昨日の記事のコメント欄でほんの少し触れた、NHK完全民営化論に関して少し述べたいと思う。相次ぐ不祥事や、受信料不払い増加問題などにより、NHKの改革は必要なことは誰の目にも明らかである。偏向報道も指摘されて久しい。昨日の記事もそのささやかな例である。もっと本質的なことは、特殊法人という立場で国の庇護を受け、受信料と称して半ば強制的に料金を徴収するような放送機関が現代の世の中にマッチしているのか大いに疑問だということである。よって、NHKの民営化は推進すべきであると考える。
さて、NHKはかねてより「国からの出資は全くない。財源は受信者が直接負担する受信料である」と主張して、国からの援助はゼロだと言い張っている。だから他の特殊法人一緒にしてくれるな、ということらしい。この論理はNHKのHPの中の『「特殊法人を対象とした情報公開法制」に関する意見 』などに詳しい。しかし、実のところ税の免除という形で間接に援助を受けているのである。「皆様の受信料のみで成り立っている」というのは怪しいとしかいいようがない。そして、経営は両議院の同意を得て内閣総理大臣より選任された12人の委員より構成される経営委員会によってなされている。
このような不明朗で理にかなわないNHKのあり方について、自民党や政府からも、民営化論が出始めている。10月28日には、自民党国会議員の有志による「NHKの民営化を考える会」が発足した。また、竹中平蔵総務・郵政民営化担当相も「NHK民営化に関して、タブーはない」との趣旨の発言をしている。行政改革や情報化社会における公共放送のあり方といったさまざまな観点から、NHK民営化論議が提起され、推進されることが望ましいと思う。
(参照記事1)
[NHKの民営化も議論 「タブーない」と総務相]
竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は4日の閣議後の記者会見で、自民党内の一部で出ているNHKの民営化論について「民主主義社会の議論であり、タブーはない」などと述べ、関心を持っていく考えを示した。
総務相は、31日の会見でNHKの問題について「いろいろな選択肢が議論され始めたところだ。いろんな意見があるので謙虚に耳を傾けたい」と述べていた。
また、政府系金融機関の統廃合・民営化に伴う監督官庁の組織の見直しについて「積極的に問題提起していくべきだ」などと述べ、政府系金融を担当する政府部局の整理・縮小にも同時に取り組んでいく考えを示した。
(共同通信) - 11月4日11時51分更新
(参照記事2)
[NHK民営化の議連発足 自民、受信料問題検討]
自民党の山本拓、馳浩両衆院議員ら衆参両院の9人が28日午前、党本部で会合を開き、NHKの民営化や受信料制度の存廃を検討する「日本放送協会(NHK)の民営化を考える会」(会長・愛知和男元防衛庁長官)を発足させた。
会合では、山本氏が会のホームページで受信料制度に対する意見を募り、受信料制度について規定した放送法32条を見直す考えを提案し、了承された。
山本氏は「いろんな意見を取り上げ、この会で方向性を見つけていく。総務省が受信料の義務化を検討しており、次の通常国会での議論を見て判断する」と述べた。
(共同通信) - 10月28日12時41分更新
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さて、NHKはかねてより「国からの出資は全くない。財源は受信者が直接負担する受信料である」と主張して、国からの援助はゼロだと言い張っている。だから他の特殊法人一緒にしてくれるな、ということらしい。この論理はNHKのHPの中の『「特殊法人を対象とした情報公開法制」に関する意見 』などに詳しい。しかし、実のところ税の免除という形で間接に援助を受けているのである。「皆様の受信料のみで成り立っている」というのは怪しいとしかいいようがない。そして、経営は両議院の同意を得て内閣総理大臣より選任された12人の委員より構成される経営委員会によってなされている。
このような不明朗で理にかなわないNHKのあり方について、自民党や政府からも、民営化論が出始めている。10月28日には、自民党国会議員の有志による「NHKの民営化を考える会」が発足した。また、竹中平蔵総務・郵政民営化担当相も「NHK民営化に関して、タブーはない」との趣旨の発言をしている。行政改革や情報化社会における公共放送のあり方といったさまざまな観点から、NHK民営化論議が提起され、推進されることが望ましいと思う。
(参照記事1)
[NHKの民営化も議論 「タブーない」と総務相]
竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は4日の閣議後の記者会見で、自民党内の一部で出ているNHKの民営化論について「民主主義社会の議論であり、タブーはない」などと述べ、関心を持っていく考えを示した。
総務相は、31日の会見でNHKの問題について「いろいろな選択肢が議論され始めたところだ。いろんな意見があるので謙虚に耳を傾けたい」と述べていた。
また、政府系金融機関の統廃合・民営化に伴う監督官庁の組織の見直しについて「積極的に問題提起していくべきだ」などと述べ、政府系金融を担当する政府部局の整理・縮小にも同時に取り組んでいく考えを示した。
(共同通信) - 11月4日11時51分更新
(参照記事2)
[NHK民営化の議連発足 自民、受信料問題検討]
自民党の山本拓、馳浩両衆院議員ら衆参両院の9人が28日午前、党本部で会合を開き、NHKの民営化や受信料制度の存廃を検討する「日本放送協会(NHK)の民営化を考える会」(会長・愛知和男元防衛庁長官)を発足させた。
会合では、山本氏が会のホームページで受信料制度に対する意見を募り、受信料制度について規定した放送法32条を見直す考えを提案し、了承された。
山本氏は「いろんな意見を取り上げ、この会で方向性を見つけていく。総務省が受信料の義務化を検討しており、次の通常国会での議論を見て判断する」と述べた。
(共同通信) - 10月28日12時41分更新
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自分は国営化も議論に値すると思います。民営化ですとチャンネル・番組の統廃合によるコスト削減がうまくいけば報道はそのままでスポンサーが決まってしまわないですかね?
それこそ「聖域なき構造改革」です!
NHKの言っていることは詭弁ですよ。この時代に「受像機があれば受信料をいただく」なんて、あるに決まってるのだから…。しかも見る見ないに関わらず徴収するわけでしょ。理にかなわないことこの上ないです。
>Repunit
実は、私も逆に完全国有化もやりようによっては一つの見識ある改革たりうると思っています。国有化してしまえば、それはそれで透明な会計が期待できますし、その上で機能を必要最小限にすれば既存民業圧迫の懸念もなくなり明確な役割分担ができます。
私個人の感想としては、現在のNHKの放送内容や品質が国民から受信料をとってまで維持するに値するとは思えないというのと(これは水掛け論になりそうですね)、特殊法人という経営形態ゆえに不祥事も起こりやすいのではないかという問題意識があります。民営化の是非を論じることを通じて、現行の経営形態を維持することと民営化すること(純粋国営化も俎上にのせてもよいかもしれません)の、それぞれの利点と欠点を総合的に比較衡量できる機会を得られるのではないかと思っています。まだ具体的な方向性が決まっているわけでもない今だからこそ、大いに論じ合ったらよいと思いますが、いかがでしょうか?
なお、不祥事と経営形態との関係については、民間会社でも不祥事はたくさんありますからね。最も、談合など、経営形態に起因する不祥事は減るかも知れませんね。
上から4行目・・・・原稿制度 → 現行制度
同7行目・・・・同上
同8行目・・・・ちえ → 知恵
「デジタル化を契機にCSのようなスクランブル方式」というのは、いずれ検討されることになるかもしれません。
NHK(というか民間ではない放送機関)の存在意義は、災害時の情報と、海外向け放送にあるんじゃないかと思っています。特に海外向け情報の充実はインターネットが発達しているといっても今後とも必要なことではないかと感じています。これらの機能はむしろ国営にしてしまってもよいのかもしれません。それに世の中考房様がおっしゃっている「高い品質の番組」も加えることが出来るかどうか、検討の余地はあると思います。
①国家権力の排除(人事も含めて)
②独立採算制
③質の高い番組の維持
④公共的放送の維持義務(貴職ご指摘の災害時の情報と、海外向け放送など)
⑤既存の民放を圧迫しない
⑥etc.・・・
上記条件をクリヤできる経営形態であるべきと考えます。そのため英知を集めて議論することと思います。
たまたま、今夜のCS、朝日ニュースター(愛川欣也氏司会)で「NHK民営化で自民党山本さんに聞く」という番組をやってました。愛川さん曰く、
*NHKに広告やられたら民放は一たまりもない。
*民放には海外ドキュメンタリーのような費用のかかる番組はとても出来ない。
大変参考になりました。