遠くの孫と店内で会話、マクドナルドがモニター付き端末

遠くの孫と店内で会話、マクドナルドがモニター付き端末　2007年11月20日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071120AT1D1905D19112007.html
　日本マクドナルドは、離れた店舗の顧客同士がモニター付きの端末を利用して会話できる無料サービスを始めた。テレビ電話のように会話を楽しめるほか、記録機能を使ってビデオレターとしても活用できる。まず全体の3％にあたる約120店で開始し、今後、導入店舗の拡大を検討する。離れた家族・親類同士の利用などを想定しており、店舗の利用が少ない顧客層の来店を促す。
　「マックチャット」と呼ぶサービスで、タッチパネル式の端末を全約3800店のうち東京、大阪、北海道、福岡地区にある約120店に1台ずつ設置した。端末設置店舗を訪れれば、ネットを通して顧客同士が3分間会話できる。


　マクドナルドと言えば、面白いサービスを始めたようですね。
　このテレビ電話システム。てっきりNTTが近い未来に家庭向けに普及させるとばかり思っていたのですが、技術開発に手間取っていたのか、それとも売り方が悪かったのかは知りませんが、もたもたしている間にマクドナルドに先を越されてしまいました…。
　まあ単純に、単身赴任のお父さんとの連絡手段としては使えそうですが、問題は現行メニューだけの展開で、マクドナルドが祖父母世代を取り込むことができるかどうか…。
　来店を促すツールとしては決して悪くはないと思うのですが、本気で高齢者を呼び込もうと思えば、もっとあっさりしたメニューが欲しいところですし、かといってメニューを増やしすぎればお店の運営効率が悪くなるだけで…。
　個人的には、この技術を他店舗展開するのならば、朝メニューに　もう少し年配の方でも受け入れるようなメニューを追加して、相乗効果があるのかどうかを確認するのもありかな…と見ています。

メガ第３弾は「トマト」「たまご」・マクドナルド

メガ第３弾は「トマト」「たまご」・マクドナルド　207年11月15日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071115AT2F1502C15112007.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071115/biz0711152018011-n1.htm
　日本マクドナルドは大型バーガー「メガマック」などメガシリーズの第3弾として、12月14日から来年1月10日までで「メガたまご」と「メガトマト」を販売する。それぞれタマゴとトマトをベースに、3枚のハンバーグなどをはさんでボリューム感を出した。単品でメガたまごが360―390円、メガトマトが370―400円。一部店舗を除き、全国で扱う。
　それぞれタマゴ1個分・トマト1枚のほかハンバーグ、ベーコンなどを組み合わせ、からしソース味に仕上げた。


　メガマック、メガてりやきのメガシリーズの次の第３弾は「メガたまご」と「メガトマト」ですか…。
　まあ、「メガたまご」も「メガトマト」もビーフパティを3枚はさんだ単品＋飲み物だけで　これだけでも十分お腹が膨れそうな商品ですが、このシリーズもポテトとドリンクをつけたバリューセット、さらにポテトとドリンクとナゲットのついたメガスマイルセットも販売するそうです。う～ん　こんなにハンバーグばかり食べて胃もたれしないものなのでしょうか…。　これを食べられる人は胃が若いってことなのかもしれませんね…（苦笑

ニュースリリースはこちら
http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2007/promotion/promo1115.html

外資系ファンドＲＨＪＩ、代々木アニメ再建支援

外資系ファンドＲＨＪＩ、代々木アニメ再建支援　2007年10月15日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071115AT2C0201015112007.html
　外資系投資ファンドのＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）が「代々木アニメーション学院」（東京・渋谷）の再建に乗り出したことが明らかになった。同学院の運営会社は昨年12月に民事再生法の適用を申請。ＲＨＪＩがスポンサーとなり、36億円を金融支援する。外資系ファンドが投資先として国際競争力のあるアニメに目を付けた格好だ。
　ＲＨＪＩは受け皿となる全額出資の株式会社を設立し、19億5000万円を出資。中央三井トラストグループの投資会社と組み、受け皿会社に16億5000万円を融資したうえで、受け皿会社が31億円を学院運営会社の「代々木ライブ・アニメイション」（東京・渋谷）に融資、運営会社の財務体質改善につなげる。学院の運営会社はＲＨＪＩの受け皿会社の全額出資子会社となる。今後は土日の授業を増やして社会人募集の強化などを検討している。


　代々木アニメーション学院といえば、かっては派手に広告宣伝のCMを流していたことで、一般の方にも名前だけは知られていたと思いますが、大矢敏行前学園長による過大な広告宣伝と手形の乱発、及び入学者の減少により急速に資金繰りが悪化して2006年12月に民事再生法を申請。その後も授業料の振込先を巡って学園側と前学園長が争うなど、醜態をさらしていたのですが、結局、ＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）の傘下に入り、再建を図るようです。
　ただ、この学校は無認可校で専修学校ではないために、卒業しても専門士の肩書きは使えないんですよね…。
　まあ、余程才能のある方ならば、声優さんなり、アニメーターなり、漫画家なり、実力で這い上がっていただければよいと思うのですが、すべての生徒が希望通りの進路に進めるわけもなく、そうなると学歴を就職するときのエントリーの条件にすることが多い日本社会ではかなり不利になるわけで…。
　ごくごく個人的には、万が一才能に限界を感じるなど他の方面で就職先を探すときに、就職に不利にならないように、せめて短大卒と同等に扱われる専修学校としての認可だけでもとったほうが、生徒を預ける親御さんとしても安心できると思うんですけどね…。学校を再生するにしても、このあたりが課題になりそうな気がします。

王子・三菱両製紙が提携、情報用紙のアジア需要拡大に対応

王子・三菱両製紙が提携、情報用紙のアジア需要拡大に対応　2007年11月21日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071120ib21.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071120AT1D2008R20112007.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1120/TKY200711200385.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071120/biz0711202247014-n1.htm
　製紙業界首位の王子製紙と同４位の三菱製紙は２０日、資本・業務提携すると発表した。
　王子は三菱が１２月に実施する約１８億円の第三者割当増資を引き受け、三菱株の２・３４％を取得する一方、三菱はタイにある王子の生産子会社に来春にも約１０億円を出資して約１０％の株を握る。
　王子が昨年、北越製紙に対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）に失敗して以来、業界で築かれてきた「反王子」の構図が崩れた形で、今後、業界再編の呼び水になる可能性もある。
　三菱は、調達した約１８億円を、情報用紙の主力生産拠点である高砂（兵庫県）、八戸（青森県）の両工場の増強に充てる。両社は伝票などに使うノーカーボン紙で相互に生産委託を行う。王子は、タイ子会社の感熱記録紙の生産設備を０８年末までに増強し、一部を三菱に供給。両社がそれぞれアジア市場で販売する。
　情報用紙は国内で需要が伸び悩んでいるが、アジアでは需要が拡大している。情報用紙で強みを持つ両社が、国内の生産体制の効率化と、海外市場での生産・販売力強化という共通の狙いで一致した。
　三菱製紙の佐藤健社長は同日の記者会見で、「情報用紙に限定した業務提携だ。（今後も）他の分野（の提携）は全くない」と、部分的な提携にとどまると強調した。王子と提携した理由については「ノーカーボン紙では日本製紙と富士フイルムが組んでおり、大王製紙は独立性が強い。私どもは王子と話がまとまった」と説明した。




　王子製紙と言えば、昨年の7月に北越製紙の株式を100％取得しようと北越製紙に敵対的TOBをしかけようとして、北越製紙の経営陣どころか、従業員組合まで敵に回し、あげく銀行や地元企業などの大株主も北越製紙側に味方したことから、計画は頓挫。その過程でホワイトナイトに選んだ三菱商事が24.44％の北越株式を保有していますが、今度はその三菱グループの製紙会社である三菱製紙が王子製紙から出資を受けるという提携話が出てきているようで、もはや何がなんだか…。
　三菱製紙といえば、2005年に中越バルブ工業との合併を発表するも100日余りで破談になるなど、今後も単独で事業を行っていくことはないとはみていましたが、手を組むとすれば、三菱グループ入りした北越製紙とばかり思っていただけに、この資本・業務提携には正直かなり吃驚しました。
　とはいえ、三菱製紙は北越製紙とも販売提携していますが、もしこの資本・業務提携が成立すれば、北越製紙との関係悪化は必至。北越製紙から見れば、天敵の王子製紙と組む三菱製紙は、これまでの協力関係からけむたい存在に一変すると思うのですが、三菱製紙はどう多方面外交を維持していくつもりでしょうか。
　三菱製紙にもそれなりの事情はあったとはいえ、最悪の場合、北越製紙の側が王子製紙の買収戦略への対抗策の練り直しを迫られる可能性すら出てくるのではないかという危惧を感じずにはいられません。

12月まず不動産で、住友信託とあおぞら銀が包括提携発表

12月まず不動産で、住友信託とあおぞら銀が包括提携発表　2007年11月20日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071120AT2C2000I20112007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071120i104.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/1120/TKY200711200124.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071120/fnc0711201120006-n1.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20071120k0000e020037000c.html
　住友信託銀行とあおぞら銀行は20日、包括的な業務提携で基本合意したと正式発表した。まず不動産、信託・財産管理、資産運用の3分野を対象に共同事業を始め、これ以外の業務でも様々な提携を探る。具体的には来月から不動産担保ローンで提携。他も同日設置した役員らによる提携推進会議で来年3月末までに詰め、実施する。将来的な経営統合も視野に入れ、さらなる関係強化も検討する見通し。今後、金融界で再々編機運が高まる可能性がある。
　提携の第１弾として不動産担保ローンに共同で取り組む。あおぞら銀は住信系の不動産担保ローンの専門会社ファーストクレジットと来月中に提携契約を結ぶ。ファーストクレジットは数百万円から数億円の小口融資が得意。あおぞら銀はファーストクレジットの審査ノウハウ活用で、今まで手薄だった中小企業向けに融資を拡大する。不良債権処理に伴う不動産など担保処分でも提携。あおぞら銀系のあおぞら債権回収が住友信託の法人顧客からの要望に応じ事業再生を手助けする。資産運用は双方のグループ各社が一体運営する。


　住友信託銀行と言えば、他の信託銀行各行と異なり、グループの一員として行動するのではなく、独自路線を歩むことを選んだ関西と首都圏を中心に61店舗を展開する銀行ですが、つい先日、サブプライム絡みの損失が90億円に上る（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071116AT2C1502U15112007.html）ことを発表。
　一方、あおぞら銀行の方も、日債銀時代に一度経営破綻して、ソフトバンクを中心とする投資グループが2000年に買取して翌年あおぞら銀行に名称変更。その後、投資ファンドのサーベラスグループに売却されるもヤフーとの提携が解消されてしまったため、今後の展開が予想しにくくなっている、主要都市に19店舗を展開する銀行ですが、こちらも９月中間連結決算で58億円を計上。（http://www.asahi.com/business/update/1114/TKY200711140348.html）
　まあ、元々都市型銀行としては、双方とも、単独で生き残るには中途半端な規模だった上に、サブプライム問題で多額の損失を出したことが、この業務提携の背中を押したのではないでしょうか。
　個人的には、単なる業務提携では、取組みは不十分で、一気に経営統合するくらいでなければ、業績を向上させることは難しいのでは…と見ているのですが、まずは業務提携で、両行の組織が上手くなじむかを確認しながら、上手くいくようならば、経営統合も選択肢の１つになっていくのではないかと予測しています。

ＪＴと日清、加ト吉を買収 TOB価格は710円に

ＪＴと日清、加ト吉を買収　両社で再建支援　2007年11月20日　
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1120/TKY200711200082.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071120AT2D1901B19112007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071120it04.htm
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071120/biz0711201010001-n1.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20071120k0000e020023000c.html
　不正な売上高の水増しが発覚した冷凍食品大手の加ト吉（香川県）を、日本たばこ産業（ＪＴ）が即席めん最大手の日清食品と共同で買収することを検討していることがわかった。００年に５％の加ト吉株を取得しているＪＴは、日清とともに食品部門の強化を狙い、加ト吉はその傘下で再建を進める。
　ＪＴが株式公開買い付け（ＴＯＢ）で加ト吉の全株式を取得し、加ト吉を上場廃止とする。その後、４９％を日清に譲渡する方向で調整している。買収総額は１０００億円程度となる見通し。月内にも合意する可能性がある。
　加ト吉は４月、実際の商品は動かさずに伝票だけを動かす不正な「循環取引」で、過去６年で９８４億円の売上高を水増ししていたと発表。創業者の加藤義和会長兼社長が辞任し、ＪＴ出身の金森哲治氏が社長に就いて再建を進めている。だが、０８年３月期の連結売上高の見通しは前期比約４割減の２１５４億円、営業利益も半減する。このためＪＴと日清の支援を受けて、抜本的な経営再建に乗り出す。
　ＪＴは冷凍食品事業で加ト吉に生産を委託するなどの業務提携を結ぶ。国内の市場縮小が進むたばこ事業は、今年買収した英ギャラハー社など海外での展開に重点を移し、０８年度までの３カ年中期計画でも国内では食品事業を中心に企業買収を進めるという方針を掲げていた。
　日清食品は米系投資ファンドのスティール・パートナーズに買収をしかけられた明星食品に友好的ＴＯＢを実施し、昨年１２月に子会社化した。国内での即席めん分野ではすでにシェアが５割程度と大きく、別の柱として新たに加ト吉の持つ総菜やうどんなどの冷凍食品分野に手を広げる狙いがある。

ＪＴと日清、加ト吉買収を発表・ＴＯＢ価格710円　2007年11月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071122AT2F2200822112007.html
　日本たばこ産業（ＪＴ）と即席めん最大手の日清食品は22日、共同で冷凍食品大手の加ト吉を買収すると正式に発表した。ＪＴは28日から加ト吉の全株式取得を目指し１株710円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。取得額は1091億9000万円の見込み。買収完了後、加ト吉株の49％を日清食品に譲渡する。ＪＴと日清食品は不正会計の発覚で業績が低迷する加ト吉を共同買収という異例の形で経営再建を進める。
　ＴＯＢ期間は12月26日まで。加ト吉は22日に開いた取締役会でＪＴによるＴＯＢに対して賛同を決議した。ＪＴによる買収完了後、ＪＴは加ト吉株の49％を535億円で日清食品に譲渡する。加ト吉は来年３月をメドに上場廃止となる。
　加ト吉を共同出資会社にした後、ＪＴと日清食品は４月をメドにそれぞれの冷凍食品事業を切り離して加ト吉に移管・統合する。３社の事業統合で加ト吉の冷凍食品事業の売上高は2006年度の合算で2600億円にのぼり、国内最大級になる。



　ほほぉ…。加ト吉をJTと日清食品が共同で買収ですか…。加ト吉が主力にする冷凍食品事業は元々価格競争が激しく、株価も11月13日に10年来の安値となる360円をつけ、その後も低迷。20日こそ、この買収案が出たこともあり、前日比80円高の502円とストップ高となり、21日も594円を付けましたが、将来的に加ト吉が単独で生き残っていくことは限りなく困難ですし、喫煙に対する社会の目が厳しくなる中、食品事業を第二の柱にしたいJTと、麺類が売り上げの大半を占め、冷凍食品事業を強化したい日清食品の思惑が一致したといったところでしょうか。
　ちなみに、TOB価格は1株710円になるようで、その報道を受けて22日の取引は現時点で成立せず（多分ストップ高状態）。多分2007年4月に、6年に渡って架空売り上げをあげたことが発覚した頃の株価を参考にしたのだとは思いますが、100％の取得を目指すために、あえてTOB価格を高めに設定したといったところでしょうか。

日米の株式市場 NYダウは211ドルの大幅安

ＮＹ株大幅反落、ダウ211ドル安の１万2799ドル　2007年11月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071122AT3L2200422112007.html
　21日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比211ドル10セント安の１万2799ドル４セントで終えた。これは４月中旬以来の安値。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端にした信用リスク懸念が根強いほか、同問題を背景にした米景気の先行き不安が意識され、金融株を中心に売りが優勢になった。原油先物相場が一時１バレル100ドルの大台に迫ったことも相場の重しになった。値ごろ感から下値では押し目買いが入る場面もあったが、取引終了にかけて一段安となった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同34.66ポイント安の2562.15で終えた。

ＮＹ原油反落、１月物は97.29ドル　2007年11月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071122ATQ2INYPC22112007.html
　21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の1月物は前日比0.74ドル安の1バレル97.29ドルで取引を終えた。20日夜の時間外取引で99.29ドルまで上昇し最高値を付けたが、その後は利益確定売りが出た。
　前日夜は外国為替市場でドルが対ユーロで最安値圏にあることで、ドル建てで取引される原油の割安感が意識され買いが優勢だった。
　この日の通常取引では利益確定売りが優勢となった。心理的節目の100ドルに迫り、上値の重さが意識されたという。22日の感謝祭の休日を前に取引見送りムードもあった。米エネルギー省が発表した週間の石油在庫統計で原油在庫は市場予想に反して減少したが、相場の反応は限られた。安値は96.31ドル。
　ガソリンとヒーティングオイルは４営業日ぶりに反落。

東京円、一時108円29銭に続伸・２年５カ月ぶり円高水準　2007年11月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071122AT2C2200E22112007.html
　22日の東京外国為替市場で円相場は続伸し、1ドル＝108円50銭前後で推移している。早朝には一時、前日終値比82銭円高・ドル安の108円29銭に上昇した。東京市場では2005年6月以来、2年5カ月ぶりの円高水準。前日の米国市場で株価が下落。米景気の先行き懸念が強まり、円買い・ドル売りが進んだ。

アジアの主要株式市場、続落で始まる　2007年11月22日　日経夕刊
　22日午前のアジアの主要株式市場は続落で始まった。韓国、シンガポールの株式指数の下落率は一時１％を超えたが、その後は小動き。台湾の加権指数も小幅下落。中国の上海総合指数は取引開始直後に下落率が２％を超え、やや戻したものの下落率は１％を超えて推移している。
　上海市場では時価総額で最大の石油大手、中国石油天然気（ペトロチャイナ）が下落。銀行株も売られた。

日経平均、一時160円超下げ・長期金利は1.4％下回る　2007年11月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071122AT2C2200I22112007.html
　22日の東京株式市場で日経平均株価は続落。下げ幅は一時160円を超え、取引時間中としては昨年7月以来、1年4カ月ぶりの安値を付けた。前日の米国株相場の下落を嫌気したほか、円高進行も相場の重しになった。債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前日比0.025％低い1.395％まで低下（価格は上昇）した。1.4％を下回るのは2005年9月以来、2年2カ月ぶり。
　日経平均の午前終値は前日比59円75銭（0.4％）安の1万4777円91銭。
　朝方の売り一巡後は株価指数先物にまとまった買いが入り、上昇に転じる場面もあった。ただ、国内外の景気動向など先行き不透明感が強いことから戻りは鈍かった。市場では「日米の祝日を前に、先物の持ち高調整の売買が相場を主導している」（三菱ＵＦＪ証券）との声が出ていた。



　21日の日経平均は、373円の大幅安になりましたが、NYダウも前日比211ドル10セント安の１万2799ドル４セントで終了。NY原油こそ一時99.29ドルをつけた（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071121AT2M2101U21112007.html）水準から見れば、97.29ドルと少し調整したものの、相変わらず高い水準にありますし、対ドル円が108円台前半に突入して、アジア市場も冴えませんが、22日の日経平均は、10時頃に160円近く下げる場面があったものの、前場終値としては、前日比59円75銭安い14777円91銭で終了。後場に入ってからは、前日の終値さえ上回っているようです。（12時43分現在前日比41円高い14879円で推移）
　正直株価が回復する材料はないと思うのですが、3連休を前に大きく動きたくないという心理的な状態でもあるのでしょうか？