不二家：ペコちゃんの写真集、１万部限定で発売 他関連ニュース1本

不二家：ペコちゃんの写真集、１万部限定で発売　2007年11月11日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071111k0000m020053000c.html
　不二家は２２日から、人気キャラクターの「ペコちゃん」の魅力や歴史をつづった写真集「ペコちゃんＢｏｏｋ」を全国の不二家店舗で１万部限定で販売する。発行は講談社で、さまざまな姿のペコちゃんの人形やおもちゃなどの６０年近い歴史を追って紹介している。消費期限切れ原料の使用問題で企業イメージが失墜した不二家が目指す再出発に合わせた企画といえそうだ。
　「６歳の女の子」のペコちゃんは、１９５０年に不二家の店頭に置く人形として誕生した。翌年発売されたソフトキャンディー「ミルキー」が不二家とともにペコちゃんの知名度を全国に広げ、現在も愛すべきキャラクターとして人気が高い。
　ペコちゃんＢｏｏｋは全１９２ページ。定番のオーバーオールやサンタクロース、晴れ着姿など、誕生時から現在までの懐かしさと楽しさあふれるペコちゃんの写真を多数掲載。人形の素材や、デザインの移り変わりも紹介している。
　５０年代の卓上人形のデザインを復刻した人形（高さ７センチ）の付録付きで、価格は１冊２６２５円。

不二家：洋菓子類を値上げ　2007年11月7日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071108k0000m020024000c.html
　不二家は７日、ケーキなど洋菓子類４６品目を１２月に平均約７％値上げすると発表した。本格的な値上げは９７年以来、約１０年ぶりとなる。生クリームやチーズ、小麦粉などの原材料や包装資材の価格が高騰しているため。
　「生クリームＩＮカスタード　シュークリーム」など１７品目は１２月１日から、「三角ショートケーキ」など２９品目は、クリスマスセール後の２８日から値上げする。その他の商品についても、今後値上げの可能性があるという。




　そういえば、不二家の一連の不祥事が露見する前は、本来は非売品であるはずの、店頭に飾ってあるぺこちゃん人形がネット上で高値で取引されているという話を聞いたことがありますが、一度離れていってしまった子供連れの主婦という主要顧客を取り戻そうと思えば、ペコちゃんのミニ人形付きの写真集を出すというアイディアは、発想としては決して悪くは無いと思うのですが、あの賞味期限切れの原材料使用問題が発覚してからまだ1年も経っていないのに、随分大胆というか…（吃驚

　一方、洋菓子部門は原材料が値上げしていることを理由に、洋菓子類を値上げするようで…。う～ん。この値上げはどうなんでしょうね。
　元々は、賞味期限切れの牛乳をシュークリームに使っていたことが露見したことがきっかけで、不祥事がどんどん露見して、社長が辞任に追い込まれ会社の身売り問題にまで発展したわけですし、私は、不二家の商品については未だに顧客の側が警戒の目で見ていると思いますが、下手をすればクリスマスの稼ぎ時に、思うように売り上げが伸びずに、下手をすると大量に在庫を余らせてしまうことにもなりかねないように思います。
　ちなみに、私がちょくちょく利用する某スーパーでは、ワゴンに処分品としてルックアラモード（参考小売価格105円）が68円！　でレジの近くに大量に置いてあります（気が付いてから2週間は経ちますね…）が、あまり売れている様子もないようで…。
　私の知る限り、チョコレート部門では不二家は不祥事は起こしていないはずですが、その人気看板商品のルックでさえこの有様なのに、いくら原料高があるとはいえ、洋菓子類を値上げして、顧客から再度総すかんを食らうことがなければ良いと思うのですが…。

横浜銀と北海道銀、北陸銀がシステム統合拡大・店舗やＡＴＭも

横浜銀と北海道銀、北陸銀がシステム統合拡大・店舗やＡＴＭも　2007年11月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071104AT2C0204U03112007.html
　横浜銀行とほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の北陸銀行、北海道銀行の3行はシステム共同化の範囲を拡大する。預金や融資を管理する勘定系に加え、店頭業務やＡＴＭ、インターネットバンキングなど顧客と直接接点のある部門のシステムも統合する。システム開発費の節減につながるほか、事務マニュアルの統一など運営コストの削減効果もあるとみている。
　横浜銀は2010年1月から、北陸銀と北海道銀は11年5月から新システムに移行する。店頭での行員の作業の基礎となるシステムが同じになれば、ＩＴ（情報技術）を使って共同で研修を実施することもできるようになる。


　さすがに、一時期は経営が危ぶまれるくらいまでに財務が悪化していたほくほくフィナンシャルグループと地銀の雄である横浜銀行が一緒になる可能性は、（横浜銀行側にそのメリットが全くないため）まずないと思いますが、今後は直接市場が競合しない有力地銀同士でシステム開発費用の負担を減らすために、同様のシステム共同化が進んでいくのかもしれませんし、また他の有力地方銀行もこの共同開発路線に後から参加する可能性もあるように思います。
　例えば投信販売一つとっても、横浜銀行から見れば、東京という大きな市場でライバル関係にある同じく地銀大手の千葉銀行や常陽銀行、地元の神奈川県内に12店舗を保有する静岡銀行とでは、全く同じシステムを使うことには抵抗があるかもしれませんが、組む相手がほくほくファイナンシャルグループならば、銀行員同士が取引先でかち合う可能性は無視しても良いくらい低いでしょう。
　それゆえに、横浜銀行が展開している神奈川＆東京と、ほくほくファイナンシャルグループが展開している北陸3県と北海道を主要な市場にしていない、例えば長野の八十二銀行や、中国・四国・九州地方の（県の指定金融機関となっている）大手地方銀行にとっては、この共同プロジェクトに参加することで、純粋なシステム開発費用が削減できるばかりでなく、e-learnシステムを利用した研修などの共同での利用も考えられるために、このプロジェクトに参加することは十分検討に値するように思います。
　これまでの共同開発はどちらかと言えば、隣県同士に隣接していて、かつ、県内を中心に展開している二番手以降の地方銀行同士が行内勘定システム投資費用を抑えるための共同プロジェクトが多かったのですが、今後は新しい形での共同開発が進むのかもしれません。

サブプライム問題 国内編 ニュース2本（みずほ証券合併延期、あいおい損保）

みずほ証券、サブプライム損失1000億円超・新光と合併延期へ　2007年11月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071109AT2C0900K09112007.html
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は9日、傘下のみずほ証券と新光証券の合併を当初予定の来年1月から延期する方向で最終調整に入った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡むみずほ証券の損失が1000億円超へ拡大する可能性があり、同社の2008年3月期業績を見極めて合併比率などを見直す必要があるとの判断に傾いた。サブプライム問題が邦銀の経営戦略に影を落とし始めた。
　みずほＦＧは今年1月、系列の準大手証券である非上場のみずほ証券と上場企業の新光証券を合併させると発表。合併で預かり資産が国内4位、営業収益では3位の大手総合証券が来年初めに誕生する予定だった。

あいおい損保、サブプライムで評価損252億円・９月中間　2007年11月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071109AT2C0902209112007.html
　あいおい損害保険は９日、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）を組み込んだ債券について、９月中間決算で252億円の評価損を計上すると発表した。保険会社でサブプライム関連の大きな損失を計上するのは初めて。野村ホールディングスなどに続く損失計上となる。
　あいおいが評価損を出したのは、サブプライムローンなどを証券化した資産担保証券（ＡＢＳ）をさらに束ねた債務担保証券（ＣＤＯ）。９月末で1114億円を保有する。ほかにも証券化商品に投資するファンド（ＳＩＶ）が発行した債券を40億円保有するが、こちらは評価損を計上しない。
　あいおいは当面はＣＤＯを売却せず、保有し続ける方針。格付けが高く満期まで持てば元本割れのリスクは小さいとみているためだ。サブプライム以外の資産運用は好調だったうえ、台風などの自然災害も少なかったことから、評価損を吸収して９月中間期の業績予想は上方修正した。連結経常利益は従来の55億円から102億円とした。ただ、本業の保険料収入は予想を下回った。



　みずほ証券のサブプライム損失絡みで、合併比率の見直しの動きがあるとは聞いていましたが、合併延期ですか…。
　どうせ延期するならば、待ち時間を利用して、位置づけが不明確なみずほインベスターズ証券も大連立構想に含めることを考えても良いと個人的には思うのですが、みずほグループも証券戦略の見直しを迫られそうですね。
　そういえば、シティの日興コーディアルグループの株式交換による合併も、シティの株価が26ドルを下回るとお流れになる可能性がある（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/a6b9ce91f24584dc37551bb5f56c5584）のですが、今は外部要因で本来の企業価値がわかりにくくなっているだけに、このような延期も致し方ないかと思います。

　一方、大東京火災海上保険と千代田火災海上保険が合併してできたあいおい損保でもサブプライム絡みで252億円の損失を計上。まだ（保険料を受け取ってから実際に保険金を支払うまで長期の運用ができる）生保業界がこの手の債券を保有しているのならばわからなくもないのですが、損保会社でこれだけの損失が発生するとは正直予想外でした。もっとも、あいおい損保自体、元々中堅損保同士が合併してできた会社ですし、他の損保大手に負けない水準の利益を上げるために、収益を上げなければならないという焦りがあったのかもしれませんね。
　滝野川信用金庫の巨額のサブプライム損失計上の件といい、日本ではサブプライム問題の余波はほとんどないというのが、日本の金融機関に対する当初の見方でしたが、この問題の影響は日本でも当初の予測よりも大きくなりそうです。

船場吉兆：消費期限偽装 「取締役も偽装把握」 ラベル張り替え、福岡のパート証言

船場吉兆：消費期限偽装　「取締役も偽装把握」　ラベル張り替え、福岡のパート証言　2007年11月11日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071111ddm041040171000c.html
　高級料亭や加工食品販売を営む「船場吉兆」（本店・大阪市中央区）が、賞味・消費期限切れの菓子や総菜を「吉兆天神フードパーク」（福岡市）で販売していた問題で、同フードパークの現場責任者だったパート従業員が農林水産省の聞き取り調査に対し「期限ラベルの張り替えは取締役も知っていた」と説明していることが１０日分かった。同社経営陣はこれまで「パート従業員にすべて任せていた」と説明しているが、双方の主張が対立しており、農水省は引き続き調査を進める。
　同フードパークでは責任者のパート従業員の下でアルバイト５人が働いていた。農水省の調査で、賞味・消費期限のラベルを張り替え、売れ残った菓子と総菜計１２品目、計３４３９個を販売したことが判明している。
　パート従業員は約３年前から同フードパークで勤務。関係者によると、パート従業員は表示偽装について、農水省に「ラベル張り替えは前任者からの引き継ぎ事項だった。売り上げや在庫は商品ごとに毎日、大阪の本社にファクスで報告していた」と説明したという。
　ラベルの張り替えはほぼ毎日していたといい、九州統括責任者の湯木尚治取締役に、消費期限の近づいた菓子の取り扱いについて尋ねた時は「頑張って売るように」と言われた。また、百貨店のイベントで売れ残った商品がフードパークに持ち込まれ、当日が消費期限の菓子のラベルを湯木取締役の前ではがしたこともあったという。
　パート従業員は「湯木取締役の了解がなければ、売れ残った商品の廃棄はできなかった。店では期限切れという言葉を使えない雰囲気があった」と農水省に証言した。


　船場吉兆の期限ラベルの張替え問題ですが、パート側は『取締役も知っていた』と主張しているようで、こうなるとどちらかが嘘をついていることになりますが、パート陣営は今更隠す理由もないでしょうし、どちらが嘘を付いているかは、突っ込むだけヤボというものなのでしょうね…（苦笑
　まあ、現場のパートから見れば、消費期限の近づいた菓子の取り扱いについて尋ねた時に「頑張って売るように」と言われたり、「湯木取締役の了解がなければ、売れ残った商品の廃棄はできなかった。」という職場の雰囲気があれば、仮に明らかな命令がなかったとしても黙認したと受け止めるでしょうし、少なくとも現場の管理を怠った湯木尚治取締役の管理監督責任は厳しく問われるべきでしょう。

　それにしても、これだけ船場吉兆の不祥事の話題が毎日のように露見すると、本吉兆や他の吉兆各店への売り上げにも大きく影響しそうですね。
　本吉兆や東京吉兆などでは、一番のお得意先様と思われる政治家ご一行様や企業の重鎮だって、マスコミが張り付いているかもしれないこの時期に、内密の会合をあえて吉兆で行うとも思えませんし、お金持ちの常連さんだって、『とりあえずは様子見をしようか』という方が多いと思うのですが、まさか料亭部門に時給○百円レベルのアルバイトを投入しているとも思えませんし、こういう高級店の場合、売り上げがダウンしたからという理由だけで、簡単に人員整理するわけにもいかないわけで、そうなると人件費の負担一つとってもかなりの負担となっているものと思われます。（万が一にもベテラン従業員を斬って、サービスの質が落ちた日には、今度は吉兆の信用問題になりかねません）
　本吉兆や他の吉兆各店から見たら、子会社や兄弟会社の一取締役の不祥事で、自分たちまで風評被害を受けるわけですから、表面上は静観を決め込んでいますが、内心では、『怒り心頭に発する』状態ではないでしょうか。

投信「米離れ」進む・ドル下落を懸念

投信「米離れ」進む・ドル下落を懸念　2007年11月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071111AT2C0204410112007.html
　国内で販売している投資信託のうち、海外の債券や株式で運用する商品で投資家の「米国離れ」が進んでいる。米国の債券を中心に運用している投信の純資産残高は9月末、1年前に比べて13％減の3兆1000億円となった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、米ドルに対する先行き懸念が広がっていることが背景にある。急速なドル安・円高により、この傾向に拍車がかかる可能性もありそうだ。
　投信評価の大和ファンド・コンサルティングが格付けが高い米国債券（国債や社債）を7割以上組み入れている投信を対象に調べた。


　確かにニューヨークダウは14000ドル付近で二番天井をつけるような形になっていますし、NYダウも2年前の11000ドル弱、１年前の12000ドルと比べれば、水準がかなり上がっている中、サブプライム問題でしばらくは相場が調整しそうだと考えれば、（購入した時期にもよりますが）一旦売却して利益を確定するというのも一つの選択肢でしょうね。
　投信で一番難しいのは、利益が出ていて売却を考える時と、逆に大幅に損失が出ていて損を確定する時だと言われますが、今売却を検討する人はまさにその一番難しい時期に差しかかっているのではないでしょうか。

日経平均午前、一時年初来安値更新・１年半ぶり円高水準

日経平均午前、一時年初来安値更新・１年半ぶり円高水準　2007年11月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071112AT2D1200612112007.html
　12日の東京市場では、株安・円高の流れが加速した。東京株式市場で日経平均株価は7日続落し、8月17日に付けた年初来安値（1万5273円）を一時下回り、下げ幅は400円を超える場面もあった。東京外国為替市場で円相場は一時1ドル＝110円22銭と、約1年半ぶりの円高となった。米住宅ローン問題の長期化による米国株安が嫌気され、円相場の急伸で企業業績の先行き不安も高まっている。
　日経平均の午前終値は前週末比374円64銭（2.4％）安の1万5208円78銭。東京証券取引所第１部の上場銘柄の約9割が値下がりする、ほぼ全面安の展開となった。
　日経平均の7日続けての下落は2005年5月9―17日以来、約2年半ぶり。下げ幅は合計すると1700円を超えている。


　12日の日経平均ですが、先週末のNYダウが233ドルの大幅安となったこともあり、日本株式市場への波及も避けられないと見ていましたが、朝方から400円を超える大幅安となり、年初来安値をあっけなく更新。
　一時期は15139円26銭まで下げ幅を広め、前場の終値も先週比374円64銭安い15208円78銭で終了しました。
　対ドル円も海外市場の流れを受けて、11時14分時点で先週比2円10銭の円高となる、110円55－60銭、対ユーロ円も先週比3円81円の円高となる161円85－90銭をつけています。
　う～ん　さすがにこれ以上対ドルで円が上昇すると、日本企業も為替予約の見直しをせざるを得なくなりそうですし、そうなると企業業績が…。私たちはとかく株価の動きの方にばかり目が行きがちですが、株価の動きもさながら、為替の急激な円高傾向も心配ですね。