東証社長がライブドアの上場廃止を示唆

　ライブドア社の、東京地検特捜部から証券取引法違反(偽計、風説の流布)の疑いでの捜索や粉飾決算疑惑を受けて、東証の西室会長兼社長が同社の上場廃止を示唆した。証券取引法違反の内容は、ライブドア関連会社「ライブドアマーケティング」（旧バリュークリックジャパン）が、０４年１０月２５日(この当時は旧社名)にすでにライブドア本体が同年６月に別の投資ファンドに買収資金を出す形で事実上買収済みだった出版社「マネーライフ」について、こうした事実を隠して「株式交換の形で完全子会社にする」と発表（偽計取引）し、新たに買収したように装った疑いである。
　事実であるならば、投資家を欺く行為であり、上場廃止は当然である。「堀江バッシングだ」という一部の同情論は的を射ていない。「脱法行為ぎりぎりであっても法に触れなければ何をしてもよいではないか」という”堀江流”は、逆に言えば「法に触れてしまえばアウトであり同情など論外」ということでもある。それがドライで新時代の感覚にマッチしていたのだろうと思っていたのだが、「堀江は悪くない、はめられたんだ」と言い出すようでは「堀江教」である。
　西武鉄道やカネボウもルールにのっとって、粛々と上場廃止された。ライブドアが例外扱いされるいわれはないというのは、あまりにも当然である。虚偽の情報を投資家に流さないなどというのは、市場経済の大原則である。
　ついでながら、自民党も堀江貴文という人物を半ば公認候補扱いし、その後も財務だか経理の相談役的存在にしようとした不明を恥じるべきである。慙愧に堪えないとしかいいようがない。こういう事態がなくても、よりによって天皇制反対論者の堀江氏を支援したのは立党以来の汚点だったと思う。選挙の時にはまだこのブログがなかったので書く機会がなかったが、ことのついでに党のためを思い苦言を呈しておきたいと思う。


(参考記事)
[ライブドアの上場廃止を示唆…東証・西室会長兼社長]
　東京証券取引所の西室泰三会長兼社長は１８日の記者会見で、東証の新興企業向け市場（マザーズ）に上場しているライブドア、ライブドアマーケティングの株式について「上場規則への抵触が明らかな場合、上場廃止を決定せざるを得ない」と述べ、粉飾決算などの重大な不正行為が確認されれば、上場廃止を検討する考えを明らかにした。
　東証は、ライブドアの粉飾決算疑惑が報道されたのを受け、同日朝の取引開始時から一時、ライブドア株の売買を停止して、ライブドアに事実関係の開示を促したが、ライブドアは「関係事実の調査、把握に全力を尽くし、解明次第報告する」とのコメントを発表するにとどまった。
　西室社長は、これについて、「現状程度の（ライブドアの情報）開示が続くようなら、何らかの対応を考えざるを得ない」と述べて、情報開示の側面からも、ライブドアの上場廃止を検討せざるを得ないとの考えを示唆した。
　東証は、ライブドアに対し、２０日までに事実関係を明らかにするよう文書で要請した。
　東証のトップが、個別企業の上場廃止に関して、踏み込んだ発言をするのは異例だ。仮に上場が廃止されれば、ライブドアの資金調達などに大きな影響が出ることになる。
　ライブドアグループは、東京地検特捜部から証券取引法違反（偽計、風説の流布）の疑いで捜索を受け、ライブドアには２００４年９月期の経常利益を粉飾した疑いも出ている。公益や投資家保護の目的に反する風説の流布や、有価証券報告書の虚偽記載にあたる粉飾決算は、いずれも東証の上場廃止基準に抵触する。
　すでに東証は、ライブドア関係者などからこうした事実関係について事情聴取を進めている。今後は、東京地検の捜査の進展も見ながら、検討していくとみられる。
　東証は有価証券報告書への虚偽記載などを理由に、０４年に西武鉄道、０５年にカネボウを上場廃止にしている。
（読売新聞） - 1月18日22時22分更新


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