは考えていないことを強調した。【宇田川恵】
　【ＰＳＥマーク】　家電製品などの安全確保のための電気用品安全法（０１年４月施行）で、メーカーや販売業者が製品に付けることを義務づけられた、国の安全基準に適合していることを示すマーク。マークのない製品の販売を禁止したが、品目ごとに法律の施行から５年、７年、１０年の猶予期間を設けた。テレビや冷蔵庫、洗濯機など２５９品目については、マークのない製品販売を認めた猶予期間が３１日で切れる。
（毎日新聞） - 3月25日0時49分更新

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