ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

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ビジネスメールに潜む「PDFスパム」のワナ──株価操作事件も

2007-11-25 13:27:13 | Weblog
ビジネスメールに潜む「PDFスパム」のワナ──株価操作事件も 2007年11月14日 日経ITPLUS
http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITzt000012112007
 10月は世界的に「PDFスパム」が流行したようだ。一方的に送りつける迷惑(スパム)メールに悪意のプログラムを仕込んだPDFファイルが添付されているものだ。このPDFファイルを開くと、PDFファイルを閲覧するためのソフトである「Adobe Acrobat」やウィンドウズの脆弱性などを利用して、コンピューターに被害を与える。
 今回流行したのは「PDFex」と呼ばれる型のウイルスが添付されたPDFスパムだ(「Trojan.Pidief」や「EXPL_PIDIEF」という別名で呼ばれることもある)。メールに添付されているこのPDFファイルを開くと、ウィンドウズの「ファイアウオール」機能が解除されるといった被害を及ぼす。
 セキュリティー企業のソフォスの10月期レポートによれば、「PDFex」はメール添付型ウイルスの13.6%を占めていたという。しかも、10月末のわずか数日間で爆発的に広まり、日本でも確認されている。
 一方で、不正プログラムが組み込まれていない、純粋(?)なPDFスパムも存在するようだ。こちらは要するに宣伝目的のスパムで、PDFファイルに宣伝文句が書き込まれている。メール本文に宣伝文句を書き込むと、スパム防止システムのフィルターによって弾かれてしまう可能性があるため、PDFファイルを使っているというわけだ。
 なかには、立派な証券リポートを装って、株価操作目的にばらまかれたPDFスパムもあるそうだ。今年6月にはこの「株価操作スパム」が世界中に50億通もばらまかれて話題となった。実際に影響を受けた銘柄もあると言われる。
 スパムのフィルターを避ける手法としては、画像ファイルによる画像スパムが以前から行われていた。宣伝文句を画像ファイル化して、メールに添付するというものだ。ただ、実際にファイルを読んでもらうには、画像ファイルよりもビジネスの現場でも当たり前に使われているPDFファイルを使う方がスパム業者にとっては「効果的」なのだろう。
 どちらにせよ、あやしげなメールの添付ファイルは開かないという基本を忘れないことが大切だ。添付ファイルがウイルスの実行ファイルではなくて、たとえPDFファイルであっても危険だということを覚えておきたい。
 また、今回流行した「PDFex」の被害を防ぐためにも、アドビ(Adobe Acrobatの開発元)やマイクロソフトのサイトをチェックして、修正プログラムを手に入れておくといい。もちろん、ウイルス対策ソフトの定義ファイルを最新のものにしておくことも忘れずに。


 添付ファイルを利用したスパムメールは以前からありましたが、最近はPDFを添付ファイルにして、ビジネス目的を装ってファイルを開かせようとする手口が流行っているようです。
 ちなみに、私は添付ファイルの付いているメールは、たとえアウトルックエキスプレスで迷惑メールに分類されないメールでも、本文なしの添付ファイルのみのタイプは無条件に削除(このタイプは送信者が外国人の名前になっていることが多いようです)。添付ファイル付きのメールは、送信者名とメールの文脈から判断して、明らかに送付内容がわかるものを除いて、相手に確認できる場合は確認し、そうでない場合は基本的に開かない方針にしています。
 まあ、添付ファイルを送付するときは、定例会の議事録など、受け取る側も中身がわかっているものを別にすれば、ファイルサイズを本文内に明記する方がネチケット(ひょっとすると受取相手はダイヤルアップや携帯電話で受信しているかもしれないのに、無断で大きなサイズの添付ファイルを送付すれば、相手に迷惑をかけることになります)だと思いますし、皆様も いくらメールソフトで迷惑メール分類されないメールでも、添付ファイル付きのものは、むやみに添付ファイルを開かないようにして欲しいと思います。

暴走自転車、摘発急増 警察庁 未成年者が約半数

2007-11-25 13:23:06 | Weblog
暴走自転車、摘発急増 警察庁 未成年者が約半数 2007年11月21日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200711210166.html
 自転車の無謀運転対策として警察庁が積極的な取り締まり方針を打ち出し、交通違反をした自転車利用者の摘発が急増している。同庁のまとめによると、今年1~9月に逮捕・書類送検や赤キップを切られた人は599人で、すでに昨年1年間の585人を上回り、4年前の約5倍にのぼっている。行政処分で済む制度がない自転車の場合、交通ルールを守れないと罰金などの刑事処分を受ける可能性も出てくる。
 今年1~9月に摘発された599人の内訳は、2人乗りなど乗車・積載違反が196人と最も多く、信号無視156人、一時不停止110人と続いた。警察官による指導・警告は9月末までに134万件。昨年は145万件で、その3年前から倍増している。警察では、まず指導・警告をしたうえで、従わない場合に摘発することにしている。
 今年摘発された人の約半数にあたる291人は未成年で、「中高生のマナーの悪さが目立つ」(警察庁)という。交通事故総合分析センター(本部・東京)の統計でも、06年の自転車と歩行者の事故のうち、16~19歳の自転車利用者が加害者となった件数が、全体の約2割を占めたとされる。
 自転車は、全国で8000万台以上普及する身近な交通手段で、自転車絡みの事故はここ数年、17万~18万件と高止まりだ。車との事故は近年、減少に転じつつあるが、歩行者との事故はここ10年で約5倍に増えており、今年1~9月も2021件にのぼる。06年は2767件だった。
 同庁の担当者は「身近な乗り物なのにルール自体が知られておらず、悪質で危険な運転がまかり通っている」と警告している。
 一方、自転車の走る道路環境にも課題があるとして、同庁は対策に乗り出している。日本自転車普及協会(本部・東京)の調査でも、9割以上が「歩道上で自転車を危険だと思った」と回答した。このため同庁は取り締まりを強めると同時に、国土交通省などと今秋から、歩道と自転車道を分離するなどのモデル事業を始めている。
 協会幹部は「これまで悪質な運転が野放しにされ、無謀な運転を助長してきた面がある。取り締まりや注意や警告で、運転マナーが向上してくれればいい」と期待している。


 う~ん。中高生の自転車のマナーの悪さも気にならないわけではないのですが、私はむしろ繁華街やビジネス街を走り回っている自転車便の方が余程危ない運転をしていると思うんですけどね…。
 まあ、彼らだってお仕事で行っている以上、たらたらとは走っていられないでしょうし、自転車便の全ての方のマナーが悪いとまでは言いませんが、中には平気で信号無視するような輩もいますし、私も一度繁華街で横断歩道を渡ろうとして間一髪で衝突をかわした経験があります。
 いっそ自転車も一般道路はスピード制限を設けて、違反者には罰金などの刑を課すなど真剣に検討してはどうでしょうか。

ヒロタがシュークリームを値上げへ 

2007-11-25 13:20:33 | Weblog
ヒロタがシュークリームを値上げへ 2007年11月21日 朝日
http://www.asahi.com/business/update/1120/NGY200711200012.html
 21LADY(東京都)は20日、子会社の洋菓子のヒロタ(神戸市)が展開するシュークリーム専門店シューファクトリーのシュークリーム3種類を12月1日から20円値上げすると発表した。原材料の砂糖や小麦粉、乳製品の価格が高騰しているため。定番のパイシューの税込み価格は130円から150円になる。


 ヒロタのシュークリーム専門店シューファクトリーのシュークリームも値上げです。まあ、このシュークリームの場合、元々の値段が安いので、値上げしてもそれ程売り上げに響くとは思えませんが、不二家の洋菓子の値上げといい、小麦粉の値上げは企業の経営努力だけでは耐え切れずに小売価格に転嫁させざるを得ないくらい深刻になっていることがわかります。ちなみに、パイシューとクッキーシューが現行の130円から150円に、季節限定シューが180円から200円へと値上げになります。
 私たちが、お土産として貰うことが多くなじみ深い、4個入りのミニシュークリームの値上げも時間の問題かもしれませんね。


ニュースリリースはこちら http://www.21lady.com/ir/pdf/2007/071120shyufac.pdf

米ファンド・ローンスター、「チサン」系列ホテル売却へ

2007-11-25 13:18:34 | Weblog
米ファンド・ローンスター、「チサン」系列ホテル売却へ 2007年11月22日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071121i112.htm
 米投資ファンドのローンスターグループが、「チサン」ブランドなどで知られる日本国内の系列ホテルを売却する方針を固めたことが21日、分かった。
 ホテルは全国50か所以上で、ビジネス客向けを中心に1万室以上を展開している。景気回復で安定した収益が期待できるため、売却額は2000億円を超える見通しだ。国内外の投資ファンドなどが買い手に名乗りを上げるとみられ、早ければ今年度内に交渉がまとまる可能性がある。
 関係者によると、ローンスターはホテルの土地・建物を保有する特別目的会社のほか、ホテル運営会社「ソラーレ・ホテルズ・アンド・リゾーツ」、不動産投資ファンドの運用会社「スター・ホテル・リート・マネジメント」を一括売却することを目指している。
 ローンスターは1997年に日本に活動拠点を設け、経営不振に陥った企業の買収・再生などを主に手がけている。05年には東京スター銀行(旧東京相和銀行)や、ゴルフ場の運営会社「パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス」の株式を上場させた実績がある。
 系列ホテルなどを売却するのは、日本で投資活動を始めて10年近くになり、出資者に資金返還する時期が近付いているためとみられる。ローンスターは現在、保有している東京スター銀行の株式(約68%分)の売却も目指している。


 チサンホテルやチサンインは2002年8月に経営破綻した地産グループからローンスターが引き継いだビジネスホテル、東京スター銀行は1999年に事実上経営破綻した東京相和銀行を母体に2001年にローンスターが設立した銀行ですが、日本経済が安定して、売却時と見たのか、相次いで売りに出すようですね。
 まあ、チサングループのホテルを全て合わせるとその数は50箇所以上になりますし、これだけの規模のビジネスホテルの売却話が出ること自体マレですし、A○Aホテルや東○インなどのご同業や、ビジネスホテル事業を収益にしたいと考えている大手会社などが入札し、かなりの高値で売れるのではないかと思います。

医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省

2007-11-25 13:15:56 | Weblog
医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省 2007年11月24日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071124AT3S2603A23112007.html
 厚生労働省は医療費の未収金対策として、病院が入院前の患者から保証金を徴収することを認める方針を固めた。事前に保証金をとっていれば、医療費を払わないまま退院してしまう患者がいても未収による損失は発生しにくい。実際に保証金を徴収するかは各病院の経営判断に委ねるが、金額や返還方法について患者の同意を得るよう義務付ける考えだ。
 未収金が発生しなければ、病院は患者に保証金を全額返還する。発生した未収金が保証金より少なかった場合は、保証金から未収金を引いた差額を返還する。


 これ、恐らくは健康保険が適用されない正常分娩や、長期入院を要しそうな患者、過去に滞納した履歴のある方などを対象としているのだとは思いますが、いくら医療費の滞納が少なくないからといって、とうとう事前に保証金まで徴収する情けない時代になってしまったんですねぇ…(溜息
 実際、(私の世代の感覚では到底信じられないことですが)最近では(貯蓄がほとんどない不法就労の外国人以外にも)お産にかかる医療費を踏み倒すとんでもない患者も出ているようで、病院からすれば、1件あたり数十万円の損失になるだけに、特に産科クリニックからの紹介もなく、出産ぎりぎりになっていきなり飛び込みで来る患者はいろんな意味で要注意となっているようですし、これも時代の流れなのかな…という気もしなくもありません。
 とはいえ、お産の場合は、国や健保組合から支給される出産一時金を充てにしている方もいるでしょうし、地域の医療機関としての社会的責任もあるだけに、実際に導入できるのは一部の私立病院のみで、公立・県立病院で、この仕組みを導入することは正直かなり困難ではないでしょうか。

75歳以上の人口、初めて1割 総務省調査

2007-11-25 13:12:20 | Weblog
75歳以上の人口、初めて1割 総務省調査 2007年11月22日
朝日 http://www.asahi.com/life/update/1121/TKY200711210303.html
 総務省は21日、日本の75歳以上の高齢者(後期高齢者)の推計人口が、11月1日現在で初めて総人口の10%になったと発表した。1950年には1.3%だったが、91年に5%になり、その後16年間で5ポイントアップしたことになる。
 75歳以上の高齢者の人口は1276万人(概算値)。男性479万人、女性797万人だった。総人口は1億2779万人で、75歳以上が10.0%を占める。
 65歳以上の高齢者が占める割合は21.5%と、先月1日と同率で過去最高だった。日本の人口のほぼ5人に1人が65歳以上のお年寄りで、そのほぼ半数が75歳以上という計算になる。


 報告書によれば、65歳以上人口は1952年に5.0%、85年に10.3%、2005年に20.2%、2007年は21.5%となり、75歳以上人口も1991年に5.0%、2007年に10.0%に達したようです。
 一方、0~14歳人口は、昭和25年に35.4%だったのが、昭和35年に30%、昭和40年に25.6%、平成2年に18.2%、平成12年に14.6%となり平成19年には13.5%に…。65歳以上人口と0~14歳人口の逆転は平成9年に起こりましたが、この調子では後期高齢者人口(75歳以上)と0~14歳人口の逆転もそう遠い日のことではないのかもしれませんね。

ニュースリリースはこちら
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi25.htm

三洋、1000億円超追加損失・01年3月期

2007-11-25 13:10:03 | Weblog
三洋、1000億円超追加損失・01年3月期 2007年11月24日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071124AT2D2300423112007.html
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20071124k0000e020048000c.html
 三洋電機の単独決算で不適切な会計処理があったとされる問題で、業績不振子会社などの評価を厳格に見直した結果、2001年3月期の処理損失が1000億円を超すことがわかった。損失を前倒しして決算処理すると、03年3月期には原資不足のまま株主に配当していたことになる。同社は来月、自主訂正した決算を証券取引等監視委員会に報告する予定。違法性が確認されれば課徴金などの処分を受ける可能性がある。
 三洋が見直しているのは、01年3月期から06年3月期まで6期分の単独決算。業績が悪化した半導体や液晶関連事業の子会社・関連会社株式について、当時は「将来業績が回復する」と判断し、損失を過小評価。01年3月期は整理損など60億円弱の計上にとどめていた。

三洋電機、配当原資不足か 04年3月期、数十億円 2007年11月24日 朝日
http://www.asahi.com/business/update/1124/OSK200711230041.html
 三洋電機が過去の単体決算で不適切な会計処理をしていた問題で、04年3月期決算の配当原資が数十億円不足していた可能性があることが関係者の話で分かった。三洋は実際の体力を上回る配当を株主に支払っていたことになる。証券取引等監視委員会は課徴金納付命令勧告を出すことも視野に入れ、調査を進めている模様だ。
 この問題では今年2月、同委員会が三洋に対し、04年3月期単体決算で子会社株の損失処理を先送りしていた疑いを指摘。三洋は監査法人と協力して01年3月期~06年3月期単体決算の自主訂正作業を進めている。
 三洋は04年3月期決算で1株あたり6円、総額111億円を株主に配当した。当期利益は43億円しかなかったが、不足分は前期からの繰り越し利益156億円などを配当原資にあてた。
 ところが、05年3月期以降に行った損失処理を01~04年3月期の本来処理するべきだった時期に前倒しし、繰り延べ税金資産についても厳密に再計算すると、当期利益と繰り越し利益がともに大幅に目減りし、配当にあてることが出来た原資は数十億円しかなかったことが社内調査で分かった。監査法人の監査が終わり次第、12月下旬にも決算の自主訂正を行う。
 原資を上回る配当は会社法で禁じられている。
 三洋幹部は「原資不足は再計算で生じた状況。当時としては正しい判断で、違法配当にはあたらない」としている。



 三洋電機は01年3月期~04年3月期まで1株あたり6円、05年3月期に3円を配当していますが、配当原資が数十億円不足していた可能性があるのに、違法配当していた可能性が出てきました。
 幹部は「原資不足は再計算で生じた状況。当時としては正しい判断で、違法配当にはあたらない」としているようですが、いくら会計処理の考え方に相違があるといっても、1000億円もの損失が後から判明するというのはどう考えても不自然ですし、ごくごく個人的な意見を述べるならば、みせかけの業績を良く見せるために違法配当をしていたのでは…という疑いをどうしても持ってしまいます。
 万が一にも、法的処理となり株券が紙くずになってしまった日には、損害賠償請求問題にもなりかねないと思いますが、本当のところはどうなんでしょうね…。