自衛隊のイラク派遣延長について

　11月28日のエントリー『Friend in need is friend indeed－必要な時の友こそ真の友』の続報である。その記事の中で「陸自の派遣を延長してイラクの治安維持組織の構築を援助すべきだ」と、無理は承知の上で主張した。やはり、海外での武力行使は禁じられているという憲法解釈にしばられたまま自衛隊を派遣しているので、どうしても制約が大きくなってしまう。しかし、憲法９条第１項で禁じられている「武力の行使」はあくまでも「国際紛争を解決する手段としては放棄する」と明記されている。つまり、イラクにイラク人による政府ができた以上は、国際紛争ではないので、イラクにおいて武器の使用をともなう治安維持活動を自衛隊が行うことは、現行憲法下でも何ら問題のない行為である。この点は、今回は見送るのもやむを得ないとして、憲法改正以前に解釈変更は必要である。
　さて、そういう諸々の事情を勘案した結果、次のような方針に決まったようである。イラクへの自衛隊派遣自体は１年延長することとし、陸自は来年春頃を目途に撤退するものの、引き続き空自が駐留してクウェートを拠点として輸送活動を行い、米軍の支援を続けるものとする。おそらく、輸送先の拡大も行われるであろう。日米同盟の強化に資するというのがイラク派遣の最大の目標である以上は、現実的には次善の策として、これでよしとするべきなのだろう。また、イラクにとっても、空自の駐留延長による輸送活動の延長も、間接的な支援には違いない。ただし、「顔が見えない」感じは否めないと思う。


(参考記事１)
＜イラク自衛隊＞額賀長官が派遣延長方針を明言
　額賀福志郎防衛庁長官は２日午前の記者会見で、１４日に期限切れとなる自衛隊のイラク派遣について「イラク移行政府が強く自衛隊の活動を望んでいる。引き続き行動していくことを前提に協議している」と述べ、延長方針を明言した。政府は現行の基本計画の活動内容や派遣規模を維持したまま、派遣期間のみ１年間延長する方向で与党と協議を進めているが、派遣延長を前提にしていることを正式に認めたのは額賀長官が初めて。
　当初、派遣延長を盛り込んだ基本計画の閣議決定は９日の予定だったが、党首会談などの日程調整で８日に変更された。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 12月2日12時16分更新

(参考記事２)
[陸自撤収後も空自残留＝対米配慮で輸送先拡大も－政府検討]
　政府は2日、自衛隊のイラク派遣に関し、来年前半に陸上自衛隊が撤収した場合でも、クウェートを拠点とする航空自衛隊の輸送活動は続ける方向で検討に入った。自衛隊の活動継続を求めている米国に配慮した措置で、輸送先の拡大も検討する方針だ。　
（時事通信） - 12月2日23時1分更新


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