法的措置かスクランブル化か―ＮＨＫ受信料問題

　ＮＨＫの受信料不払い問題は、受信料制度自体が内包する構造的な問題点であり、さらには公共放送の存在意義そのものに突きつけられた疑問であると解釈すべきである。これに対して「受信料を払った者だけが視聴できるシステムであるスクランブル化を導入する」というのが、規制改革会議の答申案である。規制改革会議の答申案では、公共放送の範囲は「真に必要なものに限定すべきだ」と指摘し、ＢＳデジタル放送のみならず地上波デジタルについてもスクランブル化を検討すべきこと、子会社の統廃合や受信料収入の支出及び使途の公表などを提案しており、なかなか筋の通った案であると思う。ただし「公共放送に真に必要な範囲」の定義が難しいことは間違いないだろう。
　ＮＨＫ側は、自民党電気通信調査会の通信・放送産業高度化小委員会において、受信料不払い対策として、導入の方針を固めていた簡易裁判所を通じた支払い督促を、来年度から実施することを明らかにした。その上で「公共放送の意義などからみて、現在の制度内で頑張っていきたい」とスクランブル化には否定的な見解を示しているが、「公共放送の意義」を多数の国民が認めないからこそ受信料不払いが進んでいることをすっかり忘却しているようである。それを棚に上げて、法的措置をもって半ば強制的に徴収するとは、筋が通らぬ話ではないか。組織防衛の理論にしても、もう少しましなものを考えていただきたいものだ。
　スクランブル化でＮＨＫ改革が十分だとは思わないし、受信料制度に関する議論に矮小化させてはならない。少なくとも「公共放送の存在意義」を根本的に問う作業から始めなければならない。この点、ＮＨＫの態度は到底容認し得ない。

(参考記事１)
[ＮＨＫ「スクランブル化を」…規制改革会議が答申案]
　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）の答申案が１５日、明らかになった。
　ＮＨＫの受信料不払いを「一時的な現象でなく構造的な問題」とし、受信料を支払った人のみが視聴可能なスクランブル方式の導入を提案している。(中略)２１日の会合で答申を決定し、首相に提出する。
　答申案は、ＮＨＫ改革について、受信料制度の限界を強調し、公共放送の範囲は「真に必要なものに限定すべきだ」とした。同時に、ＢＳデジタル放送のスクランブル化について０６年度中に結論を出すよう求め、地上波放送のスクランブル化も公共放送のあり方を見直すなかで検討するよう促した。〈１〉子会社の統廃合〈２〉受信料収入の支出、使途の公表――なども提案した。
　また、地上波放送が１９６４年以来、５局体制が続いていることについて、「新規参入が想定しがたい環境にある」と指摘し、既存放送局が５年ごとに行う再免許手続きの厳格化などを唱えている。(以下略)
（読売新聞） - 12月16日3時10分更新

(参考記事２)
[ＮＨＫが受信料不払い対策、来年度から簡裁通じ督促]
　ＮＨＫの橋本元一会長は１５日朝、自民党電気通信調査会の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）に出席し、増加する受信料不払い対策として、導入の方針を固めていた簡易裁判所を通じた支払い督促を、来年度から実施することを明らかにした。
　橋本会長は、同委員会の後、記者団に対し、「（９月に公表した経営改革計画の）『新生プラン』で発表したとおり、民事手続きによる督促の来年度からの導入に向けて、具体的な検討をスタートさせた」と話した。
　また、受信料を支払った人のみ視聴が可能となるスクランブル方式の導入については、「公共放送の意義などからみて、現在の制度内で頑張っていきたい」と難色を示し、これまで同様の説明を繰り返した。
　１１月末現在の不払い件数は１２８万件と、２か月前に比べて１万４０００件の増加にとどまっている。
（読売新聞） - 12月15日12時52分更新


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