ＮＨＫ民営化を検討すべき時期だ

　昨日の記事のコメント欄でほんの少し触れた、ＮＨＫ完全民営化論に関して少し述べたいと思う。相次ぐ不祥事や、受信料不払い増加問題などにより、ＮＨＫの改革は必要なことは誰の目にも明らかである。偏向報道も指摘されて久しい。昨日の記事もそのささやかな例である。もっと本質的なことは、特殊法人という立場で国の庇護を受け、受信料と称して半ば強制的に料金を徴収するような放送機関が現代の世の中にマッチしているのか大いに疑問だということである。よって、ＮＨＫの民営化は推進すべきであると考える。
　さて、ＮＨＫはかねてより「国からの出資は全くない。財源は受信者が直接負担する受信料である」と主張して、国からの援助はゼロだと言い張っている。だから他の特殊法人一緒にしてくれるな、ということらしい。この論理はＮＨＫのＨＰの中の『「特殊法人を対象とした情報公開法制」に関する意見 』などに詳しい。しかし、実のところ税の免除という形で間接に援助を受けているのである。「皆様の受信料のみで成り立っている」というのは怪しいとしかいいようがない。そして、経営は両議院の同意を得て内閣総理大臣より選任された12人の委員より構成される経営委員会によってなされている。
　このような不明朗で理にかなわないＮＨＫのあり方について、自民党や政府からも、民営化論が出始めている。１０月２８日には、自民党国会議員の有志による「ＮＨＫの民営化を考える会」が発足した。また、竹中平蔵総務・郵政民営化担当相も「ＮＨＫ民営化に関して、タブーはない」との趣旨の発言をしている。行政改革や情報化社会における公共放送のあり方といったさまざまな観点から、ＮＨＫ民営化論議が提起され、推進されることが望ましいと思う。

(参照記事１)
[ＮＨＫの民営化も議論　「タブーない」と総務相]
　竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は４日の閣議後の記者会見で、自民党内の一部で出ているＮＨＫの民営化論について「民主主義社会の議論であり、タブーはない」などと述べ、関心を持っていく考えを示した。
　総務相は、３１日の会見でＮＨＫの問題について「いろいろな選択肢が議論され始めたところだ。いろんな意見があるので謙虚に耳を傾けたい」と述べていた。
　また、政府系金融機関の統廃合・民営化に伴う監督官庁の組織の見直しについて「積極的に問題提起していくべきだ」などと述べ、政府系金融を担当する政府部局の整理・縮小にも同時に取り組んでいく考えを示した。
（共同通信） - 11月4日11時51分更新

(参照記事２)
[ＮＨＫ民営化の議連発足　自民、受信料問題検討]
　自民党の山本拓、馳浩両衆院議員ら衆参両院の９人が２８日午前、党本部で会合を開き、ＮＨＫの民営化や受信料制度の存廃を検討する「日本放送協会（ＮＨＫ）の民営化を考える会」（会長・愛知和男元防衛庁長官）を発足させた。
　会合では、山本氏が会のホームページで受信料制度に対する意見を募り、受信料制度について規定した放送法３２条を見直す考えを提案し、了承された。
　山本氏は「いろんな意見を取り上げ、この会で方向性を見つけていく。総務省が受信料の義務化を検討しており、次の通常国会での議論を見て判断する」と述べた。
（共同通信） - 10月28日12時41分更新


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