夫に手伝って欲しいのは「窓・網戸の掃除」がトップ

夫に手伝って欲しいのは「窓・網戸の掃除」がトップ　2007年11月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071125i515.htm?from=main5
　今年末の大掃除で妻が夫に最も手伝って欲しい場所のトップが「窓・網戸」であることが、ダスキンが全国で実施したアンケート調査で分かった。
　希望はこのほか、「照明器具」、「レンジフード・換気扇」、「浴室」に集中しており、この４か所を押さえれば、妻の満足度は上がりそうだ。
　「ご主人に最も手伝って欲しい場所」を１つだけ聞いたところ、「窓・網戸」が２７・０％とトップだった。「照明器具」（１７・９％）、「レンジフード・換気扇」（１７・６％）、「浴室」（１７・１％）が続き、この４か所で全体の約８割を占めた。
　一方、昨年末の大掃除での夫の貢献度については「手伝ってくれた」が７０・１％に達した。「手伝ってくれた」と答えた妻の８４・２％は、「満足した」と答えた。一方、専業主婦と職業を持つ主婦との間に、「手伝ってくれた」率に大きな差はなかった。
　調査は２０歳～６９歳の男女７５４４人を対象にインターネットを通じて実施した。


　2004年から、毎年年末に行われているダスキンの大掃除調査ですが、夫に掃除を手伝って欲しい場所は、例年通り、証明器具や窓、天井、浴室といった、手が届きにくい場所や、掃除に力が必要な場所となっているようですね。
　報告書を見ていくと、『大掃除を実施した率』は女性の20代～40代が75％前後と50代、60代よりも1割近く高く、男性は30代で73.8％とやや高いものの、他の世代はいずれも60％前後。30代以外の男性は配偶者に付き添う形で一緒に掃除をしているということでしょうか？
　大掃除にかけた日数と時間を見ると、単身者や男性はぎりぎりに集中的に行い、ベテラン主婦程、計画的に日数をかけて行う傾向があるようです。
　最も時間をかけて掃除をしたところは、キッチンが多く、ベテラン主婦程この傾向が強くなりますが、汚れが落ちなくて困った箇所もキッチンというのは中々面白い結果だと思います。


2007年ダスキン・大掃除に関するアンケート調査　11月22日は「いい夫婦の日」　大掃除に見るいい夫婦の条件　はこちら
http://www.duskin.co.jp/news/2007/pdf/20071122.pdf

船のＳＯＳ、７割が誤発信 年３００件の出動が空振り

船のＳＯＳ、７割が誤発信　年３００件の出動が空振り　2007年11月24日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY200711240149.html
　沈没や火災など海上のトラブルを船から知らせるＳＯＳ（遭難警報）のうち、７割以上が誤発信であることが、海上保安庁の調べでわかった。６割は船員らの人為的なミスで、誤った警報で巡視船や航空機が出動したケースは年間３００件以上に及ぶという。同庁は「本当の遭難救助への影響が出かねない」と懸念。船会社や国内外の関係機関に啓発ビラを配るなど、対策に乗り出した。
　同庁によると、０２～０６年に、同庁が船舶から受信した遭難警報は約７８００件。うち、約５７００件が誤発信だった。９９年以降に起きた誤発信事例のうち約８００件の原因を調べたところ、約６５％が船員が操作を誤ったり、整備を怠ったりした人為的なミスと判明。約２０％が機器不良だった。
　遭難警報システムは３種類あり、うち、ＥＰＩＲＢ（イパーブ、非常位置指示無線標識装置）という装置には、船が沈没した場合に備え、水圧などを感知して自動的に信号を発信する機能がある。このため、スイッチが「ＲＥＡＤＹ（準備）」の状態にある場合、機械を少し動かしただけでセンサーが働き、信号を発してしまうケースがあるという。ほかの機器では、船員がアラーム音を消そうとして、誤って警報ボタンを押したケースなどが多かった。
　このため同庁は、不用意に機械を移動させないことや、誤ってスイッチを入れたりボタンを押したりしないよう求めるビラを作成。船舶各社や漁業団体などに配って注意を促す。また米国やロシア、中国、韓国の海上保安機関にも事情を伝え、協力を求める方針だ。


　海絡みの誤報といえば、海難救助や海難汚染の時に使う118番でも、実はイタズラ電話や間違い電話の比率が高くて困っているという話を以前聞いたことがありますが、こちらも、もし誤報ではなく本当の海難事故だと、救助が遅れると一歩間違えば人命にかかわりかねないだけに、出勤しないわけにもいきませんし、難しい問題ですね。
　まあ、警報ボタンについては、プラスティックの透明カバーを被せるなどの対策が考えられますが、イパーブのように自動的に警報を発信するようなケースだと、日本の船舶だけでなく、中国や韓国（北朝鮮）船籍の古い船がいつまでも使い回されているケースも考えられるだけに、結局のところ船主のモラルに任せるしかないというのが現実なのではないでしょうか。

７５歳以上の後期医療制度、保険料は平均７万２千円

７５歳以上の後期医療制度、保険料は平均７万２千円　2007年11月28日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071127i215.htm?from=main2
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071127AT3S2602B26112007.html
　厚生労働省は２７日、来年４月から始まる７５歳以上の高齢者が対象の医療保険制度「後期高齢者医療制度」の各都道府県別保険料（年額）の推計を明らかにした。
　保険料が最も高いのは神奈川県の９万２７５０円で、最も低い青森県の４万６３７４円のほぼ２倍となった。全国平均は約７万２０００円（月額約６０００円）だった。厚労省が都道府県からの聞き取り調査と、独自の試算により、１１月２６日現在の保険料額を算定した。
　保険料は対象の都道府県に住む高齢者の所得水準と高齢者一人当たりにかかる医療費によって変わる仕組みだ。厚労省が想定する平均的な厚生年金受給者（年２０１万円）で見ると、保険料は、福岡県が８万５１００円とトップだった。高齢者一人当たりの医療費が福岡県が最も高いためだ。
　後期高齢者医療制度の保険料については、当初、平均６万円程度との推計もあったため、想定より高い数字だとして、制度の運用を不安視する向きもある。
　厚労省によると、７５歳以上の高齢者は約１３００万人。大半が市町村が運営主体の国民健康保険に加入しているが、来年４月からは都道府県単位で運営される後期高齢者医療制度へ移行する。政府・与党は、会社員の子供らに扶養され、保険料を払っていない約２００万人については、１年間、ほぼ保険料を免除することを決めている。


　もともと75歳以上の後期高齢者を対象とした独立した保険制度自体、増え続ける医療費のせいで、国保に拠出金を出している健保組合や政管健保の財政がこれ以上悪化させないために設立された制度ですし、負担額が当初の見込みよりも高くなることは想像はしていたのですが、月換算で平均6000円。しかもこれまでの１家庭あたりではなく、1人あたりの金額だけに、年金収入だけが頼りという老夫婦にとっては痛い出費ですし、今後介護保険同様　負担が際限なく増える可能性すらあるだけに、後期高齢者の不安は尽きないと思います。
　サラリーマンの被扶養者として、保険料を払っていない200万人については、最初の1年間はほぼ保険料を免除する激変緩和措置を設けるようですが、どうみても、サラリーマン層の不満を抑えるために、最初に法案を通すことありきの小手先のテクニックにしか見えませんし、今年6月から『住民税が急に何倍にも上がり、納税者が役所に文句を言いにいくも、体よくあしらわれた』のと全く同じ現象が、数年後の激変緩和措置完全廃止後に全国各地で起こりそうな嫌な予感がします。

今度はマクドナルドのＦＣ店で賞味期限切れ食材を使用 ニュース4本

マクドナルド、ヨーグルトなど賞味期限切れ使用・都内ＦＣ４店　2007年11月27日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071127AT1G2701O27112007.html
読売夕刊http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071127it04.htm
　ハンバーガー国内最大手の日本マクドナルド（東京）は27日、東京都内のフランチャイズチェーン（ＦＣ）4店舗で、売れ残ったサラダの調理日時を表示するシールを実際よりも新しい日付に張り替えて販売していたと発表した。また4店舗の一部商品で、賞味期限切れのヨーグルトなどが使われていた疑いがあることも判明。いずれも同社社員の関与は否定している。
　日本マクドナルドによると、4店はＦＣ契約を結んでいるアスリート（東京）が運営する早稲田店、大塚駅前店、新大塚店、本郷3丁目店。ＦＣ契約は同日付で解除した。
　日本マクドナルドが今月上旬、内部からの情報を受けて4店のアルバイト従業員に聞き取り調査を実施したところ、複数の従業員が「サイドサラダ」「新サラダディッシュ・クリスプチキン」「同・グリルチキン」の３品目について「（前日に）売れ残った商品の調理日時シールを新しい日付に張り替えて販売していた」などと証言した。

マクドナルド、賞味期限切れ商品を販売　ＦＣ社員認める　2007年11月27日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200711270213.html
　大手ハンバーガー店チェーン、マクドナルドの東京都内４店舗での調理日時改ざん疑惑で、この４店舗が、賞味期限切れとなったシェイクミックスを「マックシェイク」用に使ったり、ヨーグルトを商品として販売したりしていた疑いのあることが、２７日わかった。
　日本マクドナルド（東京都）の調査に対し、同社とのフランチャイズ契約に基づいて４店舗を運営している株式会社アスリート（同）の社員が、偽装を認める証言をしたという。賞味期限切れの食品を販売したり、調理に用いたりする行為は、食品衛生法違反の恐れがある。
　日本マクドナルドによると、調理日時の改ざん疑惑について２７日未明にアスリート社の社員から改めて事情を聴いたところ、賞味期限切れのシェイクミックスを用いたマックシェイクや賞味期限切れのヨーグルトを販売していたことを認める発言をし、調理日時の改ざんも「意図的にやった」と証言したという。
　アスリート社は早稲田店、大塚駅前店、新大塚店、本郷三丁目店の４店舗を運営している。どの店舗で賞味期限切れ食品の使用や販売をしていた疑いがあるのかについて、日本マクドナルド広報は「まだ情報が入っていない」としている。
　日本マクドナルドは２７日、「契約違反があった」としてアスリート社との契約を破棄し、４店舗を直営で運営することを決めた。
　アスリート社の代表取締役は「今朝、フランチャイズ契約解除を伝えられ、受け入れた。サラダも含めて（期限切れについて）社員への指示はしていないし、全く知らなかったが、管理監督者として失格だった」と話した。

マクドナルド社長「深くおわび」　調理日時改ざん　2007年11月27日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200711270200.html
　大手ハンバーガー店チェーン、マクドナルドの東京都内４店舗での調理日時改ざん疑惑で、日本マクドナルドの原田泳幸社長は２７日午後、東京・新宿のホテルで記者会見し、「マクドナルドとして心配をかけたことを深くおわびします」と陳謝した。「もっと早い段階で確認できなかったことが残念だ。朝日新聞社の報道の前に我々の手で早めに確認すべきだったと、重ね重ね残念に思う」とも述べた。
　会見した社長らは「これまで客から健康被害についての連絡がないことは確認した。専門家の見解では人体への影響はないとのことだ」と話した。

マクドナルドサラダのシール張り替え、早稲田店５年前にも　2007年11月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071128i501.htm?from=main5
　東京都内のマクドナルドの４店舗で、売れ残ったサラダを、調理日時のシールを張り替えて販売していた問題で、早稲田店（新宿区）では５年以上前にも張り替えが行われていたことが、当時の従業員の話でわかった。
　日本マクドナルドは２７日の記者会見で、早稲田店について「１年前からシールの張り替えをしていた」と説明していた。
　２００１～０２年に早稲田店でレジ担当をしていた元従業員は、閉店後、売れ残ったサラダをマネジャーがレジカウンターの下にある冷蔵庫から取り出し、翌日の日付を印字したシールに張り替えて冷蔵庫に戻すのを何度も目撃した。元従業員が「いいんですか」と尋ねると、「もったいないから、いいんだよ」と答えたという。
　同店ではこのほか、変色したレタスを新鮮なものに取り換え、売れ残りであることを客に気づかれないようにしていたという。




　とうとうファーストフード業界でも賞味期限切れ問題が発覚しました。マクドナルドと言えば、賞味期限の管理にうるさいチェーン店としても有名で、ハンバーガーは10分、ポテトは7分で廃棄する決まりになっていますが、他の商品（ヨーグルトやサラダ）で、偽装していたのではシャレになりませんし、早稲田店では、この調理日時シールの張替えが5年以上前にも行われていた疑いも出ているようです。
　う～ん。もし、ファーストフード業界で、賞味期限の偽装が発覚するとすれば、オーナー色が強くなりがちな、お持ち帰りのお弁当店（お弁当店の方、ごめんなさい）あたりでは？　と個人的には予測していたのですが、まさか（対外的には品質管理に厳しいと言われる）マクドナルドが第一号になるとは…。
　私達は、『マクドナルドの○○店で不祥事があった』ではなく、『あのマクドナルドで…』と受け止めがちですし、サラダやシェイクに賞味期限切れの材料が使われていたことから、『ひょっとすると（普段から利用している）この店でもやっているのではないか』という疑惑から、当面は他のお店でも風評被害が発生しそうですし、これからが稼ぎ時な洋菓子業界や某フライドチキンチェーンなどは、大至急、フランチャイズ店のチェックシステムを強化した上で、対外的にも自社商品の安全性を訴える必要性に迫られるのではないでしょうか。
　マクドナルドとしては、アスリート社とＦＣ契約を解除して、直営で運営することを決めたようですが、他人に自らのブランドを使わせるのですから、マクドナルド社にはフランチャイズ先に対する経営指導をもっときっちりやって欲しかったですし、この問題による影響は、想像以上に業界全体に広がるのでは…と個人的には予測しています。

ニュースリリースはこちら
http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2007/release-071127.html

守屋前防衛次官夫妻が逮捕 他関連ニュース2本

守屋・額賀両氏の証人喚問は来月３日、参院委員会で議決　2007年11月28日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071127i111.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071127AT3S2702E27112007.html
　航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者との宴席に額賀財務相が同席したと守屋武昌・前防衛次官が証言した問題で、参院財政金融委員会（峰崎直樹委員長）は２７日、守屋、額賀両氏の証人喚問を１２月３日に行うことを議決した。
　民主、共産両党の賛成多数の決定で、自民、公明両党は喚問に反対し、採決に加わらなかった。自民党が２７日、額賀氏の宴席への同席を否定する調査結果を発表する中、４９年ぶりとなる現職閣僚の証人喚問を、全会一致の慣例に従わず議決する異例の展開となった。
　現職閣僚の証人喚問は１９５８年９月に衆院決算委員会で、当時の左藤義詮防衛長官を喚問して以来４９年ぶり。守屋氏は、すでに１０月２９日と１１月１５日に証人喚問されている。自民党は１２月３日の証人喚問には出席しない方針だ。
　額賀氏の問題をめぐっては、自民党の大島理森国会対策委員長が２７日、記者会見し、独自の調査結果を説明した。宴席は、昨年１２月４日午後６時半から東京・日本橋人形町の日本料理店「濱田家」で始まり、山田洋行の宮崎氏は９時半に店を出たことがハイヤーの記録から分かったとした。
　一方、額賀氏はこの日、午後６時から７時５０分過ぎまで、家族や友人と東京・銀座のホテルで食事した。その後、８時１３分から９時４２分ごろまで、東京・永田町で安全保障の勉強会に出席した。大島氏は撮影日時が記録された会食者との写真のコピーや、勉強会の議事録の一部を示し、「額賀氏が（宮崎氏らとの宴席に）出席したことはあり得ない」と明言した。また、宴席に出席したジェームズ・アワー元米国防総省日本部長からも「額賀氏は宴席に出席していない」との証言を得た、と説明した。
　一方、民主党の山岡賢次国対委員長は２７日、記者会見し、同党が額賀財務相が「山田洋行」元専務らとの宴席に同席したと追及した情報源は、第三者でなく、守屋氏だったことを明らかにした。守屋氏への事情聴取は、今月２１日、２２日の２回、電話で行った。民主党の調査チームのメンバーは２７日、記者団に対し、額賀氏の同席について守屋氏以外からは証言を得られていないことを明かした。

守屋前次官、陸自装備品でも圧力か・生物剤検知装置　2007年11月28日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071127AT1G2604426112007.html
　守屋武昌前防衛事務次官（63）が2004年、陸上自衛隊の生物偵察車に搭載する生物剤検知装置の調達をめぐり、防衛専門商社「山田洋行」の子会社が輸入代理店になっている英メーカー製が採用されるよう部下に指示した疑いがあることが26日、関係者の話で分かった。陸自側は機密性を理由に別メーカー製への変更を検討していたが、最終的に前次官の意向に沿う形で英メーカー製導入が決まっている。
　東京地検特捜部は守屋前次官がゴルフ接待などを長年受けた見返りに山田洋行元専務、宮崎元伸容疑者（69）＝業務上横領容疑で逮捕＝が有利になるよう複数の防衛装備品調達をめぐって影響力を行使した疑いがあるとみているもよう。28日に宮崎容疑者らを刑事処分した後、贈収賄容疑での立件に向けて捜査を本格化させるとみられる。

守屋前次官夫妻を収賄容疑で逮捕・東京地検　2007年11月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071128AT1G2801I28112007.html
　守屋武昌前防衛事務次官（63）が在任中、防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（69）側からわいろの認識をもって総額389万円に上るゴルフ旅行接待を妻とともに受けたとして、東京地検特捜部は28日午後、守屋容疑者と妻、幸子容疑者（56）を収賄容疑で逮捕した。特捜部は守屋容疑者が防衛装備品調達などで宮崎容疑者側に便宜を図ったとみて調べる。
　300回を超えるゴルフ接待など元防衛官僚トップと業者との長年の癒着は汚職事件に発展した。特捜部は防衛利権を巡る不正の全容解明を進めるとみられる。
　特捜部は同日、宮崎容疑者を業務上横領罪などで起訴したうえで、前次官らへの贈賄容疑で再逮捕した。妻の幸子容疑者は公務員ではないが、刑法の「身分なき共犯」を適用した。



　一連の守屋前防衛次官問題ですが、野党が優勢を占める参議院で、民主・共産の賛成可決により、守屋氏だけでなく、現役閣僚である、額賀氏まで証人喚問するという異例の事態になってきました。福田総理は額賀氏の辞任の必要はないとしているようですが、もし額賀氏もこの事件に絡んでいるとなれば、政局の混乱は必至ですし、早期解散もありうるのではないかと思います。
　一方、守屋氏については、陸上自衛隊の装備品についても、山田洋行の子会社が輸入代理店となっている、英特定メーカー製品を購入させようと、部下に圧力をかけていたことが新たに判明。
　守屋氏については、とうとう守屋夫妻もろとも逮捕される事態に…。あののらりくらりとした国会答弁にはかなりいらいらさせられるものがありましたが、警察の追及は、国会のような言葉だけ乱暴な手ぬるいものではありませんし、一気に真実が明らかになることを期待したいものです。

アメリカの株式市場 ニュース4本

米国株急反発、ＮＹダウ215ドル高の１万2958ドル　2007年11月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071128AT3L2800228112007.html
　27日の米株式相場は急反発。ダウ工業株30種平均は前日比215ドルちょうど高の１万2958ドル44セントで終えた。シティグループがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドルの出資を受け入れると発表。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への不安がやや和らぎ、金融株などに買いが入った。ダウ平均は前日に大幅安となっていたため、自律反発狙いの買いや値ごろ感からの買いも入りやすかった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同39.81ポイント高の2580.80（同）だった。

ＮＹ原油、大幅続落・１バレル94ドル台に　　2007年11月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071128AT2M2801528112007.html
　27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2008年1月物は前日比3.28ドル安の1バレル94.42ドルで取引を終えた。前日に続き石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産するとの観測から売りが優勢だった。

米住宅価格指数、最大の4.5％下落・７―９月　2007年11月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071128AT2M2800Z28112007.html
　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、7―9月の全米の住宅価格が前年同期比で4.5％減少したと発表した。下落率は1987年に同指数の算出を開始して以来の大きさとなった。
　発表したのはＳ＆Ｐが米エール大学のロバート・シラー教授らと開発した「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」で、全米の一戸建て住宅の販売価格を示し、四半期ごとに算出している。4―6月期に3.2％下落と最大の下げを記録していたが、7―9月期の下げ幅はさらに拡大した。前期比の下落率も1.7％と指数の算出開始以来で最大だった。
　同指数は2005年4―6月から上昇率が鈍化に転じ、今年1―3月以降はマイナスが続いている。毎月発表している全米20都市と10都市の価格指数はそれぞれ前年同期比で0.9％下落した。

欧米の短期金利、年末控え急上昇・サブプライム不安で　　2007年11月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071128AT2M2702R27112007.html
　欧米の短期金融市場で年末を控え金利が急上昇している。ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）はドル建て3カ月物で月初より0.2％弱高い5％台に上昇、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響による金融機関の損失が拡大するとの観測が広がっていることが要因。一部金融機関の資金繰りが厳しくなるとみて、市場参加者が年末越えの資金調達を急ぎ始めた。
　ドル建てＬＩＢＯＲ3カ月物は26日、前週末比0.013％高い5.053％で引けた。月初比では0.17％の上昇。ユーロ建ても4.715％と月初から0.11％上昇した。米国市場では住宅ローン債権などを裏付けにした資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）3カ月物の金利は19日に5.29％まで上昇した後、取引が成立しない状況が続いている。




　27日の日本株式市場は、午後に入ってから、シティグループがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドルの出資を受け入れる発表があり、急上昇しましたが、27日のＮＹ株式市場も、この報道やＯＰＥＣの原油増産思惑もあり、原油価格が94ドル台半ばまで下げたこともあり、215ドル高い１万2958ドル44セントで終了。
　シティグループについては、サブプライムにかかる損失額が総額で210億ドルを超える可能性もあり、一部の投資家がグループの解体を要求していますが、キャッシュリッチな安定株主ができることを素直に評価したようです。
　ただ、サブプライム損失の拡大により、金融機関が低所得者への住宅ローンの貸し出しを絞りだしたこともあり、アメリカの9月時点での一戸建て中古住宅の在庫では10.2カ月分にまで達し、住宅価格も急落。7―9月の全米の住宅価格指数は、4―6月期よりその下げ幅を広げているようですし、欧米の短期金利も、一部金融機関の資金繰りが厳しくなるとみて、市場参加者が年末越えの資金調達を急ぎ始めています。
　ごくごく個人的な意見を述べるならば、いくらシティグループがアラブ首長国連邦のアブダビ投資庁が投資するといっても、他の在米金融機関にまで出資するとは限りませんし、株価指数にはこれ以上の好材料にはならないような気がしますね。


＜参考＞日経ビジネス定期購読者特典メニューですが、アメリカの不動産市場の下落について、興味深い記事があったのでリンク先を紹介します。ご参考までに。
マイホームの夢、果てて　下り坂を転がり始めた持ち家率、住宅市場はさらに悪化へ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071105/139638/
米住宅市場の虚脱感　住宅価格が暴落、サブプライムショックの出口は見えず
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071012/137380/

旭化成、「サランラップ」7％値上げ・ネスレはコーヒー11％上げ

旭化成、「サランラップ」7％値上げ・ネスレはコーヒー11％上げ　2007年11月27日
日経http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071126AT1D2609W26112007.html
朝日http://www.asahi.com/business/update/1126/TKY200711260251.html
　　　http://www.asahi.com/business/update/1126/OSK200711260062.html
　旭化成は26日、食品包装用ラップ「サランラップ」を2008年２月出荷分から７％値上げすると発表した。ネスレ日本（神戸市）も同日、「ネスカフェ」ブランドのインスタントコーヒーを来年１月５日出荷分から平均11％値上げすると明らかにした。サランラップは1980年以来28年ぶり、ネスカフェは1997年以来11年ぶりの値上げとなる。原料高などを背景にした家庭向け製品の値上げが代表的な定番商品にも広がってきた。
　サランラップは主力の30センチメートル×20メートルの商品の場合、現行で１本280円のメーカー希望小売価格（税別）を20円値上げする。原油価格の高騰に伴う原材料コストの上昇を転嫁する。実際の店頭価格は現在180―200円で、特売時には130円前後で販売されることもあるが、来年２月以降は店頭価格の引き上げや特売の減少につながる可能性がある。
　一方、ネスレ日本のインスタントコーヒーの値上げは「ＮＥＳＣＡＦＥエクセラ」や「ＮＥＳＣＡＦＥゴールドブレンド」など６ブランド・43品目が対象。ＮＥＳＣＡＦＥエクセラ（100グラム）は598円から654円になる。


　旭化成もネスレも透明ラップやインスタントコーヒーでは日本ではＮＯ１ブランドだけに、同業他社も値上げに追従しそうですね。
　ちなみにコーヒー豆は世界的な需要増でコーヒー豆の相場が2001年と比べると2倍になっていること、及び原油高により輸送費が膨らんでしまったこと、サランラップも原油から取り出す原料のナフサが値上がりしていて経費節減だけでは吸収できなくなったことが値上げの理由のようです。
　コーヒーについては、ネスカフェの「ゴールドブレンド」１００グラムの税込み価格が７８７円から８８０円に、「エクセラ」２５０グラムが１３４４円から１４９３円に値上げの予定。
　サランラップの出荷価格は7％値上げし、ジップロックは20枚入り（希望小売価格3000円）から18枚入りにして、実質的な値上げとなるようです。

「偽装企業」 明暗分けるカギとは？

「偽装企業」　明暗分けるカギとは？　2007年11月26日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071125/crm0711252207011-n1.htm
　「偽装」が相次いで発覚する中、問題となった企業の“発覚後”で明暗が分かれている。「白い恋人」の石屋製菓などがＶ字回復の兆しをみせる一方で、再建を果たせず破産の道をたどる会社や、赤福、船場吉兆のように製造・営業再開のめどすら立たないところもある。それら企業の大半は、隠蔽（いんぺい）の温床となりやすい同族やワンマン経営で、発覚後の責任転嫁の姿勢が問題の根を深くしているケースが少なくない。真摯（しんし）な反省と、閉鎖的な体質からの脱却が鍵を握っているようだ。

回復組
　「二度と消費者を裏切らない」。石屋製菓の土産菓子「白い恋人」の製造が再開した今月１５日、島田俊平社長は目に涙を浮かべ決意を語った。
　同社は賞味期限改竄（かいざん）が発覚してわずか１０日後に当時の社長が退任し、北洋銀行の常務だった島田社長を招聘（しょうへい）。約１０億円を投じ、賞味期限の表示を箱への印字から個別包装に改めた。一気に“膿を出し切る”真摯な姿勢は信頼回復につながり、２２日の販売再開初日に店頭に並んだ約８万５０００箱は、ほぼ売り切れた。
　平成１２年６月、戦後最大級の約１万３０００人の食中毒被害を出した雪印乳業。元工場長ら２人が有罪判決を受け、法人としての雪印乳業も罰金刑を受けた。
　主力の乳飲料部門の売却など解体に近い出直しを迫られたことを受け、消費者団体から社外取締役を招き、倫理委員会を設置するなどの“血の入れ替え”を断行。今年３月期決算で７年ぶりの配当が決まった。

転落
　「うちも悪いが喜んで買う消費者も悪い」「みんな本当は同じことをやっている」。食肉偽装を２０年以上前から行っていたミートホープの田中稔元社長は今年６月、こう言い放った。発言は強い批判を招き、田中元社長ら４人が逮捕される刑事事件にも発展した。
　売れ残った赤福餅（もち）を再利用していた赤福は、発覚当初の会見で「売れ残りは焼却していた」と釈明。それが６日後に一転して偽装を認めた。それでも「現場主導だった」という主張は変えず、不正開始当時の社長が会見したのは発覚の約２０日後。真相の小出し、偽装の上乗せは不信感を強め、その後も営業禁止処分は解けず、製造再開のめどは立っていない。
　今年１月、消費期限切れ牛乳を使用したシュークリームの製造が発覚した不二家も、約２カ月前に事実を把握しながら「雪印の二の舞になる」と隠蔽したことが消費者の心象を悪くした。ダメージは根深く、９月期の中間連結決算では営業損益が７１億円の赤字となった。

真摯な姿勢
　１７年１１月に発覚した姉歯秀次元建築士による耐震偽装事件ははっきり明暗を分けた。
　解体が決まったマンションについて、居住者からの買い取りに消極的だった開発会社ヒューザーは、破産と社長の逮捕に追い込まれた。一方、不動産会社シノケンは、事件への関与はなかったが、「責任を感じている」として、約２カ月間で補償などに約３０億円を投入。当初は赤字に転落したが、その後はホテル事業に乗り出すまで業績が回復している。
　山崎昌子・日本消費者連盟関西グループ世話人は「偽装が発覚した企業が再生するには、真摯な自覚が重要。従業員に責任を押しつけたり責任感のない会見をしたりすればすぐに分かり、消費者の不信に拍車をかける。率直な謝罪と、身の丈にあった営業規模が大切」と話している。




　地域土産NO1の赤福とNO２の白い恋人ですが、確かに現時点では、不祥事直後の判断が命運を分ける形になっていますね。
　もっとも『白い恋人』を製造している石屋製菓は、最大1ヶ月の賞味期限の偽装と、アイスクリームやバームクーヘンから大腸菌が検出されたくらいで、赤福と比べると不正のレベルも比較的軽かったと思いますし、メインバンクから新社長を招いたことで、銀行側主導で経営改革ができることから、農林水産省としても早期の生産再開を許可したのではないでしょうか。
　一方、赤福は、今の赤福の社風を作ったと思われる現会長の辞任が遅れ、社長に至っては、一切の責任をとっていませんし、上がってくる報告は出鱈目ばかり。これでは、農林水産省や三重県の側だって、意地でも生産再開は認めたくないでしょう。
　まあ、地域経済のことも考えれば、赤福ブランドを消滅させるとは到底思えませんが、社長が経営責任を取って（取締役辞任あるいは平取への降格）メインバンクの百五銀行から人材を派遣してもらった上で、大手食品製造業の支援を受けるなど、不二家並みの経営改革を行わない限りは、赤福の製造再開はかなり厳しいように思いますね。

入学辞退者への授業料返還、専門学校３３校明記せず

入学辞退者への授業料返還、専門学校３３校明記せず　2007年11月24日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY200711240035.html
　専門学校が入学辞退者への授業料返還を拒まないよう、文部科学省が各都道府県に実態把握を求めている。昨年１１月の最高裁判決で、入学手続き後に辞退した場合、学校側は授業料を返さねばならないとの判断が示されたのに、全国消費生活相談員協会の調査で、０８年度の募集要項に返還を明記していない専門学校が３３校あったことから、改めて要請した。
　同協会が首都圏と関西圏を中心に全国の主な専門学校５１校の０８年度募集要項を調べた。「いったん納入した学費は理由を問わず返却しません」などと返還を拒んだり、返還する旨を明記していなかったりする学校は３３校にのぼっていた。最高裁判決に沿った返還条項を定めている学校は１８校にとどまった。
　０１年施行の消費者契約法は、業者が不当に高い違約金をとることを禁じている。同法を根拠に、大学の学費をめぐる「学納金返還訴訟」の最高裁判決では、「授業料の不返還特約は無効」との判断が示されていた。
　約２７００校が加盟する全国専修学校各種学校総連合会は「加盟各校には繰り返し改善を呼びかけてきた。消費者に迷惑がかからないよう周知徹底したい」としている。


　大学・短大や専門学校が一度納められた入学金や学費を、学生の都合で入学辞退した場合に、一度収められた入学金や学費の返還義務があるかどうかについては、過去の数例の判例からも『入学金は返還不要だが、授業料は対価となる授業を受けていないので返還する義務がある』といった考え方が定着しているようですが、未だに授業料返還規定を明記していない専門学校があるようですね。
　私などは、『会社の新卒採用だって、内定辞退をあらかじめ見込んで、少し多めに確保する方が普通』でしょうし、『どうして学校だけに特別扱いを許さなければならないのか？』と考えてしまうのでが、逆に学校から見れば、学生の親から入金される学費は当然運転資金として当てにしているでしょうし、中には『裁判に訴えられない限り、授業料の返還には応じない』という傲慢な姿勢を押し通し、親の側が授業料の返金を諦めるように仕向けるような学校もあるのかもしれません。
　子供に複数の学校を受験させ、本命校の合否発表前に滑り止め校の授業料の納入期限が先に来るような場合は、親の側も返還義務があるかどうかのチェックを事前に行った方がよいと思います。

英ノーザン・ロック買収、ヴァージンに優先交渉権

英ノーザン・ロック買収、ヴァージンに優先交渉権　2007年11月27日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071126AT2M2602D26112007.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20071127k0000m020129000c.html
　経営難に陥っている英中堅銀行ノーザン・ロックは26日、航空会社を中核とした英ヴァージン・グループ連合による同行の買収提案を支持する声明を発表した。金融システムの安定化を急ぐ英政府も同意している。
　ヴァージンは米有力投資家ウィルバー・ロス氏などと連合を組んでいる。買収実現後に借入金返済のための資金を拠出し、ヴァージン・グループ内のネット金融会社と統合させる計画だ。買収提案額は「２億ポンド相当」（ＢＢＣ）に達する見込みという。
　ノーザン・ロックは声明で「イングランド銀行（英中銀）や財務省、金融当局との話し合いの結果、ヴァージンと具体的な話し合いを進めることにした」と述べ、ヴァージン・グループ連合との交渉を優先する考えを明らかにした。


　一方、イングランド銀行に緊急融資を申し出て、翌週から預金の取付騒ぎを起こした英ノーザン・ロックですが、結局同じ英国に本拠を置く、英ヴァージン・グループ連合が買収の優先交渉権を得たようですね。ヴァージン側の出してきた買取価格が低いので、株主の承認が得られるかどうかの問題はありますが、財務省や中央銀行関係者も緊急会合を開き、ヴァージンを推すことで一致しているようですし、余程他の候補が買収価格を引き上げないかぎり、そのまま決まりそうな気がします。

滝野川信金の評価損失は預金積金全体の2.25％！ 155億円の評価損計上

滝野川信金、有価証券の評価損155億円　2007年11月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071126AT2C2604T26112007.html
　滝野川信用金庫（東京・北）は26日、有価証券の評価損が９月末時点で155億円に達したと発表した。このうちサブプライム関連債券の評価損（18億円）は９月中間期に引き当て処理している。サブプライムを含まない債務担保証券の価格が下落し、評価損が膨らんだもようだ。


　滝野川信金については、11月6日に公表された2007年9月中間決算で、保有するサブプライムを組み込んだ債券117億円について、売却損や評価損を73.7億円も計上しましたが、サブプライムを含まない債券でもかなり損失を計上しているようで、有価証券の評価損が155億円にも達していることが、新たに判明しました。
　ニュースリリースでは、『自己資本比率が9.43％と国内基準である４％を上回っていること』、『万が一にも資本増強が必要になった場合は、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫に支援要請することを必要に応じて検討する』としていますが、この信金の預金積金残高は平成19年3月末で6860億円。時価会計による評価損とはいえ、債券投資でお客様から預かった大切な預金積金の2％強も失っておいて、よく平気な態度が取れるものですし、日本の銀行で一番大きな損失額を計上した三井住友銀行やみずほファイナンシャルグループと同比率を比べても、滝野川信金の損失はまさに桁が１つ違うだけに、この信金側の危機感の無さは一体何なんだろうと考えこんでしまいますね。

ニュースリリースはこちら
http://www.shinkin.co.jp/takishin/honjitsu20071121.pdf

日経平均乱高下 他ニュース3本

ＮＹダウ、大幅反落・237ドル安の１万2743ドル　2007年11月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071127AT3L2700G27112007.html
　26日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前週末比237ドル44セント安の１万2743ドル44セントで終えた。本格的な年末商戦の初日となった感謝祭明け23日の「ブラック・フライデー」は堅調だったとの調査結果が伝わり、朝方は買いが先行した。ただ、個人消費への不透明感が根強いほか、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への懸念もくすぶっており、金融株を中心に次第に売りが膨らんだ。
　ナスダック総合株価指数は同55.61ポイント安の2540.99で終えた。

日経平均反落、午前終値320円安・円は107円台に上昇　2007年11月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071127AT2D2700E27112007.html
　東京市場で株安・円高の動きが一段と進んでいる。27日の株式市場で日経平均株価は反落。下げ幅は一時330円を超え、再び1万5000円を割り込んだ。外国為替市場では円相場が1ドル＝107円台まで上昇。米住宅ローン問題の影響の長期化に伴う米株安が嫌気されたほか、円高進行で企業業績の悪化懸念も広がった。
　日経平均の午前終値は前日比320円34銭（2.12％）安の1万4814円87銭。21日に付けた終値ベースの年初来安値（1万4837円）を下回った。東京証券取引所第一部では上場銘柄の約8割が値下がりした。
　下げを主導したのは金融株。米金融機関のリストラを巡る報道などが出て、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への懸念が再燃。三井住友フィナンシャルグループなどが売られた。円高を受けてトヨタ自動車やキヤノンなど輸出関連株も軟調だった。

アブダビ投資庁、米シティに8000億円出資　2007年11月27日　日経夕刊
　米大手銀シティグループは26日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドル（約8000億円）の出資を受け入れると発表した。同投資庁の持ち株比率は4.9％に達する見通し。
　シティは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、有価証券の評価損などで多額の損失を計上。追加損失の可能性もうわさされ、経営の健全性が不安視されていた。資本増強でリスクへの耐久力を増し、市場の不安を払しょくする狙い。

日経平均３日続伸、終値87円高の１万5222円　2007年11月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071127NTE2INK0527112007.html
　27日の東京株式市場は日経平均株価が３営業日続伸。大引けは前日比87円64銭（0.58％）高の１万5222円85銭だった。米シティグループがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁から75億ドル（約8000億円）の出資を受け入れると発表したことでひとまず米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対する懸念が後退し、日経平均は急伸した。終値では４営業日ぶりに１万5200円台を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸。


　3連休明けの日本株式市場（26日）は、週末にＮＹ市場が大幅上昇したこともあり、前週末比246円44銭（1.66％）高の１万5135円21銭で終了しましたが、26日のＮＹダウが237ドルの大幅安となったことに加えて、対ドル円相場が107円台半ばまで急上昇したこともあり、27日は朝方から300円を越える下げ幅となり、一時14819円99銭を記録。その後も冴えない動きで、結局前場は、前日比320円34銭安い14814円87銭で終了。午前終了の時点では、昨日の分の上げ幅が全て消えてしまう形になってしまいました。
　で、午後もてっきり、このまま大幅安で終了するかと思っていたら、米シティグループがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁から75億ドル（約8000億円）の出資を受け入れることを発表したことで、後場に入って相場が急上昇。結局終値ベースでは87円高で終了しました。
　今日は安値と高値の差が500円以上もある値動きの激しい相場になりましたが、事情を知らない人は一体何が起きたんだ？　と吃驚したのではないでしょうか。

クリスマスプレゼント、女性は平均４万６０００円期待

クリスマスプレゼント、女性は平均４万６０００円期待　2007年11月8日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071108i501.htm
　プランタン銀座が７日まとめたクリスマスプレゼントについてのアンケートで、女性が男性に期待するプレゼントの平均価格は４万６４１３円と、昨年より約６８００円減った。
　過去最高だった２００５年から２年連続の減少だ。
　一方、女性から男性に贈るプレゼントの平均予算は２万６５２９円で昨年より９７６円減り、女性が期待する価格から男性に贈る予定の価格を引いた「プレゼントの収支」は昨年より約５８００円縮小した。
　今年のクリスマスに女性が男性に期待するプレゼントは、昨年に続き「アクセサリー」が３８％でトップ。昨年はともに６位以下だった「食事」と「旅行」の順位が大きく上がっており、プランタンは「プレゼントよりも大切な人と一緒に過ごす時間を楽しみたい、という意識が強くなっている」と分析している。


　（ニュース報道としては少し前でしたが）報告書がようやくＨＰにアップされましたので、この調査報告書の内容を見ていきたいと思います。
　まず、『恋人又はパートナーからクリスマスプレゼントをもらいたいですか』は、93％の方がYESと回答。それに対して、実際に贈ると回答したのは84％。９%の差がちょっと気になりますね…。
　『恋人又はパートナーに期待するプレゼントの価格』は、平均46413円。『恋人又はパートナーへのプレゼントの予算』は、平均26529円。期待する価格と贈る予算の格差も、昨年までの3年間は2倍の格差があったのに対し、今年は1.7倍と若干ですが縮まっているようです。こちらは男性にとっては朗報でしょうか…。
　『期待するプレゼント』は、『アクセサリー（指輪、ネックレス）』『食事』『バッグ、旅行』『腕時計』『洋服』の順。
　『購入する予定のプレゼント』は、『洋服』『財布、ネクタイ』『マフラー』『バック、腕時計』の順。手帳、自転車、お酒といった回答も見られるようです。
　『自身へのご褒美を購入する予定』は５４%の方がYESと回答。『購入予定の品物』は、『アクセサリー、洋服』『バッグ』『靴』『ファッション雑貨』『エステ利用』の順。『自分へのご褒美の予算』の平均は42882円。こちらは少々高いようにも思えますが、最高額として30万円のコートを購入という方がいたので、どうやらその方が平均額を上げたようです。
　『クリスマスに一緒に過ごしたい相手』は、『恋人やパートナー』『家族』『友人』『片思いの相手、1人』の順。
　『クリスマスをどこで過ごしますか』は、『家』『レストラン』『旅行先』『ホテル』『クリスマスイルミネーション』の順。
　『クリスマスに過ごしたい場所、注目している街』は、『銀座、有楽町』『横浜』『六本木、丸の内』『表参道』『青山』の順となっています。

ニュースリリースはこちら
http://www.printemps-ginza.co.jp/special/question_noel.php

大和証券、出産３人目以降の祝い金２５５万円に

大和証券、出産３人目以降の祝い金２５５万円に　2007年11月26日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071125ib21.htm
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071122/fnc0711221840018-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071122AT2C2202Y22112007.html
　大和証券グループ本社は１２月から、３人目以降の子供が生まれた社員に、子供１人あたり２５５万円の出産祝い金を支給することを決めた。
　入院や出産、育児などにかかる社員の経済的な負担を軽くして、仕事と家庭の両立を支援する。
　現在の出産祝い金は５５万円で、１２月からは３人目以降２００万円を上乗せする。グループの全社員約１万３０００人が対象となる。
　３人目以降の祝い金の制度では、富士フイルムが１００万円を支給している。ソフトバンクは、勤続１年以上の正社員を対象に、３人目に１００万円、４人目に３００万円、５人目以降に５００万円を支給している。


　大和證券グループは従来も、社員の出産時には35万円の法定給付金のほか、独自に20万円を上乗せ支給していたようですが、どうやらこの制度を大幅に拡充するようですね。
　参考までに、多額の出産祝金を出す企業といえば、ソフトバンクグループが勤続1年以上の社員を対象に、『第1子に５万円、第２子に10万円、第３子に100万円、第４子に300万円、第５子に500万円を支給』する制度や、ワイキューブが『第１子に30万円、第２子に50万円、第３子に100万円を支給』する制度あたりが有名ですが、どうも額ばかりが注目され、税制の取り扱いについては軽視されているようです（この手の一時金は３万円を超えると給与扱いとして課税されてしまいますが、ほとんどの方は、この額がそのまま貰えるものと勘違いされているのではないでしょうか？）し、社内で働く女性社員にとっては、お金もさながら、むしろ働き続けることができるための、（短時間勤務制度やフレックスタイム制度に加えて）法定以上の子供の看護休暇制度など、いざという時にどれだけバックアップ体制がとれるかが実際には重要視されるのではないでしょうか。
　他にも、あまりこの手の支給金の額が大きくなると、今度はその恩恵が受けられない社員が不満を持つようなケースも考えられますし、個人的にはさまざまなポケット（融通が利く福利厚生策を準備する）を準備した方が、社員定着には効果があるのではないかと思うのですが、新卒社員確保のためのアピールとしては、このように大きな金額でアピールする（目立ったもん勝ち？）方がインパクトがあるのかもしれませんね。

民間の障害者雇用率１・５５％、過去最高も法定率に届かず

民間の障害者雇用率１・５５％、過去最高も法定率に届かず　2007年11月2１日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071120i113.htm
　民間企業の今年６月１日現在の障害者雇用率は１・５５％で過去最高となったものの、法定雇用率の１・８％は依然として達成できていないことが２０日、厚生労働省の調べで分かった。
　法定雇用率を達成している企業も全体の４割程度にとどまった。
　障害者雇用促進法は、従業員５６人以上の企業に対し、障害者を雇用するよう義務づけ、毎年６月１日現在の雇用状況を報告することを求めている。
　同省の今年の集計によると、民間企業に雇用されている障害者は前年比約１万９０００人増の約３０万２７００人で、雇用率は０・０３ポイント増加した。
　法定雇用率を達成している企業の割合は０・４ポイント増の４３・８％。企業規模別の達成状況は、従業員５６～９９人の企業が４４・８％と最も高く、従業員１０００人以上の大企業が最も低い４０・１％だった。
　厚労省は、雇用が進まない理由として、＜１＞障害者に仕事は難しいという先入観が企業に残っている＜２＞具体的にどのような仕事をさせていいのか分からない企業が多い――の２点を挙げている。


　障害者の法定雇用率を達成した企業は昨年比0.4ポイント上昇したものの43.8％で、1000人以上の大企業は実雇用率は1.74％と、目標にあと一歩なものの、法定企業率達成割合が40.1%と企業規模別で最も低くなっているようですし、100～299人規模の企業では実雇用率が1.30％と非常に低くなっています。
　また法定雇用率未達成企業を見ると、不足数が1人未満の企業の割合が60.6％を占め、障害者を1人も雇用していない企業が法定雇用率未達成企業の63.4％を占めています。
　まあ、大企業の場合は、特例子会社を作り、障害者をまとめて採用しているので、実雇用率が高めになるのはわかるとしても、問題は中小企業全体の障害者雇用率の底上げと、障害者を雇うつもりのない大企業の意識変革でしょうか。
　障害者と一言に行っても、例えば知的障害者の場合は『やはり知的障害の方は雇いにくい』といった意見をよく聞くのですが、そういった方は対人関係が苦手な反面、何年も同じことを繰り返す単純作業を厭わないという優れた一面もありますし、要は企業がどれだけその方を上手く活用できるかにかかっていると思います。
　これから労働力不足が深刻になる中、中小企業では、お給料だけでは到底大企業には太刀打ちできませんし、もし大企業に勝てるとすれば、『働き続けやすさ』が最大の勝負所になると私は見ているのですが、偏見にとらわれるのではなく、真にその企業のために貢献してくれる方が報われる社会になればよいと思います。

厚生労働省　平成19年６月１日現在の障害者の雇用状況について　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1120-1.html