クリスマスプレゼント、女性は平均４万６０００円期待

クリスマスプレゼント、女性は平均４万６０００円期待　2007年11月8日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071108i501.htm
　プランタン銀座が７日まとめたクリスマスプレゼントについてのアンケートで、女性が男性に期待するプレゼントの平均価格は４万６４１３円と、昨年より約６８００円減った。
　過去最高だった２００５年から２年連続の減少だ。
　一方、女性から男性に贈るプレゼントの平均予算は２万６５２９円で昨年より９７６円減り、女性が期待する価格から男性に贈る予定の価格を引いた「プレゼントの収支」は昨年より約５８００円縮小した。
　今年のクリスマスに女性が男性に期待するプレゼントは、昨年に続き「アクセサリー」が３８％でトップ。昨年はともに６位以下だった「食事」と「旅行」の順位が大きく上がっており、プランタンは「プレゼントよりも大切な人と一緒に過ごす時間を楽しみたい、という意識が強くなっている」と分析している。


　（ニュース報道としては少し前でしたが）報告書がようやくＨＰにアップされましたので、この調査報告書の内容を見ていきたいと思います。
　まず、『恋人又はパートナーからクリスマスプレゼントをもらいたいですか』は、93％の方がYESと回答。それに対して、実際に贈ると回答したのは84％。９%の差がちょっと気になりますね…。
　『恋人又はパートナーに期待するプレゼントの価格』は、平均46413円。『恋人又はパートナーへのプレゼントの予算』は、平均26529円。期待する価格と贈る予算の格差も、昨年までの3年間は2倍の格差があったのに対し、今年は1.7倍と若干ですが縮まっているようです。こちらは男性にとっては朗報でしょうか…。
　『期待するプレゼント』は、『アクセサリー（指輪、ネックレス）』『食事』『バッグ、旅行』『腕時計』『洋服』の順。
　『購入する予定のプレゼント』は、『洋服』『財布、ネクタイ』『マフラー』『バック、腕時計』の順。手帳、自転車、お酒といった回答も見られるようです。
　『自身へのご褒美を購入する予定』は５４%の方がYESと回答。『購入予定の品物』は、『アクセサリー、洋服』『バッグ』『靴』『ファッション雑貨』『エステ利用』の順。『自分へのご褒美の予算』の平均は42882円。こちらは少々高いようにも思えますが、最高額として30万円のコートを購入という方がいたので、どうやらその方が平均額を上げたようです。
　『クリスマスに一緒に過ごしたい相手』は、『恋人やパートナー』『家族』『友人』『片思いの相手、1人』の順。
　『クリスマスをどこで過ごしますか』は、『家』『レストラン』『旅行先』『ホテル』『クリスマスイルミネーション』の順。
　『クリスマスに過ごしたい場所、注目している街』は、『銀座、有楽町』『横浜』『六本木、丸の内』『表参道』『青山』の順となっています。

ニュースリリースはこちら
http://www.printemps-ginza.co.jp/special/question_noel.php

大和証券、出産３人目以降の祝い金２５５万円に

大和証券、出産３人目以降の祝い金２５５万円に　2007年11月26日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071125ib21.htm
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071122/fnc0711221840018-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071122AT2C2202Y22112007.html
　大和証券グループ本社は１２月から、３人目以降の子供が生まれた社員に、子供１人あたり２５５万円の出産祝い金を支給することを決めた。
　入院や出産、育児などにかかる社員の経済的な負担を軽くして、仕事と家庭の両立を支援する。
　現在の出産祝い金は５５万円で、１２月からは３人目以降２００万円を上乗せする。グループの全社員約１万３０００人が対象となる。
　３人目以降の祝い金の制度では、富士フイルムが１００万円を支給している。ソフトバンクは、勤続１年以上の正社員を対象に、３人目に１００万円、４人目に３００万円、５人目以降に５００万円を支給している。


　大和證券グループは従来も、社員の出産時には35万円の法定給付金のほか、独自に20万円を上乗せ支給していたようですが、どうやらこの制度を大幅に拡充するようですね。
　参考までに、多額の出産祝金を出す企業といえば、ソフトバンクグループが勤続1年以上の社員を対象に、『第1子に５万円、第２子に10万円、第３子に100万円、第４子に300万円、第５子に500万円を支給』する制度や、ワイキューブが『第１子に30万円、第２子に50万円、第３子に100万円を支給』する制度あたりが有名ですが、どうも額ばかりが注目され、税制の取り扱いについては軽視されているようです（この手の一時金は３万円を超えると給与扱いとして課税されてしまいますが、ほとんどの方は、この額がそのまま貰えるものと勘違いされているのではないでしょうか？）し、社内で働く女性社員にとっては、お金もさながら、むしろ働き続けることができるための、（短時間勤務制度やフレックスタイム制度に加えて）法定以上の子供の看護休暇制度など、いざという時にどれだけバックアップ体制がとれるかが実際には重要視されるのではないでしょうか。
　他にも、あまりこの手の支給金の額が大きくなると、今度はその恩恵が受けられない社員が不満を持つようなケースも考えられますし、個人的にはさまざまなポケット（融通が利く福利厚生策を準備する）を準備した方が、社員定着には効果があるのではないかと思うのですが、新卒社員確保のためのアピールとしては、このように大きな金額でアピールする（目立ったもん勝ち？）方がインパクトがあるのかもしれませんね。

民間の障害者雇用率１・５５％、過去最高も法定率に届かず

民間の障害者雇用率１・５５％、過去最高も法定率に届かず　2007年11月2１日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071120i113.htm
　民間企業の今年６月１日現在の障害者雇用率は１・５５％で過去最高となったものの、法定雇用率の１・８％は依然として達成できていないことが２０日、厚生労働省の調べで分かった。
　法定雇用率を達成している企業も全体の４割程度にとどまった。
　障害者雇用促進法は、従業員５６人以上の企業に対し、障害者を雇用するよう義務づけ、毎年６月１日現在の雇用状況を報告することを求めている。
　同省の今年の集計によると、民間企業に雇用されている障害者は前年比約１万９０００人増の約３０万２７００人で、雇用率は０・０３ポイント増加した。
　法定雇用率を達成している企業の割合は０・４ポイント増の４３・８％。企業規模別の達成状況は、従業員５６～９９人の企業が４４・８％と最も高く、従業員１０００人以上の大企業が最も低い４０・１％だった。
　厚労省は、雇用が進まない理由として、＜１＞障害者に仕事は難しいという先入観が企業に残っている＜２＞具体的にどのような仕事をさせていいのか分からない企業が多い――の２点を挙げている。


　障害者の法定雇用率を達成した企業は昨年比0.4ポイント上昇したものの43.8％で、1000人以上の大企業は実雇用率は1.74％と、目標にあと一歩なものの、法定企業率達成割合が40.1%と企業規模別で最も低くなっているようですし、100～299人規模の企業では実雇用率が1.30％と非常に低くなっています。
　また法定雇用率未達成企業を見ると、不足数が1人未満の企業の割合が60.6％を占め、障害者を1人も雇用していない企業が法定雇用率未達成企業の63.4％を占めています。
　まあ、大企業の場合は、特例子会社を作り、障害者をまとめて採用しているので、実雇用率が高めになるのはわかるとしても、問題は中小企業全体の障害者雇用率の底上げと、障害者を雇うつもりのない大企業の意識変革でしょうか。
　障害者と一言に行っても、例えば知的障害者の場合は『やはり知的障害の方は雇いにくい』といった意見をよく聞くのですが、そういった方は対人関係が苦手な反面、何年も同じことを繰り返す単純作業を厭わないという優れた一面もありますし、要は企業がどれだけその方を上手く活用できるかにかかっていると思います。
　これから労働力不足が深刻になる中、中小企業では、お給料だけでは到底大企業には太刀打ちできませんし、もし大企業に勝てるとすれば、『働き続けやすさ』が最大の勝負所になると私は見ているのですが、偏見にとらわれるのではなく、真にその企業のために貢献してくれる方が報われる社会になればよいと思います。

厚生労働省　平成19年６月１日現在の障害者の雇用状況について　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1120-1.html

外為証拠金取引、記録提出を義務づけ・政府検討

外為証拠金取引、記録提出を義務づけ・政府検討　2007年11月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071123AT3S2200Z22112007.html
　少額の資金で多額の外貨を運用できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）について、財務省と国税庁は来年度から取引を仲介する業者に顧客の取引記録の提出を義務づける方向で検討に入った。市場が拡大するＦＸは個人投資家の申告漏れが急増しており、取引の透明性を高める必要があると判断した。高額な所得を申告しない悪質なケースも目立つため、規制に踏み切る。
　ＦＸは、少ない元手で多額の利益を狙えるため個人投資家の人気が高い。ここ数年で市場が急拡大、店頭取引の売買高は2007年7―9月期で185兆円（金融先物取引業協会調べ）と1年間で2倍強に増えた。


　逆に言えば、これまでの外為証拠金取引は、たったそれだけのことも義務つけていない、いわば野放し状態なんですよね…。
　最近の報道を見ても、外為証拠金取引絡みのニュースを見ると、大概は『取引業者の不祥事』か『投資家の未申告』絡み。どうもこの業界に限らずネット経由での収入を誤魔化す傾向が最近では激増しているようですし、この規制強化も妥当だと思います。

最低賃金法違反：中国人実習生働かせた経営者ら書類送致

最低賃金法違反：中国人実習生働かせた経営者ら書類送致　2007年11月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071123k0000m040184000c.html
　最低賃金以下で中国人の技能実習生を働かせたなどとして、岐阜労働基準監督署は２２日、婦人服プレス業「ワールドファッションプレス」（岐阜市）の男性経営者（４０）と、実習生を仲介した「ソーイング・ワン協同組合」（岐阜県大野町）の男性代表理事（６７）を最低賃金法違反などの疑いで岐阜地検に書類送検した。国が設けた外国人研修・技能制度で外国人を仲介する協同組合の立件は全国初。経営者らは、逃亡した場合に罰金５０万円を支払う内容の契約を実習生と交わしていたという。
　調べでは、経営者と代表理事は０６年３月、実習生２人と労働契約を交わし、県が定める最低賃金の３分の２程度に時給を抑え、時間外労働でも割増賃金を支払わないなど、実習生らが同年末までに本来受け取るべきだった給与計約２１４万円を支払わなかった疑い。経営者らは「不況なので人件費を安く済ませたかった」と容疑を認めているという。
　同組合にはアパレル関連の１８業者が加盟。同労基署は、最低賃金の約６割の賃金で働かせることを中国側の送り出し機関と決めた協定書を組合から押収した。実習生らは１カ月４６～２３０時間の時間外労働をしていたが、契約で定めた月７万３０００円しか受け取っていなかった。
　国の外国人研修・技能制度は開発途上国の人材育成が目的。実習生は受け入れ機関の協同組合などで１年間研修を受けた後、最長２年間労働できる。国際研修協力機構によると、岐阜県内で働く外国人技能実習生は全国で２番目に多い７８５１人。手当て不払いなどを訴えるケースが増えているという。


　ちなみに労働基準法第16条では『使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない』とあり、『逃亡した場合に罰金５０万円を支払う内容の契約を実習生と交わしていた』行為はモロにこの規定に抵触する（違反した場合には、６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金）のですが、今度は仲介業者の段階でも最低賃金法違反となる契約を結び、しかも残業代も未払いというダブル違反を犯していたようで、雇っていた会社だけでなく、その仲介業者も立件されてしまったようです。
　まあ今時、『逃亡した場合に罰金50万円』などという時代錯誤な契約を結ぶ方も相当非常識ですが、日本語に不自由して日本の法制度も知らない外国人労働者を狙い撃ちするのもかなり悪質。
　近く労働力不足人口が不足することが確実で、外国人労働者にも『日本という国で働いてもらうことを自らの意思で選んでもらわなければならない』のに、このような外国人労働者を見下すような言動を繰り返している日本という国の将来が心配でなりません。

０８年の配偶者控除見直しは見送り、自民税調会長が表明

０８年の配偶者控除見直しは見送り、自民税調会長が表明　2007年11月26日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071125i314.htm?from=main3
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071125/fnc0711251902001-n1.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071126k0000m010085000c.html
　自民党税制調査会の津島雄二会長は２５日、ＮＨＫのテレビ番組に出演し、政府税制調査会（首相の諮問機関）が提案した、専業主婦のいる世帯に有利になっている所得課税の配偶者控除の縮小など各種控除の見直しについて、「税制全体を見直すときならいいが、今度の改正でやる気持ちはない」と述べ、２００８年度税制改正では見直さない考えを明らかにした。
　負担増は０９年度改正以降に先送りすることになる。一方、財政力が弱い地方自治体に国の税収の一部を回す地方交付税については「増やす方向で（政府に）検討してもらっている」と述べ、０８年度予算では０７年度より手厚くすべきだとの考えを示した。　消費税については「社会保障税に、はっきりすべきだ」と明言し、社会保障費の財源に充てる目的税にすべきだとの考えを強調した。民主党税制調査会の藤井裕久会長も「（民主党は）完全に目的税化しようとしている」と述べ、消費税の社会保障目的税化で意見が一致した。
　ただ、津島氏が「時間をかけて皆で議論していこう」と与野党協議を呼びかけたのに対し、藤井氏は「消費税を引き上げないというのが大原則だ。根本を譲るのはなかなか難しい」とけん制。公明党税制調査会の井上義久会長も「今、消費税を引き上げる環境にはない。将来、少子高齢化で社会保障財源が相当、必要になってくるときに、重要な税目であることは間違いない」と述べるにとどまった。


　配偶者特別控除はともかく、配偶者控除については、企業が支給する配偶者手当の支給条件に『配偶者控除を受けられる範囲内の収入であること』を要件としている企業も少なくないだけに、税制改正とは別の意味でも、急に見直されても困る企業も少なくないのではないでしょうか。
　税制調査会としては、法人税は減税して、消費税は増税。（サラリーマン家庭に減税の実感をあまり持ってもらえない）配偶者控除や特定扶養控除は廃止して、その分児童手当を増額するなど、税制の仕組みを簡素化した上で、メリハリを付けたいというのが本音ではないかと思いますが、今消費税の増税を打ち出すと、次の衆議院選挙での自民党への議席数にも大きく影響しかねないだけに、自民党と民主党とで税制改正の大まかな流れが一致するまでは、各種控除の見直し論議も先送りせざるを得ないのが実情ではないかと見ています。

比内地鶏：２割かご飼育…協議会基準は「放し飼い」 秋田

比内地鶏：２割かご飼育…協議会基準は「放し飼い」　秋田　2007年11月26日
毎日　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071126k0000m040025000c.html
　秋田県比内地鶏生産振興協議会の虻川景一会長は２５日、出荷する比内地鶏の約２割が「放し飼いにする」と定めた協議会基準を守らず、かごの中でケージ飼育されている現状を明らかにした。虻川会長は「放し飼いはコスト高で、鳥インフルエンザ問題や目の行き届く管理をするためケージ飼いしている」と説明した。県は改善を指導していたが守られていなかった。県などによると、同県の０６年の比内地鶏出荷数は７２万６０００羽。
　特定ＪＡＳ（日本農林規格）は「地鶏」の条件について▽放し飼い▽１平方メートルあたり１０羽以下で飼育－－と規定。「比内地鶏」は特定ＪＡＳの対象外だが、協議会は０４年６月「ふ化後４０日以降は放し飼いにする」との基準を自主的に設けていた。
　比内地鶏の偽装問題を受け、県は認証制度創設の準備を進めているが、基準案として「生後２８日以降は平飼い（地面または床面を自由に歩き回れる）または放し飼い」を示している。県農畜産振興課は「ケージ飼育は基準案に合致せず、今後は比内地鶏としては認証できないだろう」と話している。


　う～ん。放し飼いではなくケージ飼いにすると、運動不足になり、鶏肉の身が締まらずに味も落ちてしまうことくらいのことは、素人の私でも知っていますが、さすがにケージ飼いのものを地鶏と呼ぶには無理がありますし、『売れさえすれば何でもいいんかい！』という突っ込みの一つも入れたくなりますね。
　そういえば、鶏インフルエンザが流行った頃も、『卵は大丈夫か？』と卵の買い控えが起きましたが、今回の件で比内地鶏ブランドの卵も人気が急落しているのではないでしょうか？
　県がブランドをしっかり管理し切れていないことも露見してしまいましたし、仮にこういった悪質業者を一掃したとしても、ブランド力の回復にはかなり時間をとられそうな気がします。