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得意客用「つゆ」賞味期限も偽装、船場吉兆本店で張り替え 他関連ニュース1本

2007-11-16 07:19:50 | Weblog
得意客用「つゆ」賞味期限も偽装、船場吉兆本店で張り替え 2007年11月15日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071115i406.htm?from=main4
 高級料亭「吉兆」を展開するグループ会社の一つ「船場吉兆」(大阪市)の消費・賞味期限改ざん問題で、同社が本店でも、得意客向けの贈答用商品について、期限表示を最長3か月延ばしてラベルを張り替えていたことが、大阪市への報告でわかった。
 本店での期限ラベル張り替えが明らかになったのは初めて。張り替え後の表示は賞味期限内だったが、同社のずさんさが改めて浮き彫りになった。
 報告によると、同社は5~7月に製造した「めん・だしセット」のつゆに3か月間の賞味期限を表示し、6月下旬~7月末ごろ、得意客への中元に配布。その後、残った20~30セットを8月に進物として配った際、その時点から3か月先を期限とする表示にラベルを張り替えたという。
 市保健所に対し、同社は「本来の賞味期限は1年半」とし、「最も古い5月製造分を張り替えても期限は超えることはないと考えた」と弁明したという。
 市保健所は「1年半の賞味期限自体には妥当性があり食品衛生法違反とまでは言えないが、認識が甘い」と指摘。今後は途中で変更することがないよう行政指導する。読売新聞の取材に対し、船場吉兆は「担当者と連絡がつかない」としている。
 つゆの賞味期限は容器や濃度によって異なるが、日本農林規格(JAS)法に基づき検査・格付けを行う財団法人「日本醤油技術センター」(東京)は1~2年とする指針を示している。

船場吉兆:食品偽装 説明が不十分なら、報告書受け取り拒否も--農水省 2007年11月15日 毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071115dde041040065000c.html
 「船場吉兆」(大阪市)による食品偽装問題で、農林水産省は、船場吉兆の説明にパート従業員や取引業者などからさまざまな反論が出ていることを重視。同社に12月10日までに提出を求めている改善報告書で、これらについて十分な説明がない場合は、報告書の受け取りを拒否する方針を固めた。また、改善指示に従わなかったと判断した場合は、行政処分にあたる改善命令を出すことも検討している。
 船場吉兆は福岡市中央区の「吉兆天神フードパーク」で、菓子や総菜の期限切れ販売が発覚。その後、本店で九州産の牛肉を「但馬牛」と表示したり、ブロイラーを「地鶏」として販売したことが判明し、「フードパーク」で売られていた菓子の原材料が一部未表示だったことも分かった。
 同社は、期限切れ販売について「販売責任者のパート従業員が独断で行った」▽牛肉の産地偽装について「仕入れ担当社員が『肉質が同等であれば、問題ない』と但馬牛として表示した」▽鶏肉の原材料偽装について「納入業者が無断で地鶏をブロイラーに変更した」▽菓子の原材料未表示について「納品業者が説明しなかった」--などと説明。本社上層部はこれらの偽装を一切知らなかったと強調してきた。
 しかし、福岡市での期限切れ販売について、14日にパート従業員らが「取締役から期限偽装を直接指示された」などとする反論会見を開いたほか、菓子や鶏肉の納品業者からも吉兆側の説明を虚偽とする主張が相次いだ。
 「改善指示」や「改善命令」は、JAS(日本農林規格)法に基づく措置。命令に従わない場合、法人には1億円以下の罰金が科せられる。


 「船場吉兆」の消費・賞味期限改ざん問題ですが、今度は、得意客向け「めん・だしセット」のつゆについて、期限表示を最長3か月延ばしてラベルを張り替えていたことが判明しました。
 同社は「本来の賞味期限は1年半」とし、「最も古い5月製造分を張り替えても期限は超えることはないと考えた」と弁明したようですが、だったら最初から賞味期限を1年半先にすればいいだけのことですし、後付けの言い訳にしか聞こえないのは私だけでしょうか。
 一方、農林水産省はこの一連の問題にかなり怒り心頭なようで、12月10日までに提出を求めている改善報告書で説明が不十分ならば、報告書の受け取りを拒否する方針を決めたようです。
 まあ、フードパークの件でも、添加物の表示問題でも、会社側とパートや納品業者との言い分が全く異なり、農水省から見れば『いい加減にしろ!』と一喝したいのが本音ではないかと思いますし、この調子では強権発動も十分ありうるのでは…思いますね。

宴席同席は「久間、額賀両氏」…守屋前次官が証言

2007-11-16 07:16:35 | Weblog
宴席同席は「久間、額賀両氏」…守屋前次官が証言 2007年11月15日
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071115it11.htm?
朝日夕刊 http://www.asahi.com/politics/update/1115/TKY200711150037.html
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071115/crm0711151537038-n1.htm
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071115k0000e040072000c.html
 参院外交防衛委員会(北沢俊美委員長)は15日午後、守屋武昌・前防衛次官(63)を証人喚問した。
 守屋氏は航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者(69)と守屋氏の宴席に同席した防衛長官経験者について、「久間章生・元防衛相、額賀福志郎財務相」の2人だったことを明らかにした。
 証人喚問などでの証言は、東京地検特捜部が進めている守屋氏をめぐる疑惑の捜査や、政府が今国会成立を目指す新テロ対策特別措置法案の審議の行方にも影響を与えると見られる。
 守屋氏の証人喚問は、午後1時から約2時間半の予定で始まった。守屋氏の証人喚問は10月29日の衆院テロ防止特別委員会に続いて2度目。
 守屋氏は、宴席の場所について、「額賀氏は(都内の)神田の料亭、久間氏は六本木の旧防衛庁のそばにあった料亭だったと思う」と述べた。
 守屋氏はまた、衆院の証人喚問で、2003年8月の次期輸送機(CX)のエンジンの採用をめぐる証言で、偽証の疑いが指摘されていることについては「当時の認識としてそのような記憶は一切ない」と否定した。
 03年のインド洋での海上自衛隊の給油量訂正問題で、海上幕僚監部の寺岡正善元防衛課長が、衆院テロ防止特別委員会での参考人質疑で、当時防衛局長だった守屋氏らに相談したと述べたことについては「会った記憶はない。直接私のところに来るのは考えにくい」と述べた。
 一方、同委は午前中は、山田洋行の米津(よねづ)佳彦社長を参考人として招致、米津氏は、宮崎容疑者による守屋氏にかかわる接待ゴルフにかかった費用は、「8年間で300回以上、総額は1500万円以上」だったことなどを明らかにした。
 米津氏は、守屋氏への接待ゴルフについて、「1998年4月から2006年3月までの約8年間に300回以上、一組の使用金額の合計は1500万円以上だ。00年4月から06年3月までの6年間で200回以上、額は1000万円以上で、費用は山田洋行が支払った」と述べた。
 守屋氏は10月29日の衆院テロ防止特別委員会の証人喚問で、毎回1万円を支払ったとしたが、米津氏は「経理データを調べたが、入金処理は一切されていなかった」と語った。
 米津氏はこうした接待について、「宮崎容疑者が自分の考えでやったことで、山田洋行が指示したことではない」と強調。宮崎容疑者が中心となった裏金作りについても、「事件が明るみに出るまで、全く知らなかった」と、組織的な関与を否定した。
 守屋氏の二女が米国の大学に留学した際の協力については、山田洋行の現地法人役員が大学側に口頭で「よろしくお願いします」と口添えしたほか、宮崎容疑者の指示で社員が大学まで案内したり、日用品購入を手伝うなどの便宜を図ったことも明らかにした。

額賀財務相「元専務らと数人の会食はあった」 2007年11月15日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071115AT3L1506L15112007.html
 額賀福志郎財務相は15日夕、財務省内で記者団に対し、同日の参院外交防衛委での証人喚問で守屋武昌前防衛次官が、防衛専門商社山田洋行の元専務が米国防総省元高官が来日した際に催した宴席に額賀氏が同席したと証言したことに対し、「全く記憶にない。宮崎容疑者と守屋氏の接待を受けたことはない」と述べた。そのうえで「会食は2人でやったことはない。数人とか多勢のなかでやったことはあると思う」と認めたが、「何回も何回もあったことはなく、接待を受けたことはない」としている。
 福田康夫首相に対してどう説明したかと問われると、「守屋氏は(元高官の)ジム・アワー氏の会合に出席したと言っているが私はそういう記憶はないと言ってきた。(首相は)理解してくれたと思う」と語った。
 守屋氏の証言は勘違いかとの問いに対しては「それは私が答えることではない」と述べた。

首相「これ以上聞こうと思わない」・額賀財務相の接待問題 2007年11月15日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071115AT3L1506A15112007.html
 福田康夫首相は15日夕、守屋武昌前防衛次官が同日の参院外交防衛委員会で、防衛専門商社による宴席に同席した政治家として額賀福志郎財務相らを挙げたことについて「私自身は今の(額賀財務相からの)報告でね、それ以上のことをさらに聞こうとは思わない」と述べた。その上で説明責任について、「疑問に思うのであれば、(額賀財務相)ご本人がよく説明すればどうですかと申し上げている」と促した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は額賀財務相側から、「防衛専門商社、山田洋行の(元専務)宮崎(元伸)氏と守屋氏から接待を受けたことはない。守屋氏が言うように、仮に米国防省高官を囲む会合に出席していたとしても、すぐに退席したので誰が出席していたか覚えていない」と報告を受けたという。
 先だって記者会見した町村信孝官房長官は、額賀財務相の接待問題について「いろいろな会合で同席した方がいても、それがどうしたんですか。何ら問題ない」と語った。



 15日の日経平均が、14時ごろになって急に150円近く急落してので、いったい何事???
と思いましたが、その理由は、どうやらこの守屋氏の証人喚問で、『宴席に一緒に出席した政治家の名前として、久間元防衛相と額賀財務相の名前が出てきた』ことから、政局不安をおそれた売り物が出たことが原因だったようですね。
 まあ、現役閣僚の地位から離れた久間氏については、国会への影響力はかなり限られるでしょうし、額賀氏についても、その名前は常に噂されていたことから、国会対策のための十分な時間は取れたと思いますが、野党から見れば格好の攻撃材料を得たわけで…。
 当面は野党側の額賀氏と久間氏への追求が強まるのではないでしょうか。

サブプライム絡みのニュース その他3本

2007-11-16 07:13:50 | Weblog
日銀総裁、世界経済「調整深まれば日本に影響」 2007年11月13日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071113AT2C1305513112007.html
 日銀は13日の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めた。会合後に記者会見した福井俊彦総裁は米国発で世界経済の調整が深まるような場合は「日本経済にも影響が及ぶ」と景気下振れのリスクに言及した。足元の国内景気は「緩やかに拡大を続けている」との判断を維持したが、金融市場や海外経済の動向を「引き続き注視する」と述べた。
 会合では、金融政策で動かす無担保コール翌日物金利の目標を年0.5%前後に据え置いた。正副総裁を含む9人の政策委員のうち8人が賛成、水野温氏審議委員1人が反対した。金融政策の現状維持は11回連続になる。
 総裁は会見で、景気の基本認識について「日本経済は生産、所得、支出の好循環メカニズムが維持され、息の長い拡大が続く」と指摘。「経済・物価見通しの基本シナリオも政策の基本スタンスも揺るぎなく持ち続けることで間違いない」と述べ、今後も金利正常化を探る方針を示した。

サブプライムローン:損失底なし 証券化市場全体の混乱に 2007年11月14日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071114k0000m020108000c.html
 米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題は当初の想定を超え、証券化市場全体の混乱につながる様相だ。このため、欧米の大手金融グループを中心に多額の損失計上をしても「どこで打ち止めか見えない状況」(日銀幹部)。市場では米国や世界経済への悪影響への悲観論が強まり、「底無しの不安感」が株価やドル急落を招く構図となっている。米株安に連動する形で13日の日経平均株価は一時1万5000円を割り、終値も前日比70円46銭安の1万5126円63銭と2営業日連続で年初来安値を更新したが、回復は見通せない状況だ。
 サブプライムローンの焦げ付きは昨年末から増加していたが、当初は住宅ローン会社の不良債権問題と考えられていた。しかし、時間がたつにつれて、サブプライムローン問題の核心が投資銀行が組成し、世界の投資家に販売している「住宅ローン担保証券」(RMBS)や、他の資産と組み合わせた「債務担保証券」(CDO)にあることが判明。今夏以降、サブプライムローンを含んだ格付けの低い証券化商品の価格急落が顕著になった。
 だが、それで問題は収束しなかった。住宅価格下落や住宅ローンの延滞率の急上昇で、10月以降、米格付け会社はサブプライムローンを含むCDO数千件を格下げ。これをきっかけに投資家のリスク回避志向が強まり、証券化市場の全体が混乱する兆しが出始めた。RMBSの8割程度は格付け最上位の「AAA」だが、格付け不信も重なって、10月中旬以降、市場価値が3割近く急落。社債などサブプライム問題とは関係ない資産を担保にしたCDOも値崩れし、証券化商品全体が不振に陥ることになった。
 市場の急変は金融機関に打撃を与え、米メリルリンチは10月24日、07年7~9月期に9000億円弱の関連損失が発生したと公表。米シティも今月4日、同期の評価損7150億円に加え、10~12月期以降に新たに最大1兆2100億円の損失が発生する事態に追い込まれた。影響が軽微とみられた日本勢もみずほ証券が9月中間期に260億円の関連損失を計上した上、新光証券との合併を延期せざるを得なくなるなど影響がじわじわと広がっている。
 CDO全体の残高は約1兆ドル(110兆円)に達するとみられるが、各金融機関の保有額や、その内容は必ずしも明らかではない。今後の価格動向次第でどこまで損失が膨らむかは予想できず、追加損失が明らかになるたびに市場が大きく動揺する悪循環から当面、抜け出せそうにない。

株式投信の解約額8割増、サブプライム問題が影響 2007年11月14日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071113i316.htm
 株式に投資する投資信託の解約が増えている。投資信託協会が13日発表した10月末の投資信託概況によると、資産額で投資信託の8割を占める株式投信の10月の解約額が1兆8360億円と、前月(9987億円)に比べて約8割増えた。
 米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題の影響で、株価の不安定な状態が続いているためとみられる。金融市場の混乱が長引けば、「投信離れ」が広がる可能性も出てきた。
 同協会によると、株式投信の設定額から解約額と償還額を引いた、資金の純流入額も3660億円と、前月(7438億円)の半分にとどまり、今年7月(798億円)に次ぐ低水準に落ち込んだ。投資信託協会の金子義昭副会長は、「投資信託会社などによる株式投信の設定額自体が、好調だった今年前半に比べて細っている。市況の影響だろう」と分析している。
 株式投信の内訳では、国内株式型は資金が940億円も流出した。一方、中国やインドなどの新興国に投資するファンドの人気は根強く、海外株に投資する国際株式型は1716億円の流入となった。
 大和ファンド・コンサルティングの広瀬明徳・ファンド調査部長は「昨年後半から、国内株投信からの資金流出が続いている」と指摘する。さらに、最近の株価下落で、好調だった新興国型の海外投信などにも利益を確定させる売りが出て、解約の増加につながったという。


 日銀の金利据え置きは、日本としてできることを行っているに過ぎないので、まあ良いとしても、残りの2本のニュースは少し心配ですね。
 2本目の記事は、サブプライム問題が住宅ローン業界だけの問題で済まずに、欧米などの金融機関の業績を直撃しているというニュース。
 まあ、この「住宅ローン担保証券」や、「債務担保証券」という商品自体、リスキーな代物ですし、今のような時価会計の世界では、損失額が膨らむのも致し方のないこと。とはいえ、最近では追加損失を計上する金融機関も出てきているだけに、株式市場を不安定化させる要因になりそうな気がします。
 最後のニュースは株式投信の解約が増えているというニュース。まあこちらについては、毎月一定額を購入するタイプの投信を買っている方は別にしても、スポット買いしてそこそこの利益が上がっている方ならば、いったん売却して1~2年は様子を見るほうが普通にとる言動だと思いますし、私がもし今売れば3割程度の利益を上げられる投信を保有していれば、やはりいったん売却益を確定して、安全性の高いMMFなどで様子見をします。
 今は、証券取引法を改正してできた金融商品取引法が9月30日に全面施行されたこともあり、金融機関も投信の販売に慎重になっていますし、しばらくは株式投信への資金流出は止まらないと思いますね。

サブプライム損失絡みのニュース 海外編その2(カントリーワイド、シティ)

2007-11-16 07:11:22 | Weblog
米カントリーワイド、10月の住宅融資48%減 2007年11月14日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071114AT2N1301514112007.html
 米住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルが13日発表した10月の融資実行額は、前年同月比48%減の219億ドルだった。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)など貸し倒れリスクが高いタイプの住宅ローンを大幅に縮小した。
 住宅ローンの種類別にみると、サブプライムが同99%減、金利変動型ローンが同81%減だった一方、政府系金融機関に転売可能な住宅ローンは同72%増えた。同社は住宅ローンの焦げ付き増加を受けて業績が悪化、信用リスク管理を強化している。
 同時に、年末をメドに進めている人員削減策の一環として、10月中に2077人を削減したことも明らかにした。


米シティ、日興株式との交換価格条件を緩和 2007年11月15日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071114AT2C1403Y14112007.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071114/fnc0711142016011-n1.htm
 米シティグループは14日、来年1月に三角合併方式で完全子会社化する日興コーディアルグループとの株式交換条件を一部見直すと発表した。シティの株価が下落しており、この先も株価低迷が続けば、日興の株主が株式交換で受け取るシティの株数が当初想定よりも少なくなってしまう可能性が出ていた。シティは日興の株主に配慮、株価が下落しても本来交換できる1700円相当のシティ株を受け取れるように条件を変更した。
 シティは10月2日に日興を完全子会社にする三角合併計画を発表、日興株1株に対して1700円相当のシティ株を割り当てることにした。株式交換比率は来年1月15―17日のニューヨーク証券取引所のシティの平均株価をもとに算出する。



 住宅ローン最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルは、一連の信用問題の余波を受けて融資審査を厳しくした結果融資額が半分強(48%減)に減少。まあ、サブプライム絡みのローンの99%、金利変動型ローンの81%も減らせば、全体でこれだけ減ってしまうのも無理ないと思いますが、その一方で政府系金融機関に転売可能な住宅ローンは72%増えるなど、住宅ローンの最大手でありながら、きっちり与信管理を行っていなかったことが改めて証明されることになりました。
 一方、シティグループですが、シティ本体の株価が低迷しているために、最悪合併話が破談になる可能性さえあったのですが、日興の株主に配慮して、シティ本体の株価が下落しても本来交換できる1700円相当のシティ株を受け取れるように条件を変更したようで…。
 サブプライム問題だけでも大変なのに、この上、企業の買収戦略にまで影響してくると、ますます市場の不安を招きかねなかったのですが、さすがは体力のあるシティというか、一部の投資ファンドのように、買収戦略そのものを断念するのではなく、自力で日興コーディアルグループを取り込むようですね。

サブプライム損失絡みのニュース 海外編その1(ベアー・スターンズ、バンカメ、バークレイズ)

2007-11-16 07:03:52 | Weblog
米証券:ベアー・スターンズ赤字に 評価損1300億円 2007年11月15日
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20071115k0000m020174000c.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071115AT2M1500Y15112007.html
 米証券大手ベアー・スターンズは14日、9~11月期にサブプライムローン関連の金融商品について約12億ドル(約1300億円)の評価損を計上、同期決算が赤字に転落するとの見通しを明らかにした。投資家向けの会合で同社の財務責任者が語った。
 8月末に約20億7000万ドルあった同ローン関連の金融商品の残高は11月9日までに8億8400万ドルに減少したとしている。

バンカメも追加損失30億ドル、サブプライム影響 2007年11月14日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071114it04.htm
http://www.asahi.com/business/update/1114/TKY200711140046.html
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071114/fnc0711142028012-n1.htm
 米大手銀行2位のバンク・オブ・アメリカは13日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増による金融市場の混乱を受け、30億ドル(約3300億円)の追加損失が生じるとの見通しを発表した。
 保有する債務担保証券(CDO)などの証券化商品に損失の発生が見込まれるためで、10~12月期決算に反映させる。
 同行は10月に発表した7~9月期決算で、評価損や貸し倒れ引当金として約8億5000万ドル(約935億円)を計上している。

英バークレイズ、サブプライムで評価損2900億円 2007年11月16日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071115AT2M1502C15112007.html
 英銀大手バークレイズは15日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連取引で計13億ポンド(約2900億円)の評価損を計上したと発表した。内訳は7―9月期が5億ポンドで、10月に入り8億ポンドを追加した。バーリー最高経営責任者は同取引を手掛ける投資銀行部門が全体としては好調で「1―10月は前年同期と比べても増益」と述べた。




 一方、サブプライム問題の本家アメリカも次から次へとサブプライム絡みのニュースが…。
 まず、傘下のヘッジファンド2社がサブプライム住宅ローン担保証券への投資で多額の損失を出し、破綻してしまったことで、アメリカの株価相場の下落の直接の原因を作ってしまったベアー・スターンズですが、COO(共同社長兼最高執行責任者)のウォーレン・スペクター氏が辞任することは既に報道されていましたが、9~11月期にサブプライムローン関連の金融商品について約12億ドル(約1300億円)の評価損を計上し、同期の決算が赤字に転落するとの見通しを公表。正直、ベア・スターンズの場合、この程度では済まないのでは…というのが私の正直な印象なのですが、引き続き注視する必要があるように思います。
 続いてバンク・オブ・アメリカでは、10月に発表した7~9月期決算で、評価損や貸倒引当金として約8億5000万ドル(約935億円)を計上していたことに続けて、30億ドル(約3300億円)の追加損失が生じるとの見通しを発表。こちらも本当にこれだけで収まるのか、二度あることは三度あるとも言いますし、一抹の不安を感じずにはいられません。
 一方、英バークレイズは評価損が2900億円に…。こちらは投資銀行部門が好調なので、引き当てには問題ないようですが、アメリカ以外の金融機関としてはかなり損失額が大きいような気がします。

サブプライム損失絡みのニュース 国内編(千葉銀、新生銀、あおぞら銀、みずほグループ)

2007-11-16 06:55:53 | Weblog
サブプライム損失9億円、千葉銀が計上 2007年11月13日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071113i311.htm
 千葉銀行(千葉市中央区)は13日に発表した2007年9月中間連結決算で、サブプライムローンを組み込んだ証券化商品の評価損9億円を計上した。
 同行は今年2月、運用目的でサブプライム関連の証券化商品1銘柄を12億円で購入した。
 サブプライムローンの組み入れ比率は1割程度だが、証券市場の低迷で9月末時点の時価は3億円になっていた。

サブプライム打撃、新生銀が決算再修正 単体は赤字転落 2007年11月14日
朝日 http://www.asahi.com/business/update/1113/TKY200711130425.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071113AT2C1302T13112007.html
 新生銀行は13日、米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の影響で、今年9月中間連結決算の当期利益見通しを、10月25日に下方修正した段階より79億円少ない231億円に、再び下方修正すると発表した。現地のサブプライム関連業者への融資に対し、貸し倒れ引当金80億円を積み増すため。単体の当期損益は、当初の60億円の黒字予想から21億円の赤字に転落する。
 新生銀は、3週間足らずで見通しの再修正を余儀なくされた格好で、サブプライムショックによる損失拡大が国内金融機関にも広がっている現状が浮き彫りになった。
 米国の住宅ローン市場に関連した同行の投融資総額は550億円に満たない。ただ今回新たに引当金を計上したことで、金融商品の評価損を含めた損失の合計は、投融資額の約3割にあたる約190億円に膨らんだ。
 08年3月期連結決算の当期利益は、620億円の見通しを据え置いた。

サブプライム問題:新生、あおぞら銀が大幅減益 9月中間 2007年11月15日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071115k0000m020101000c.html
 新生銀行とあおぞら銀行が14日発表した07年9月中間連結決算は、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の投融資の損失などが響き、いずれも前年比で大幅減益となった。当期(最終)利益は、新生銀が同40.3%減の231億円、あおぞら銀が同19.9%減の427億円。あおぞら銀は通期の最終利益の見通しも、当初の845億円から626億円に下方修正した。
 サブプライムローンに関連する金融商品への投資や、これらを扱う企業への融資などで、あおぞら銀(投資残高653億円)は9月中間期に58億円の評価損を計上したが、さらに含み損も78億円あると公表した。10月以降の下半期にも、60億~80億円の追加の評価損を計上する見通しだ。一方、新生銀も、9月中間期で評価損も含めて約190億円の損失を計上した。
 新生銀は2168億円(簿価ベース)、あおぞら銀は1794億円(同)の国から投入された公的資金を抱えており、その返済が大きな経営課題になっている。両行の株価は業績低迷で年初から3~5割も下落し、国が公的資金投入の見返りに引き受けた優先株には数百億円規模の大きな含み損が発生しており、両行は抜本的な収益体質の強化が迫られている

みずほFGが業績下方修正、サブプライム関連損失響く 2007年11月15日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071114AT1C1400A14112007.html
朝日 http://www.asahi.com/business/update/1114/TKY200711140358.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071114mh12.htm
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071114/fnc0711142140013-n1.htm
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は14日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で、2008年3月期通期で1700億円の関連損失を見込むと発表した。08年3月期の純利益は微増益を確保するものの、期初予想の7500億円から6500億円へ下方修正した。
 07年9月中間期決算は、連結純利益が前年同期比16.6%減の3270億円。約700億円のサブプライムローン関連の損失が響いた。本業のもうけを示す連結業務純益は同7.5%減の4140億円。国内での貸し出しの利ザヤが前年同期から0.13ポイント改善したほか、海外を中心に貸出金が伸びた。一方、法人部門の手数料や外貨関連の収益は減少した。

新光とみずほ証の合併、08年5月7日に延期 2007年11月14日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071114AT3L1404N14112007.html
 みずほフィナンシャルグループは14日、傘下のみずほ証券と新光証券が、来年1月1日に予定していた合併を同5月7日に延期することで合意したと発表した。延期の理由については、「米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融市場の混乱が継続している」とした上で、両社が合併比率を見直す協議をしていることを挙げた。



 サブプライム損失ですが、企業の中間決算や四半期決算が公表されるにつれて、日本国内でもどんどんサブプライムにかかる損失が露見しているようです。
 まず千葉銀行が評価損を9億円計上。千葉銀行の経営体力から見れば、吸収できる範囲ですが、12億円の投資額がわずか3億円の評価額になるなんて、想定もしていなかったでしょうし、思わぬ収益悪化要因には頭を抱えているのではないでしょうか。
 次に新生銀行では、再度の決算再修正で大幅減益となり、単体では赤字転落に。あおぞら銀行も最終利益が219億円近くふっとんでしまったようです。
 この両銀行の場合、元々が一度は経営破綻した長期信用銀行を出身母体としているために、公的資金を投入しており、高収益を目指すために、アメリカの金融機関並みのリスクをとっていてもおかしくはないとは思っていたのですが、経営基盤が磐石とはお世辞にも言えないだけに、今後さらに損失が大きくなるようだと、経営に与える影響も少なくないように思います。
 最後に、みずほグループですが、グループのみずほ証券で巨額の損失を出すなど、グループ全体で1700億円の損失が出ていたことが判明。新光証券とみずほ証券の合併は来年の5月7日に延期することが決まったようです。